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平成11年第3回定例会、請願陳情文書表

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陳情第53号 男性議員の服装の自由に関する陳情

[願意]
女性議員同様、男性議員も本会議での発言のときの服装は自由に願いたい。
[理由]
東京HIV(薬害エイズ)訴訟ほか、人権問題に長い間携わっている保田行雄弁護士は、地方議会における議員の服装について次のように述べている。
「人がどのような服装をするか、それは人間の根源的な自由に属します。憲法は、第11条で「個人の尊厳」を定めています。服装の自由がこれまで、これに含まれることは当然のことです。
他方、地方議会に自主性があることは明白なことですが、それが憲法の定める基本的人権を侵害してはなりません。
地方議会が、特定の服装の着用を義務づけたり、特定の服装を制限しようとすることは、住民自治とは無縁の時代おくれの権威に過ぎませんし、人権規定に違反する憲法違反の暴挙である。」
平成11年6月定例会を傍聴したが、背広・ネクタイ着用ではない男性議員の服装を理由に、議場での発言を認めなかった動きに対し、大きな疑問を抱いた。
船橋市議会議員である以上、まず議場では服装などに関係なく内容で真剣に議論すべきであり、服装について意見があれば個人的に話し合うべきである。
私は、議員がどのような意見を持ち、市民のためにどのように行動しようとしているのかを見に行ったのである。
もう1つ、大きな問題点があった。女性議員の服装が取りざたされないということである。
今、世の中では男女平等とはどういうことなのか真剣に考えている。その中にあって、男性議員の服装だけを取り上げて問題にするのは、男女平等の時代の流れに逆行するものである。女性議員が自由な服装で議場に出ているのであるから、男性議員も自由な服装にすべきである。

議会運営委員会

陳情第54号 議員の疑惑究明に関する陳情

[願意]
森田則男議員の政治資金規正法上の問題及び女性問題の疑惑を究明願いたい。
[理由]
最近、船橋市を中心に、森田則男船橋市議会議員に関するさまざまな疑惑が流れている。政治家は、公人である以上、政治不信につながる疑惑が生じた場合、本人の名誉と船橋市民の名誉を守るために、それを払拭する努力をすべきである。
現状のままでは、1人の議員の疑惑が船橋市議会への不信へとつながり、社会不安となることを危惧し、本件陳情を提出した。

陳情第55号 議員の夏期軽装奨励等に関する陳情

[願意]
地球温暖化防止のため、夏期市議会において、次の事項について見直しを願いたい。

1 市議会で冷房を使用する際、28度を下らないようにすること。
2 宇都宮市議会と同じく、6月から9月議会にてノーネクタイ、夏期軽装を奨励すること。
[理由]
去る6月市議会では、ノーネクタイの一議員の服装を議会が認めるかどうかをめぐって議会が延々と空転し、ついにノーネクタイ議員の質問が取り下げられる、という事態になった。
ところが、これと前後して宇都宮市議会では、6月から9月までノーネクタイ、ノースーツOKという申し合わせがされた。理由は、地球温暖化防止など環境への配慮からということである。あわせて、冷房の設定温度を26度から27度に上げている。涼しいと好評で、1日約1500円の節電にもなったそうである。この記事を読んでさわやかな気持ちになった人も多かったのではないだろうか。よくやったと思いこそすれ、礼儀知らずの議員ばかりでけしからぬとは、だれも思わなかったはずである。
船橋市役所では、職員は夏場は半袖シャツにズボンが認められ、冷房設定温度も28度となっている。このことは、省エネへの配慮と冷房が苦手な女性や年配者への配慮、また職員にとっては清潔感や働きやすさといった側面もあったと思われる。
政府は、省エネ対策及び温暖化対策として「28度を下回らない冷房に」という通達を各行政機関に出した。一応船橋市は、基準を満たしているが、都内のある市民団体の調査では、基準を満たしているはずの施設の4分の1が22度から25度までの温度であった、とのことである。船橋市ではどうであろうか。
市議会では、一般市民の傍聴もある。6月市議会の傍聴にネクタイに背広姿の市民は見かけなかった。男性も女性も半袖またはノースリーブと、とても涼しい格好の人が多かったのである。女性の中には、冷房対策として長そで持参の人もいる。議員には女性議員もいるが、もしネクタイに背広の男性議員に設定温度を合わせているとしたら、議場は相当冷えているのではないだろうか。多くの船橋市職員が半袖シャツ・ノーネクタイの服装をしている夏期に、議場だけは背広・ネクタイ姿が固持され、冷房費の浪費と温暖化を促進させていることは、市民の代表者として、また市職員に模範を示すべき議員の姿として好ましいものではない。
加えて、女性に服装の自由が認められているのに、なぜ男性だけ認められないのかも不思議なことである。

