皆さんの生活を守るための給付・補助・助成を実施
市では、物価高騰による市民や事業者の皆さんの負担を軽減するため、市独自の施策を含めた支援策を行います。対象や申請方法等、詳しくは各支援策のホームページをご覧いただくか、各課へお問い合わせください。
目次
給食費の無償化・一部減額（令和6年1月～3月）
学校給食費無償化について
公立保育園における子育て世帯への支援について
私立保育園、認定こども園、幼稚園の給食費の助成について
児童発達支援事業所の給食費の無償化について
認可外保育施設利用児童の給食費の助成について
世帯向け
子育て世帯に給付金を支給
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金
給食費の無償化・一部減額（令和6年1月～3月）
学校給食費無償化について
問合せ
保健体育課 電話番号436-2418
公立保育園における子育て世帯への支援について
お子様が公立保育園の3歳児クラス以上に在園中の保護者の皆様におかれましては、副食費実費徴収金として月額4,500円をお支払いいただいております。
このたび、物価高騰の影響による、国の重点支援地方交付金を活用した本市における子育て世帯への支援の一環といたしまして、船橋市内に在住される方を対象（各月1日時点）に、令和6年1月から3月分までの副食費を徴収しないことといたしました。
問合せ
保育運営課 電話番号436-2500
私立保育園、認定こども園、幼稚園の給食費の助成について
問合せ
認可外保育施設利用児童の給食費の助成について
問合せ
保育入園課 電話番号436-2329
世帯向け
子育て世帯に給付金を支給（市独自）
県の小・中学生への給付金に加え、市は物価高騰による子育て世帯の負担軽減のため、独自に新生児を含む未就学児（6年4月1日生まれまでの新生児が対象）、高校生相当年齢の人および平成15年4月2日から17年4月1日までに出生した特別児童扶養手当の認定を受けている人（20歳の誕生日の前日まで同手当の認定を受けていた人を含む。各種障害者手帳や、特定医療費（指定難病）受給者証等をお持ちでも特別児童扶養手当の認定を受けていない人は対象外）を養育する保護者に対し、児童1人当たり1万円を支給します。
申請時期
市ホームページ等で案内予定※未就学児から高校生相当までの年齢のうち、4月30日時点で市に住民登録があり、かつ、5月分児童手当対象児童の保護者（公務員は除く）は申請不要、10月末支給予定
問合せ
子育て給付課 電話番号436-2316
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金
食品価格等の物価高騰を受け、
(1)住民税非課税世帯に対する生活の支援として、1世帯当たり7万円を支給します。
(2)住民税均等割のみ課税世帯に対する生活の支援として、1世帯当たり7万円または10万円を支給します。
(3)住民税非課税または均等割のみ課税世帯で、18歳以下のこどもがいる世帯に対する生活の支援として、こども1人当たり5万円を支給します。
