発議案（議員提出議案）令和2年第1回定例会

発議案第1号　船橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例

上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定により、提出します。
令和2年2月14日
船橋市議会議長　日色健人様
（提出者）杉川浩
（賛成者）いとう紀子、長野春信、浅野賢也、滝口宏、七戸俊治     

船橋市議会議員定数条例（平成14年船橋市条例第38号）の一部を次のように改正する。
本則中「50人」を「46人」に改める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の船橋市議会議員定数条例の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
理由
令和元年第3回市議会定例会において、我々議会は市民センター、運動公園、総合体育館、市民ギャラリーなど全22種の施設において利用料、使用料を値上げする市長提案条例を可決した。この結果、市民の負担増は約1億6千万円にのぼる。我々会派自由民主党は、議案質疑にて市民に負担を求めるならば行政自身の身を切る改革について尋ねたところ、市長より「人員配置の検討、業務の改善、サービスの提供のあり方の工夫を行い、総人件費の徹底した抑制、職員採用数の厳格化によるスリムな組織づくり、そして事務事業の一層の効率化を徹底的にやっていく」と答弁がなされた。市民、行政とも負担を強いられる厳しい財政状況の中、我々議会も身を切る姿勢を示すべきと考える。これが、この条例案を提出する理由である。

発議案第2号　75歳以上高齢者の医療費窓口2割負担導入を実施しないことを求める意見書

（提出者）神子そよ子
（賛成者）坂井洋介、松崎さち、金沢和子、岩井友子、はまの太郎

　安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、昨年12月19日、現在、原則1割の75歳以上医療費窓口負担に、2割負担を導入するとした中間報告をまとめた。令和4年度（2022年度）までに実施できるよう、法制上の措置を講ずるとしている。
　全世代型社会保障検討会議では、「令和4年（2022年）には団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始め、現行の社会保障制度を前提とすると、現役世代の負担が大きく上昇する。給付と負担の見直しは、年金、医療、介護でさらなる検討が必要だ」と世代間対立をあおりながら、さらに高齢者に負担を求める発言もあった。
　昨年10月には消費税が10％へ引き上げられ、国民の家計を直撃している。社会保障充実のためということで実施した消費税増税のはずが、一方では高齢者の窓口負担を2倍にし、国民にさらなる負担を強いる内容は、到底受け入れられない。
　高齢化が進み、病気にかかる人がふえれば、給付費が増加するのは当然である。高額所得者優遇の保険料の上限を撤廃することや、大企業の優遇税制の是正など、窓口負担増をしなくとも財源は確保できる。
　75歳以上の窓口負担2割導入は、国民にさらなる負担増を強いるものであり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっている憲法第25条に違反するものである。
　よって、政府においては、75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担導入を実施しないよう、強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、全世代型社会保障改革担当大臣

理由
　75歳以上の窓口負担2割導入は、消費税の引き上げ、年金の実質値下げに加え、高齢者にさらなる負担を強いるものである。これにより、国民の命と健康を脅かすことにつながる。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第3号　中東海域への自衛隊派遣の即時撤回を求める意見書

（提出者）松崎さち
（賛成者）神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子

　政府は、昨年12月27日、自衛隊の中東派遣を閣議決定し、1月11日には第一陣となる海上自衛隊の哨戒機の部隊が日本を出発した。その根拠を、政府は防衛省設置法第4条の調査・研究としているが、国会の審議も経ずに歯どめなく派遣を拡大できる仕組みであるとともに、トランプ政権が呼びかけた有志連合への参加要請に事実上応えるものである。
　トランプ大統領の指示で行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに、中東の緊張は激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険は依然として続いている。安倍総理は、イラン司令官殺害という軍事力行使の是非を明らかにせず、1月中旬に総理が訪れた中東3カ国のうち2カ国は、米国主導の有志連合に参加しており、国際的に見れば日本は米国側に立つと宣言しているようなものである。自衛隊派遣の継続は、軍事的緊張を一層強め、自衛隊員を危険にさらすことになる。
　そもそも、今日の軍事的緊張の根源は、平成30年（2018年）5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにある。にもかかわらず、日本政府はイランには核合意の維持・履行を要請しながら、トランプ政権には核合意への復帰を求めていない。今、日本政府がなすべきは、自衛隊派遣ではなく、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力である。
　また、政府は派遣理由の1つに、日本関係船舶の安全確保を挙げているが、高度な戦闘能力を持つ護衛艦や哨戒機の派遣は軍事偵察行動そのものであり、有志連合と直ちに一体化できることも鑑みれば、安全確保どころか、かえって軍事的緊張を高め、民間船舶の航行安全を阻害する。相手に日本関係船舶と認定されるだけで、本来中立国の権利を行使できる外国船籍の船舶まで、一律に攻撃の対象とされるリスクを負うことも指摘されている。
　海上交易ルートの安全は、軍事的手段では確保できず、外交努力を尽くすほかない。
　よって、政府においては、中東海域への自衛隊派遣を即時撤回するよう、強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣

理由
　自衛隊派遣の継続は、中東の緊張緩和や人命・安全確保に資するどころか、地域の軍事的緊張を一層強めることになる。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第4号　野党提出の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」の可決を求める意見書

（提出者）金沢和子
（賛成者）神子そよ子、坂井洋介、松崎さち、岩井友子、はまの太郎、小川友樹

　1月20日の通常国会冒頭に、野党は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案、通称カジノ実施法廃止法案を提出した。
　自治体において、この法案の可決は、非常に重要である。
　政府は、カジノ誘致をめぐる収賄容疑で内閣府副大臣だった秋元司衆議院議員（自民党を離党）が再逮捕され、他の国会議員・閣僚経験者にも疑惑が広がる中でも、カジノ実施を進めている。カジノ事業者との接触ルールを厳格化せず、しかも、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の立地地域の選定基準などを示す基本方針案も、汚職事件発覚前の案文をそのまま決定する方針である。このままでは、自治体への誘致活動が先行することになる。
　カジノは、刑法で禁止されている賭博であるということだけではなく、自治体におけるギャンブル依存の問題を深刻化させ、健全な地域経済の発展にもマイナスの効果が考えられる。
　よって、国会においては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案を速やかに可決するよう、強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長

理由
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。