厚生委員会

陳情第56号 芝山第二保育園設置の調査・検討に関する陳情

[願意]
(仮称)芝山第二保育園設置の可能性を調査・検討願いたい。
[理由]
船橋市立芝山第一保育園では子供の数が定員を大幅に超過し、施設や設備の面で非常に手狭である。また、職員の数も定員に対する配当しかなく子供の安全な保育にとっても問題があると思われる。
1 平成11年度芝山第一保育園は162名(定員150名)でスタートし、子供たちは、「すし詰め」状態である。現在は170名を超え、施設・設備・職員数とも限界である。また、今後もふえる可能性が大である。
2 芝山地区は、東葉高速鉄道の駅ができ、マンション等の新築住宅がふえていて、2~3年後には子供の数がさらにふえる。人口予想として調査も必要である。昨年度4月現在の地区別年齢別男女別人口構成図でも、3歳児以下の数は増加傾向にある。
3 芝山地区には、第二保育園の用地があり、現在は空き地となっている。そこを活用すべきである。

陳情第57号 公立保育園の新・増設に関する陳情

[願意]
保育園の不足している地域及び今後人口の増加が見込まれる地域に、保育園を早急に新・増設願いたい。
[理由]
近年、共働き家庭が一般化し、保育園に子供を預ける父母が増加している。それに伴って、年度の途中で定員を起過する保育園が珍しくない。また、東葉高速鉄道開通によって住宅のふえている坪井地区や飯山満地区には、公立保育園がない。
今年8月、年度半ばにもならない時期の入所状況でも、全体の入所平均では90.5%であるものの、各園による差は著しく、芝山第一保育園の117.3%を初めとして、習志野台第二保育園では110.0%、行田保育園では107.3%、二宮保育園では105.6%となっている。また、夏見地区では夏見第一保育園・夏見第二保育園がともに104.2%となっている。
これらの園の共通して言えることは、近年、マンション等の建設によって、子育て世帯の増加が考えられる地域であることである。
また、芝山第一保育園や習志野台第二保育園の入所児童数増加は、飯山満地区や坪井地区での住宅増加による影響かと思われる。
今後数年、この状況は進んでいくことが予想され、仮に人口増加がとどまったとしても、現在の待機児童数の問題を考えれば、保育園の利用が減ることは考えにくいと思われる。逆に、保育園不足の問題は少子化に拍車をかけ、働く世帯の子育てを障害する。
ぜひ、入所児童数が定員を超過している保育園に通う子供たちが、伸び伸びと、そして行き届いた保育を受けられる環境づくりや、待機児童数の解消を目的とし、今後の子育て支援をご検討いただきたい。

陳情第58号 公立保育園の産休明け保育に関する陳情

[願意]
公立保育園に関し、次の事項を実施願いたい。

1 産休明け保育実施園をふやすこと。
2 保護者の勤務状況に合わせて、産休明けの時間外保育を認めること。
[理由]
公立保育園での産休明け保育の実施が拡大されてきたが、いまだに実施していない園が多数(27園中12園)ある。ご承知のとおり、年を追うごとに産休明け保育や乳児保育の需要は高まる一方である。近隣に産休明け保育実施園がないために、困っている保護者もいる。
保育園を利用している世帯のほとんどが核家族世帯であり、保護者の就業の条件も年々厳しいものになっている。産休明けに職場復帰を望んでも、実際に子供を預ける先がなければ復帰できず、やむを得ず復帰をあきらめたり、そのために職場部署の転換を迫られたりしている。
また、現在、産休明け保育の保育時間は9~17時である。産休明けを利用しようとする保護者は、フルタイムで働く保護者が多いが、しかし、フルタイムの就業条件には、保育時間が中途半端で、せっかく産休明け保育制度があっても利用できない状況である。
昨年から、正規保育士の「8-18時体制」が始まったことに伴って、産休明け保育の「8-18時保育」をご検討いただきたい。
これからの子育て世帯の親たちは、子育てにかかる養育費や、自分たちの生活設計、またリストラ等の最悪な雇用状態を乗り切るため、働く世帯がふえていくものと思われる。働きながらの子育てができない状況であれば、だれもが子育てをあきらめる方向になることは必然である。どうか働き続けながらも子育てのできる環境をご検討いただきたい。

