第一種動物取扱業について

更新日:平成29(2017)年9月8日(金曜日)

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第一種動物取扱業について

業として、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示を行う場合は、業を始めるに当たって登録をする必要があります。インターネットなどを利用した代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物または飼養施設がない場合も、規制の対象になります。
※実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。

第一種動物取扱業
業種 業の内容 該当する業者の例
販売 動物の小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖または輸出入を行う業
(その取り次ぎまたは代理を含む)
小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖または輸入を行う者、
露店等における販売のための動物の飼養業者、
飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管 保管を目的に顧客の動物を預かる業 ペットホテル業者、美容業者(動物を預かる場合)、ペットシッター
貸出し 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業 ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
訓練 顧客の動物を預かり訓練を行う業 動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む) 動物園、水族館、移動動物園、動物サーカス、動物ふれあいテーマパーク、
乗馬施設、アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)
その他 競りあっせん業、譲受飼養業 競りあっせん業は動物のセリ市、オークション等、
譲受飼養業はいわゆる犬・猫ホーム等

申請又は届出の際は、申請書又は届出書の正本にその写しを必ず持参してください。
(注) 法人にあっては、登記してある代表者印を申請書又は届出書に押印の上持参してください。
(注)修正箇所がある場合は二重線で消し、申請者の印(法人にあっては、代表者印)を押印してください(修正液・テープの使用は認められません)。捨印の押印でも可能です。

第一種動物取扱業の登録申請について

新たに第一種動物取扱業を始める方は、営業開始前に登録を受ける必要があります。第一種動物取扱業の登録申請をする際には、事業所ごとに常勤の職員の中から専属の動物取扱責任者を選任する必要があります。登録の有効期間は5年間です。5年後に更新が必要になります。

必要書類等

動物取扱責任者について

事業所ごとに常勤で専属の動物取扱責任者を1名以上設置することが必要です。動物取扱責任者は、動物愛護管理法第12条第1項第1号から第6号までに該当しない者で、下記に掲げる要件のいずれかに該当する必要があります。動物取扱責任者は自治体(船橋市、千葉県、千葉市、柏市)が開催する動物取扱責任者研修を年1回以上受講することが義務づけられています。

≪要件≫

  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験があること。
動物取扱責任者
業種 実務経験があることと認められる関連種別
販売(飼養施設を有して営むもの) 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し
販売(飼養施設を有さずに営むもの) 販売及び貸出し
保管(飼養施設を有して営むもの) 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)、保管(飼養施設を有して営むものに限る。)、貸出し、訓練(飼養施設を有して営むものに限る。)及び展示及び動物を譲り受けてその飼養を行うこと(当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る。)
保管(飼養施設を有さずに営むもの) 販売、保管、貸出し、訓練及び展示
貸出し 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し
訓練(飼養施設を有して営むもの) 訓練(飼養施設を有して営むものに限る。)
訓練(飼養施設を有さずに営むもの) 訓練
展示 展示
  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること。
  • 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること(参考 動物取扱責任者等の要件を満たしている資格一覧)。

動物取扱責任者研修受講に必要な書類等

第一種動物取扱業の更新申請について

登録の更新の申請は、当該登録の有効期間が満了する日の2ヶ月前から有効期間が満了する日までの間に申請してください。必要書類と現に受けている第一種動物取扱業登録証を添えて提出してください。

必要書類等

第一種動物取扱業の登録証の再交付について

第一種動物取扱業の登録証を紛失、滅失したときは再交付の申請が必要になります。

必要書類等

第一種動物取扱業の変更の届出について

次のような変更が生じたときは、予め変更を届出する必要があります。必要書類と現に受けている動物取扱業登録証を添えて提出してください。

第一種動物取扱業の変更の届出
変更内容 必要書類
第一種動物取扱業の種別に応じた業務の内容及び実施の方法

業務内容・実施方法変更届出書(様式第5) 

ワード版(様式第5)
第一種動物取扱業の実施の方法(様式第1別記)

ワード版様式第1別記   (注)販売及び貸出しの業種の場合のみ必要です。

飼養施設を設置する場合 飼養施設設置届出書(様式第6) ワード版(様式第6)
・設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図 ・飼養施設の付近の見取図
犬猫販売業を営もうとする場合 犬猫等販売業開始届出書(様式第6の2) ワード版(様式第6の2)
犬猫等安全計画(様式第1別記2)  ワード版(様式第1別記2)

 次のような変更が生じたときは、変更が生じた日から30日以内に届出する必要があります。第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)と必要書類、現に受けている第一種動物取扱業登録証を添えて提出してください。

変更が生じた日から30日以内に届出する必要がある第一種動物取扱業の変更内容
変更内容 必要書類
申請者の改姓、住所

・第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)

ワード版(様式第7)

法人の名称、住所、代表者の氏名

・第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)

ワード版(様式第7)

・当該法人の登記事項証明書
・法人の役員に変更があった場合、当該法人の役員が動物愛護管理法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類(参考様式)

