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発議案(議員提出議案)平成11年第2回定例会

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発議案第四号 船橋市議会会議規則の一部を改正する規則

(提出者)斎藤忠
(賛成者)松嵜裕次、村田一郎、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫、安藤信宏
船橋市議会会議規則(昭和四十二年船橋市議会告示第一号)の一部を次のように改正する。
第百三十二条第一項中「、請願者の」を「及び請願者の」に改め、「及び氏名」を削り、「その名称及び代表者の氏名」を「、その所在地及び名称」に、「が押印」を「(法人の場合には、代表者)が署名又は記名押印」に改める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
理由
請願書に広く住民の意思が反映できるよう、請願者の押印規定を改正する必要がある。これが、この規則案を提出する理由である。
[注]
「記名押印」とは、ワープロやゴム印など印字された氏名(代表者名)の場合、押印を必要とするもの。

発議案第1号 介護保険の実施に向けての基盤整備等に関する決議

(堤出者)田中恒春
(賛成者)斉藤忠、松嵜裕次、村田一郎、森田則男、小石洋、大沢久、興松勲、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫、七戸俊治、安藤信宏、林利宏
来年4月から実施される介護保険は、導入を目前にして、基盤整備の遅れ、介護認定が高齢者の実態に合わない、保険料や利用料の負担など、多くの問題が残されている。このままでは「保険あって介護なしになりかねない」と国民的な大問題となっており、市民の間にも「必要な介護が受けられるか」「保険料や利用料が払い続けられるか」などの不安が広がっている。
介護保険の導入に当たっては、政府に制度の改善を強く求めるものであるが、同時に実施主体である当市の取り組みも重要になってくる。
よって、本市議会は、市民が安心して受けられる介護保険制度とするため、市において次の対策を講じられるよう、求めるものである。

1.ホームヘルパーをふやし、24時間の巡回サービスを全市内で実施すること。
2.デイサービスセンターは、23地区コミュニティーごとに設置すること。
3.特別養護老人ホームを増設すること。
4.所得の低い人の保険料や利用料の減免制度や助成制度を実施すること。
5.介護保険で対象から外されても、市独自の制度で必要なサービスを受けられるようにすること。
6.介護サービスの基盤整備や市独自のサービス実施のための財政支援を国・県に要望すること。
以上、決議する。
平成11年6月24日
船橋市議会

発議案第2号 「食料・農業・農村基本法」とその関連施策に関する意見書

(提出者)佐々木照彦
(賛成者)鈴木郁夫、斎藤忠、大沢久、田久保捷三、田久保好晴、草野高徳、佐藤重雄、池沢敏夫、小仲井富次
政府は、3月9日、「食料・農業・農村基本法」案を閣議決定し、第145通常国会に上程した。これは、1961年(昭和36年)に制定された「農業基本法」にかわる新たな基本法として、21世紀に向けた今後の食料、農業、農村の各分野にわたる施策の基本理念と基本方向を明らかにしたものとしている。
この新しい基本法に基づく農政が、今日までの経済効率性に重点を置いた農業、農政の体質を抜本的に改め、21世紀へ持続可能な農業と国土の均衡ある発展を保障するためには、国民が安心して託せる食料供給システムの確立と、そのための国の役割を明確に盛り込んだ法や制度が整備されなければならない。
また、食料自給率の目標の設定、中山間地域への直接所得補償の内容、株式会社の農業参入要件等、関連施策も実効ある施策として検討する必要がある。
よって、政府においては、国民合意の「食料・農業・農村基本法」とその関連施策が制定されるよう、強く要望する。

1.食料自給率と主要な農畜産物の生産及びこれに必要な農地面積の目標を明示すること。
当面、カロリーベースの食料自給率50%を目標とし、そのための国の責任を明確にすること。
2.食料の検査体制や品質表示政策を充実し、安全性を確立すること。特に、原産地表示の拡大、遺伝子組みかえ食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業等、安全な食料生産について研究と普及を図り、減収補償などの支援措置を行うこと。
3.家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農等、多様な営農形態を支援すること。また、農業生産法人の要件緩和については、事業・構成員の拡大範囲、株式の譲渡などに厳しい制限を設け、安易な要件緩和を行わないこと。
4.農家の経営安定のため、所得補償政策を導入すること。特に、市場価格導入に伴う農産物価格の暴落に対する所得補償と政府買い入れ等の対策を図ること。
5.中山間地域や遠隔地等、条件不利地域での生産活動の維持や定住化促進、平地も含めた環境保全型農業等による環境や国土の保全、景観維持の取り組みに対して、直接所得補償を行うこと。制度の導入に際しては、自治体の自主性を生かした取り組みへの一括交付金方式とし、制度の透明性を図ること。
平成11年6月24日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、農林水産大臣

発議案第3号 国旗・国歌法制化の慎重対応に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)松嵜裕次、斎藤忠、村田一郎、石川敏宏、池沢敏夫、安藤信宏
政府は、今年2月28日の広島での県立高校校長の自殺事件をきっかけに、3月2日、「日の丸・君が代」は「国民的に定着している」「国際的にも認知されてきた」として、「日の丸・君が代」の法制化を目指すという方針を表明し、法制化を急いでいる。
これまで、国民的な討論もなく、また法的な根拠もないまま、政府は、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌という扱いを教育現場に押しつけ、そのことが教育現場での悲劇を生み出す結果となっている。
日本では、国旗・国歌をどうするかについて国民的討論が行われたことは戦後1度もなく、また政府は、これまで「日の丸は我が国の国旗であることは……慣習法」、「君が代が国歌であることは国民的確信」と法律上の根拠がないことを認めてきた。
政府の方針表明などをきっかけに、日本国にふさわしい国旗・国歌の問題での国民的討論が始まったが、「日の丸・君が代」を国旗・国歌とすることについては、国民の
間に依然として賛否両論がある。
よって、政府においては、性急に国旗・国歌の法制化を急ぐことなく、さらに広く国民的な討論を喚起し、その帰趨を待って慎重に対応されるよう、強く要望する。
平成11年6月24日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣

発議案第5号 農業委員会委員の推薦について

(提出者)小石洋
(賛成者)村田一郎、興松勲、佐藤重雄、千葉満、小仲井富次、安藤信宏、林利宏
議会は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による農業委員会委員の任期が平成11年7月19日をもって満了することに伴い、次の者を次期委員として推薦する。

倍田賢司   船橋市本町3丁目8番11号
櫛田信明   船橋市飯山満町2丁目766番地
田久保捷三  船橋市海神6丁目4番8号
関根和子   船橋市咲が丘4丁目12番8号
中江昌夫   船橋市飯山満町2丁目487番地33
平成11年6月24日

発議案第6号 30人以下学級の早期実現に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)倍田賢司、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
教育現場においては、子供たちによる事件やいじめ、不登校や学級崩壊など深刻な事態が続いている。
子供たちは、受験競争や詰め込み教育などで、学校でも家庭でも不安やいらだちを募らせており、1人1人が大切にされる教育環境の整備が望まれている。
欧米などの先進諸国では、20~25人学級は常識となっており、国連でも日本の子供たちの教育条件の抜本的改善を勧告している。また、中央教育審議会答申でも、学級編制については欧米並みの水準(30人前後)に近づけるよう要請している。
都市部・農村部に限らず、子供が少なくなってきた今こそ、30人以下学級実現の条件が整ってきており、この実現は緊急な課題となっている。
よって、政府(県)においては、21世紀を前に未来を担う子供たちの豊かな教育環境を実現するために、一日も早く30人以下学級を制度化するよう、強く要望する。
平成11年6月24日
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、千葉県知事

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