環境経済委員会

請願第5号 アルコロジー運動推進に関する請願

[願意]
環境庁や他の自治体とも連格をとりながら、船橋市としてアルコロジー運動を呼びかけ願いたい。(資料・略)
[理由]
「2キロまではいつも歩こう」という「アルコロジー運動」を環境庁が提唱している。車に頼らないライフスタイルを定着させ、地球の温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出を抑えようとする作戦だ。(中略)環境庁自然ふれあい推進室は、「歩くことは健康によく、省エネになる上、身近な地球温暖化の防止策にもなる。車の速度では見えないものに気づくようなライフスタイルに目を向けてほしい」と呼びかけている。(1997年4月13日朝日新聞夕刊記事「環境庁テクテク奨励」より)
私たちは、この環境庁の呼びかけに呼応し、船橋市でもアルコロジー運動を始めようと昨年6月13日、行田公園を起点にアルコロジー大会(ウォーキング大会)を開催した。しかし、この課題は一市民団体に任せておいてよい話ではない。
そもそもこの運動自体は、個人にそれを強制するものではなく、各人の自発性・判断に任せながら進めていくものだが、行政が積極的な呼びかけをするか否かでその広がりは大きく異なり、地球温暖化防止効果も大いに違うはずである。
具体的にどのように市民に呼びかけていくかの手段については、市の自主性・柔軟性を期待する。
ちなみに、倉敷市や千葉県の千倉町初め12自治体は、アルコロジー運動に呼応し、倉敷市に集い、平成10年(1998年)3月14日に「歩くエコロジー都市を呼びかけるくらしき宣言」を発表した。

陳情第59号 有機性廃棄物の堆肥化及び資源循環型社会機構の組み立て・推進に関する陳情

[願意]
有機性廃棄物の堆肥化及び資源循環型社会機構の組み立て・推進のため、下記事項を実施願いたい。

1 関連する部課で調査、研究すること。
2 庁内横断的プロジェクトチームを設置すること。
[理由]
1 一般廃棄物としての事業系食品残渣や家庭からの生ごみ、また公園緑地・街路等の剪定枝、さらには産業廃棄物としての食品汚泥や畜産廃棄物などの有機性廃棄物の処理が環境に与える負荷は、現在大変深刻な状況となっている。最終的には、ごみを出さない資源の循環機構が必要だと考える。
2 他の由治体事例として、
・山形県長井市「レインボープラン」では、台所から農業をつなぐ「ながい計画」として、生ごみから良質堆肥を生産し、市内農家がそれを使用した農産物生産をして、市民に販売する循環を果たしている。
・東京都では、都庁食堂よりの生ごみ、食品市場よりの排出生ごみの堆肥化と実験農場での野菜生産の庁内横断的プロジェクトチームを組み立てて、実際の動きを始めている。将来的には、生産された野菜を庁内食堂で加工材料としての使用を考えての、資源循環を考えている。
3 有機性廃棄物を堆肥化することにより、焼却処理による不都合を回避し、公園緑地、街路の花木等への敷設による資源循環が実現可能である。また、化学肥料、農薬等で活力を失った農地の土壌改良を基本とする環境保全型農業の推進も、近年大きな課題として認識されている。これら有機性廃棄物の有効利用としての堆肥化事業は、環境保全型農業の推進にとって、大きな役割を果たすものと考える。
4 千葉県は、北海道に次ぐ国内第2位の農作物生産県であり、船橋市は、その中でも有数の産出自治体である。また、臨海部に展開する食品工業団地では、多くの加工生産物がつくられると同時に食品残渣の排出も行われている。しかしながら、その有効利用はされず、ごみとして処理されている現状にある。
5 船橋市は、既に、
・ごみ焼却灰を骨材・透水性ブロックを生産する再資源化工場の稼動
・フロンの回収技術の開発で、全国に先掛けた処理技術の運用
・アンデルセン公園での花木剪定枝を粉砕して土壌に返す試み等
先進的に環境問題に取り組んでいる。この前向きな施策に大きな期待を寄せるとともに、今回の陳情を検討願いたい。

陳情第60号 コンビニ出店計画変更等(習志野台7丁目)に関する陳情

[願意]
習志野台7丁目に予定されている24時間営業のコンビニ出店計画に関し、次の事項について、住民側と事業者との調整を願いたい。(図面等資料・略)