動物取扱責任者の氏名

・第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)

ワード版(様式第7)

動物取扱責任者が動物愛護管理法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類

事業所の名称及び所在地 主として取り扱う動物の種類及び数

・第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)

ワード版(様式第7)

飼養施設の規模・設備の増大、配置の変更(申請時の延べ床面積の30%未満) 、照明設備の増設、飼養施設の管理の方法等の軽微な変更以外の変更

第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)

ワード版(様式第7)

・設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図

犬猫安全計画の変更

第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)

ワード版(様式第7)

犬猫販売業を営むことをやめた場合 犬猫販売業廃止届出書(様式第7の2)   ワード版(様式第7の2)

第一種動物取扱業の廃業等の届出について

第一種動物取扱業を廃業したときは、廃業した日から30日以内に届出する必要があります。必要書類と現に受けている第一種動物取扱業登録証を添えて提出してください。

必要書類等

第一種動物取扱業の実施に係る事業所への掲示事項

第一種動物取扱業者は、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に、第一種動物取扱業者の氏名(法人にあっては法人の名称)、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号、登録の年月日及び有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を記載した標識を掲示する必要があります。標識につきましては、第一種動物取扱業登録証を掲示することで代替えすることができます。

ただし、事業所以外の場所で営業をする場合にあっては、併せて、第一種動物取扱業者の氏名(法人にあっては名称)、事業所の名称及び所在地、登録に係る第一種動物取扱業の種別、登録番号、登録の年月日及び有効期間の末日を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示する必要があります。

 第一種動物取扱業の実施に係る広告について

第一種動物取扱業者は、第一種動物取扱業の実施に係るチラシなどの広告やホームページには、第一種動物取扱業者の氏名(法人にあっては法人の名称)、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号、登録の年月日及び有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を掲載する必要があります。

また、顧客等に動物に関して誤った誤解を与えることのない内容とする必要があります。

顧客等に誤った理解を与えるおそれのある広告の例

・生後49日に達していない犬猫について、「販売中」と掲載する又は、販売個体の日齢を明示せず当該個体が販売できない日齢であることが顧客に対し説明されていない等、販売されていると誤解を与える可能性のある広告

・幼齢時の愛らしさが過度に強調される等、顧客等に誤った理解を与える可能性がある離乳食を与える前の犬猫等、販売可能となる時点の個体の状況が大きく異なる犬猫の広告

第一種動物取扱業者の実施に係る記録の保管

営業開始後、第一種動物取扱業者は営業の状況等についての台帳を作成し、5年間保管する必要があります。

販売時における説明及び確認(貸出時における情報提供)実施状況記録(様式第11  ワード版(様式第11)

販売に係る契約時の説明及び顧客による確認並びに貸出しに係る契約時の情報提供の実施状況について、様式第11により記録した台帳を調製し、これを5年間保管する必要があります。

※なお、犬猫販売業においては、法22条の6第1項に基づく帳簿で替えることができます。

飼養施設及び動物の点検等の実施状況記録台帳(第2号様式) ワード版(第2号様式)

飼養施設の清掃、消毒及び保守点検の実施状況、動物の飼養又は保管として1日1回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認するとともに、その実施状況について記録した台帳を調製し、これを5年間保管する必要があります。

繁殖実施状況記録台帳(第3号様式 ワード版(第3号様式)

販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合にあっては、動物の繁殖の実施状況について記録した台帳を調製し、これを5年間保管する必要があります。

取引状況記録台帳(第4号様式) ワード版(第4号様式)

動物の仕入れ、販売等の動物の取引状況について記録した台帳を調整し、これを5年間保管する必要があります。

※なお、犬猫販売業においては、法22条の6第1項に基づく帳簿で替えることができます。

犬猫等販売業者に係る書類

・犬猫等の個体に関する帳簿

  法第22条の6に基づき、その所有する犬猫の個体ごとに施行規則第10条の2で定められた事項を記載した帳簿を作成し、5年間保存する必要があります。

犬猫等販売業者定期報告届出書(様式第11の2) ワード版(様式第11の2)

  法第22条の6第2項に基づく届出です。

毎年4月1日から5月30日までの間に前年度の犬猫の数について届出を出す必要があります。

・犬及び猫の検案書又は死亡診断書

  法律第22条の6第3項に基づいて、検案書等提出命令があった場合

犬猫販売業届開始届(様式第6の2) ワード版(様式第6の2)、     犬猫等安全計画(様式第1別記2) ワード版(様式第1別記2)

    犬猫等以外を販売していて、新たに犬猫等販売を始めようとするとき

犬猫等販売業廃止届(様式第7の2) ワード版(様式第7の2)

犬猫等と犬猫等以外の動物の販売を行っていて、犬猫等の販売のみ止める場合

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〒273-0016千葉県船橋市潮見町32-2

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・年末年始(12月29日から1月3日まで)

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