清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業の実施について

市では世界的な課題である地球温暖化問題への対策を推進するため、令和3年3月に船橋市地球温暖化対策実行計画を策定しております。
この計画では、長期目標として2050年「ゼロカーボンシティふなばし」を掲げており、目標の達成には、市の公共施設から排出される温室効果ガス排出量の削減も重要になります。
そこで市では、新しい事業として清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業を開始しました。
この実証事業により、2050年「ゼロカーボンシティふなばし」の実現に向け、公共施設で使用する電力の脱炭素化を進めてまいります。

事業概要

北部清掃工場及び南部清掃工場の廃棄物発電の余剰電力※を一般送配電事業者が保有する送電網を介して公共施設へ送電します。この自己託送を活用して電力供給を行うことで、エネルギーの地産地消を図るとともに、必要となる残りの電力は再生可能エネルギー100%の電力で調達することで、供給先の需要施設の使用電力は脱炭素化されます。
※余剰電力量（非FIT分）は年間で53,200千kWh

事業の効果

廃棄物の焼却に伴い発生する熱を利用して発電する電力は、二酸化炭素排出量がゼロの電力と言われているため、清掃工場で発電した余剰電力を自己託送による供給と不足した残りの電力を再生可能エネルギー100％の電力で事業者より供給を受けることで、需要施設は電力の使用に伴う二酸化炭素排出量はゼロになります。
これにより、削減される二酸化炭素は年間約6,700トンを見込んでおります。これは、1世帯が年間に排出する温室効果ガスに換算すると約2,300世帯分の削減効果があります。
また、需要施設の電力料金も削減される効果を見込んでおります。

事業スケジュール

令和4年4月から令和6年9月末まで

自己託送の供給先施設は高瀬下水処理場を実施し、令和5年10月からは市役所本庁舎も追加します。
本実証事業期間中は、清掃工場の余剰電力が自己託送により最大限活用できるよう電力量の検証や供給先を検討し、令和6年10月以降にさらなる施設の拡充を予定しております。