1 事業そのものを、住環境に配慮した事業に計画変更すること。
2 営業時間を、周辺の住環境に配慮したものにすること。
3 建物は、周辺に影響を与えない配置にすること。
[理由]
去る4月、文教地区の習志野台7丁目に、突然24時間営業のコンビニ出店計画が持ち上がり、周辺住民は、平穏な生活環境を守るために、コンビニ出店対策協議会を結成した。24時間営業のコンビニが出店されれば、深夜・早朝の来店者や車の出入りによる騒音などの影響に、周辺住民は大変心配している。
これまで地主・銀行・コンビニ事業者と話し合い、営業時間などの計画変更を求めてきたが、事業者は一切の条件を譲歩しないと表明している。このままでは、24時間営業のコンビニ出店によって、周辺の住環境が著しく悪化しかねない。
そこで、本出店計画に対し、周辺の住環境を守るために、市として、事業者に働きかけるとともに、住民側と事業者との調整を図られるよう、要望する。

建設委員会

陳情第61号 海老川調節池整備事業に関する陳情

[願意]
海老川調節池整備事業(新基本計画ふなばし未来2001)を仮称「船橋中央自然循環調節池」とし、下記による計画を取り入れ、後世の範たるべき100年、200年先への先見をもって早急に完成願いたい。

1 自然、生物の共生循環を基本理念として、全面積の3分の1程度を橋脚形公共施設(市庁舎や防災を中心にした少なくとも2,500人~3,000人程度収容の多目的ホール)とし、残りの3分の2は、自然の動植物の宝庫となるようにすること。
2 掘った土砂は、用地の3ヘクタール程度の場所に積み上げて、里山をつくること。山すそ付近には、真竹、孟宗竹等を植栽して、中頂上までは落葉樹を中心に、一部山桜を植え雑木林とし、自然の湧き水を誘発させて湿地帯をつくり、アシ等を自生させて自浄作用を推進すること。
[理由]
古来、日本文化発展の原点は、「紙と木」の思想であると言われている。万物の自然が共生・融合・循環し、究極まで素材を生かした建造物・和紙・和食等に、集約される独自の文化は、地球上で最も恵まれた立地条件にもよるが、「山紫水明」、すなわち日本と言われてきた。自然豊かな生活環境も、この半世紀の間の生活の近代化、開発向上の美名のもとに生息してきたため、環境破壊は目を覆うばかりである。
そこで、我々が少しの努力と英知を費やして、直ちに対応できる「共生循環」のまちづくりを推進すべきである。
船橋では、行政・市民意識の高水準により、比較的バランスのよい市政や国・県の施策が行われており、特筆すべきは昭和40年代後半より始まった急激な都市化により、海老川水系が20ミリ程度の雨でもはんらんし、なかんずく、市内中心部の洪水は筆舌しがたいひどさであった。洪水による物心両面の被害は、海老川地域住民の怨嗟の的となっていたが、50年代初頭より行われた集中的な行政の対応により、現在では40ミリに近い雨量にも耐えられるまでに改善され、市民の感謝は行政への全幅の信頼となっている。
しかしながら、台風等の雨量は60ミリ~100ミリにも達し、近年各地では大災害を引き起こしている事態である。

陳情第62号 サン・エコ・サイクリングロードの建設に関する陳情

[願意]
下記により、(仮称)サン・エコ・サイクリングロードを建設願いたい。(資料・略)

1 当初の1期目標の具体的なコースのルートとして、
(1) 海老川河ロより、海老川本流を経由し、富土見橋より河川側道を通り、八栄橋より北谷津~金杉川河川農道を経由し、滝不動より三咲・豊富に至るルート
(2) 海老川橋(長津川合流)管理道経由・長津川調節池より運動公園、北谷津川上流部、そこで(1)のコースに合流するルート
(3) 海老川調節池を周回し、(1)のコースに合流するルート
2 2期として、海老川流入の7つの各河川側道を活用して、かつ、全市域に循環機能により有機的なこの輪を広げる。
[理由]
古来、日本文化発展の原点は、「紙と木」の思想であると言われている。万物の自然が共生・融合・循環し、究極まで素材を生かした建造物・和紙・和食等に集約される独自の文化は、地球上で最も恵まれた立地条件にもよるが、「山紫水明」すなわち日本と言われてきた。自然豊かな生活環境も、この半世紀の間の生活の近代化、開発向上の美名のもとに生息してきたため、環境破壊は目を覆うばかりである。
そこで、我々が少しの努力と英知を費やして、直ちに対応できる「共生循環」のまちづくりを推進するために、海老川流域にサイクリングロード(サン・エコ)の建設をすべきである
船橋市域を俯瞰すると、太りぎみのサツマイモのようだが、南北を縦貫する背骨ともいえる大量動線が欠落している。JR初め京成、東葉高速鉄道等の各線は、市域を輪切りに分断し、かろうじて、東武・新京成の2線が外縁部を縦貫しているに過ぎない。
幸い、船橋地名の興りでもあり、山・里・町・浜の分物の交流動線でもある船橋発祥の海老川水系がある。原点に返り、これを生かし、よみがえらせることにより、「サン」の恵みのごとく船橋は生まれ変わると思う。
3つの「エコ」は、(1)エコロジー(生きとして、生きる自然の生態系)、(2)エコノミー(経済的効果、市内空洞化防止等)、(3)エコー(こだま。互いに響き合う相乗効果を引き出す)と位置づけし、生活環境破壊の元凶を排除し、市民生活の基本的分野を補完できる。
すなわち、
(1)開発向上の美名による急激な都市化による慢性的交通渋滞の緩和、通勤通学、買い物、休日の家族の融和等に寄与できる。
(2)市街地や居住地、点在する公共施設やなかんずく商業地域、自然の食料庫ともいえる海に面した湊町(漁師町)の特性を生かした観光ゾーンのフイッシャマンズワーフや、スーパー堤防による市民が失った水際線の活用、食料供給源の農地等をも連携できる。
(3)緊急災害時には、防災道路として市民の避難道はもとより、緊急連絡、救急医療、また、水、食料(備蓄物資物品)等、災害時に備えて緊急運搬道としての利用活用も視野に入れ、早急に建設願いたい。
(4)高齢化に対しては、健康維持、涵養、少子化に対しては非行を防止し、自然に親しみながら健全育成に寄与できる。また、社会の原動力たる青年、中年層には、基本運動量を満たすことができる。
船橋駅を中心に各コース、直近駅付近と住居密集地付近にサイクルステイションを設置して、行政が自転車等を準備し、貸し出し等の管理全般を行い、完全利用者には特典を設けて活用を促す等のきめ細かい運用を図るべきである。

陳情第63号 コスモ船橋法典建設計画に対する指導等に関する陳情

[願意]
藤原1丁目155番3に建設予定の(仮称)コスモ船橋法典(株式会社リクルートコスモス千葉支社、共同住宅、45戸)について、地域の住環境を守るために、建築主に対し、住民との話し合いについて誠意を持って対応するよう指導するとともに、下記事項について話し合いがまとまるまで、建築確認申請を下ろさないように願いたい。(図面等・略)

1 近隣住民への日照の障害、圧迫感、遮蔽感を軽減するよう、5階以上の部分の階数を1階ずつ低くすること。
2 北側道路に面して、外来者用駐車場を設けること。
[理由]
この地域で私たちに豊かな緑を提供し続けてくれていた生産緑地のナシの木が突然切り倒され、仮称コスモ船橋法典の建設が公表された。こんな狭い土地に7階の建物が、なぜ、どうして建つのだろうか、私たちの素朴な疑問だった。
敷地いっぱいに建てられ、容積率も規制ギリギリの199.9%の建物である。諸法規に合法であっても地域環境、近隣住民との共生を考慮して設計された建物ではない。このため、近隣住民の日照阻害、空の遮蔽、交通障害など住環境が著しく悪化する。
1について。私たち住居は、冬至時季11時30分頃から自身の建物から日影を受ける構造となっており、午前中だけの貴重な日照が奪われる。
2について。北側道路は坂道で歪曲し、十字路に近く危険な場所で、交通事故が時々発生している。この危険な道路への駐停車は交通障害、交通事故の多発が懸念される。

陳情第64号 コスモ船橋法典の建築許可に関する陳情

[願意]
(仮称)コスモ船橋法典の建築確認申請を速やかに許可願いたい。
[理由]
今般、私ども所有の土地(藤原1丁目155番3)で株式会社リクルートコスモスが計画中の「仮称コスモ船橋法典」共同住宅に対する陳情が「住環境を守る会」及び「ペアタウン自治会」から市長、市議会に提出されていることを知り、不可解この上もありません。
そもそも当該土地(相続により生産緑地解除の土地)は相続税納付のためやむを得ず手放した土地であり、先祖伝来(150年くらい)の伝承農業により文字どおり生産緑地だった。今回、建設見直し等の陳情の出されている「ペアタウン船橋」の建設許可は、私たちの職場である畑の一部、ナシの木の一部を伐採してまで協力したものである。農業生産環境が悪くなることを承知の上での、時勢に対するあきらめざるを得ない決断だった。「ペアタウン船橋」の皆さんの「住環境が悪くなる」と一緒だった。
相続税を納付するために売るこの私たちの立場をご理解いただき、「住環境を守る会」及び「ペアタアウン船橋自治会」への適切なご指導をしていただきたい。

陳情第65号 住宅リフォーム助成制度創設に関する陳情

[願意]
市内零細建設業者の経済振興と住宅改善要求にこたえるため、住宅をリフォームする場合、その資金の一部を直接建主に助成する「住宅リフォーム助成制度」を創設願いたい。
なお、同制度の助成額は、改良・改善工事に要した経費のうち5%、10万円を限度とする。
[理由]
総務庁が発表した住宅需要実態調査報告でも「住宅が狭い」(23.7%)など、「現在の住宅に不満」を持つ世帯の割合が47.6%を占めている。建てかえ、増改築などを「具体的ではないが検討中」が22.0%となっている。しかし、「住宅を改善したい」が景気の低迷による収入減や先行き不安などから、実際の改善計画を検討している世帯がごくわずかにとどまっている。つまり「住宅を実際に改善」したいが「我慢している」結果を示している。
不況で本当に苦しんでいる中小零細業者とそこで働く勤労者、地域経済を支えている中小零細業者とそこで働く労働者への支援策として、同時に住民の住環境改善への要求を実現するための施策として、域内既存住宅を域内業者に依頼してリフォームする場合、住宅リフォーム資金の一部を助成する制度が各地で実施され、住民ばかりか域内業者からも大きな支持を受け、例えば、板橋区では制度発足から6カ月で支出助成金の28倍にも上る地域経済への波及効果が出ている。「不況対策として有効である」と当局者からも域内業者・住民からも歓迎されている。住宅のリフォームを中心とした住環境整備を進め、「安心して住み続けられるまちづくり」「住みやすいまちづくり」を実現し、同時に中小零細建設業者の振興を通じた地域経済を活性化させる施策となる。

文教委員会

陳情第66号 少人数学級実現の意見書提出に関する陳情

[願意]
いじめ、不登校など深刻化する学校の諸課題を解決するとともに、新しい教育課程の円滑な実施を図るため、早期に少人数学級の実現を目指した次期定数改善計画の早期策定を求める意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
平成5年度から実施された第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画は、当初予定から2年おくれて平成12年に完結する。
標準法では学級編制基準の見直しは見送られ、個に応じた多様な教育を目指し、小中学校では、ティームティーチング方式、高校では多様な教科新設が行われた。しかし、この定数改善計画での教職員の定数増はわずかなものでしかない。
我が国の学級編制基準は昭和55年に40人として以来見直されておらず、30人を超える学級は小学校で5割、中学校で8割となっている。
現在、学校現場では、いじめ、不登校、学級崩壊など「教育の危機」とも言われる状況が見られる。こうした問題を解決するためには、教職員が1人1人の子供と接する時間を多くし、きめ細かな指導を通してゆとりある教育、子供の個性を伸ばす教育の実現が急務となっている。
未来を担う子供が健やかに成長していくためにも、少人数学級の実現に向けた新たな定数改善計画の早期策定を強く願うものである。

陳情第67号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書提出に関する陳情

[願意]
来年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、日本の教育を支えてきた。
しかし、政府は、国の財政事情を理由に、昭和60年度(1985年)に義務教育諸学校の教材費・旅費等を国庫負担の対象から外し、一般財源化してきた。さらに、平成5年度(1993年度)には共済追加費用を3年間で地方交付税に移管するなど義務教育費国庫負担制度の一般財源化を続けている。ここ数年来、国においては厳しい財政状況を理由に「義務教育国庫負担金を聖域なく見直す」として、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員、さらには一般教職員の給与費等についても国庫負担から外そうとする動きがある。
このような動きは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。

陳情第68号 教育予算増額の意見書提出に関する陳情

[願意]
子供たちによりよい教育を保障するため、教育予算の増額に関する意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
教育は、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え・育てる使命を負っている。
しかしながら、社会の変化とともに子供たち1人1人を取り巻く環境も変化して、教育予算的な諸課題が山積している。特に子供たちの図書費・学用品・通学用品等にかかわる保護者の負担は年々増加し、社会問題となりつつある。こうした問題の解決に向けて、地方交付税で一般財源化されている教育予算にかかわる単位費用の引き上げが急務になっている。
また、完全学校5日制実施に向けての社会教育施設の充実や国際化・情報化に対応するための学校施設の整備等も重要である。豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を進める必要がある。
さらに、保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや私学助成の確保、育英奨学事業の拡充等も大切である。
昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、初めて解決される。

陳情第69号 小学校給食民間委託化の凍結に関する陳情

[願意]
小学校給食の民間委託化を凍結願いたい。
[理由]
昨年9月に小学校給食の民間委託化が公表されて以来、市内の5校で、2カ月後の11月より給食説明会、4カ月後の1月より給食室工事開始、その後、公表から7カ月後の今年4月より民間委託の給食が開始された。また、新たに5校で年度途中から民間委託するというので、今年6月に説明会をし、現在給食調理室の施設の工事を始めている。
このように、小学校給食の民間委託化は、市民には有無を言わせないようなスピードで急ピッチに行われてきた。
それぞれの該当校の給食についての説明会では、参加した保護者の間から、衛生・安全面・質の低下などさまざまな不安や疑問が出されたにもかかわらず、教育委員会は「従来と変わらない」として、広報や教育委員会からの文書などで市民や保護者に一方的に押しつける姿勢をとり続けてきた。
私たちは、給食については、安全性・衛生面・内容など船橋の子供たちに最良のものを食べさせたいと思っている。なぜなら、給食は、育ち盛りの子供たち全員が食べるものだからである。利潤追求が目的の業者に任せる委託調理ではなく、これまでどおり、市の栄養士や調理員による責任を持った調理を行ってほしいと考えている。
給食については、市民の間でもさまざまな意見があることを前提にしても、現在の進め方は、市民に有無を言わせず、余りにも強引である。当面、子供たちにとって、市民にとって、あるいは市政にとって、何が大切なのか、十分に検討する時間をとってほしい。

陳情第70号 小学校給食民間委託化計画の早期公表等に関する陳情

[願意]
小学校給食の民間委託化を現在のように急速に推し進めず、全体計画・実施予定校や実施予定時期などの具体的な計画を早い時期に公表願いたい。
また、民間委託実施予定校の保護者には、必ず事前に説明会を開き、保護者の納得のいくように十分な説明を実施願いたい。
[理由]
昨年9月に小学校給食の民間委託化が公表されて以来、市内の5校で、2カ月後の11月より給食説明会、4カ月後の1月より給食室工事開始、その後、公表から7カ月後の今年4月より民間委託の給食が開始された。また、新たに5校で年度途中から民間委託するというので、該当校では今年4~5月に説明会をし、現在給食調理室の施設の工事を始めている。
このように、小学校給食の民間委託化は、市民には有無を言わせないようなスピードで急ピッチに行われてきた。
4月からの委託該当校では、給食室工事のわずか1カ月前に説明会が開かれ、「工事する3~4カ月の間、お弁当持参となるので保護者の協力をお願いしたい」、「工事後は給食は委託になるが従来と変わらない」と説明されてきた。余りにも急な進め方で、説明会もわずか1時間、内容も保護者からの不安や疑問に十分こたえ切れておらず、形式的だった。参加した保護者も、事態がよくわからず、子供たちの給食がどう変わるのか不安を抱いたまま、お弁当づくりをしてきた。
今後の船橋市の小学校給食の民間委託化の計画はどうなっているのか。早い時期に具体的な計画を公表し、委託該当校の保護者には、十分時間をとって事前説明会を開いてほしい。

陳情第71号 塚田小学校給食方式変更案の早期全面公開等に関する陳情

[願意]
市が、塚田小学校の給食方式に民間委託化などの重大な変更を提案する場合は、その内容を早期に保護者に全面公開し、その上で、できるだけ早急に、どんなに遅くとも予算決定の4カ月前には説明会を開催願いたい。
[理由]
市の調理員さんのつくってくれる塚田小学校のおいしい給食にはいつも感謝している。いつまでも現在の塚田小学校の給食を続けてほしいと望むが、給食施設の改修による給食の中断や調理の民間委託化など、給食方式の変更を市が提案する場合は、事前に保護者にその内容を公開し、保護者の納得を得られる努力をしていただきたい。できるだけ早く公開・説明することが市の誠意と考えるが、どんなに遅くとも、予算決定の4カ月前には情報の公開・説明会の開催を願いたい。
本陳情の採択をお願いするとともに、この陳情が杞憂に終わることを最も望んでいる。

陳情第72号 二宮小学校の給食直営化に関する陳情

[願意]
二宮小学校の給食を、直営に戻していただきたい。
[理由]
私たちは、昨年12月の説明会後、納得いかないまま、3カ月半にわたり、給食室の工事のため、お弁当づくりを余儀なくされた。要望書や署名など提出して、撤回を求めたが、聞き入れてはもらえず、二宮小学校の給食は、今年4月より民間業者委託での実施となった。
しかし、民間業者委託での給食は、パートの調理員を多く採用して調理業務を行うため、安全面・内容など、良好な状態を保ちつづけることは困難と思われる。O-157などの集団の食中毒などを予防するには、徹底した衛生管理で、2次汚染などを防がなければならない。一方で、添加物や遺伝子組みかえ食品など、私たちの周りには、危険な食品があふれている。直営の給食では、調理員の経験の積み重ねがあり、よりよい給食づくりが可能だが、頻繁に調理員がかわる民間業者委託の給食では、それは望めない。
私たちは、4月より二宮小学校の民間委託での給食を見守ってきて、開始日に予定時間をおくれたり、野菜の切り方が大きかったり、固かったりということを子供たちから聞き、不安を募らせた。また、実際に給食調理室を見学に行ったところ、調理が間に合わず、そばから見ていてもひやっとする場面に遭遇した。子供たちに受け渡しする場面では、余裕が全くないので、ほとんど会話もしていないように見受けられた。
育ち盛りの子供たちの健康に大変重要な食事を提供し、食教育の上でも大切な給食は、市が責任もって、専門的な正規職員を配置して行ってほしい。

陳情第73号 法典小学校の給食直営化等に関する陳情

[願意]
法典小学校の給食に関し、次の事項を実施願いたい。

1 給食室改修工事後は、直営方式で給食を実施すること。
2 給食室改修工事期間中の代替給食を実施すること。
[理由]
学校給食民間委託化についての保護者説明会が行われて以降、「法典小学校の豊かな給食を守る会」は、多くの保護者の声を集約し、教育委員会に対する質問状や市長宛の陳情書を提出してきた。
「市の栄養士が委託業者の調理員に直接指導できなくなることで円滑な調理業務ができなくなるのでは」「業者雇いのパート調理員は入れかわりが激しいと聞くが、衛生、安全面が不徹底になるのでは」「アレルギーを持つ子供への対応は今までどおりやってもらえるのか」「食中毒の多い9月からの弁当持参は心配が多い。ぜひ代替給食を」など、保護者としての切実な声に対して、残念ながら納得のいく回答を得ることはできなかった。また、文書でのやりとりでは、一方通行になるため、直接懇談できる場を要望したが、実現されないまま改修工事が始められてしまった。この4月から委託方式で調理業務が始められた5つの小学校や市内の中学校の定例会議報告書などを見ると、危惧していること(衛生、安全面等の不徹底など)が実際に起こっているのが実情である。
コンビニ症候群など、食文化の危機的な状況が進む中、子供たちの健康、命にさえかかわる大事な業務は、行政がしっかりと責任を持って直営で行うべきである。今まで船橋市が守ってきた全国に誇れる豊かな学校給食を、今後も是非継続いただきたい。
また、工事期間中の弁当持参については、食中毒の危険性(調理してから6時間もの長時間放置される)が心配である。教育の一環としての給食であるなら、代替給食が考えられて当然である。教育委員会は困難性を強調されるが、このことについてどれだけ真剣に検討したのか。保護者の就労形態も多様化している現状も踏まえ、長期間に及ぶ弁当持参を強いることはやめてほしい。以上、建設的な検討を願いたい。

陳情第74号 西海神小学校の給食直営化に関する陳情

[願意]
西海神小学校の民間委託による給食を、自校直営方式に戻していただきたい。
[理由]
民間委託が始まって以来、調理に携わる人たちの交代が、依然として頻繁に行われ、衛生面の徹底という観点から、不安がとり除かれない。やはり、継続的に雇用されている、熟練した市の調理員が給食をつくってくれる自校直営方式の方が安心である。
最高責任者であるチーフは2人交代し、調理に携わる人は、1学期の間に16人入社し、13人が退職し、1人が転勤している。

陳情第75号 三咲小学校の給食に関する陳情

[願意]
三咲小学校の給食を民間委託にしないでいただきたい。
[理由]
船橋市は、昨年度から小学校給食の民間委託化を進めるとして、市内5校で4月より民間委託の給食を始め、さらに5校で民間委託を前提とした給食室の工事を行っている。
民間委託の給食では、調理員の入れかわりがとても激しく、衛生面でも徹底しないと聞いている。また、将来の食材の安全性や、給食の質の低下も心配である。1歩間違えれば、O-157の発生等、死に至る危険性も増加する。子供たちにとって、とても大切な給食を、数々の不安や危険性のある民間委託にするのはやめ、今までどおりに市の直営で、専門的な調理員を配置し、責任を持って給食を実施してほしい。

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