平成29年第4回定例会、陳情文書表

健康福祉委員会

陳情第47号　受動喫煙防止対策に関する陳情

（要　旨）
　受動喫煙防止対策の検討に当っては、国の議論結果をスムーズに導入する事を優先し、その際、飲食業界に十分配慮することを要望します。
（説　明）
現在、国政において受動喫煙に関し、法制化の議論がなされている事は、我々も承知しており、受動喫煙は防止すべきものであると認識しております。
自治体様におかれましては、国政において議論された受動喫煙防止対策を十分な周知を実施されたうえで、市民の混乱なくスムーズに導入することが最重要と考えております。
その際、千葉県内各市町村が個々に条例制定を実施し、国と異なる基準をつくることは、国の法律と市町村の条例で基準が二重となり市民が混乱することは必至です。この様な二重政策を導入することは避けるべきです。
千葉県においては、「飲食店等における喫煙環境を示す店頭表示」を推進しており、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた受動喫煙防止への取組みを行っております。我々も受動喫煙を防止することに異論を唱えるものではなく、千葉県の取組みや趣旨に賛同し受動喫煙防止への取組みを行っております。
喫煙環境をお客様が入店前に確認できる「店頭表示ステッカーを貼付する取組み」は、現在、飲食業界及び調理師会が率先して行なっており、約2000件でステッカーを貼付しております。
この取組みを進めることが、海外からのたばこを吸うお客様、吸わないお客様に、さまざまな形態を選択できることに繋がり、日本が誇る「おもてなし」になると考えております。我々も一生懸命取組んでおります。過度な規制は、売上にも影響します。
飲食業界に配慮した検討をお願い致します。
以上のことから、貴議会におかれましては、千葉県飲食業生活衛生同業組合の実態に即した受動喫煙防止対策にご理解をいただき、よりよい受動喫煙防止対策を行っていただきますよう議長に標記の陳情をいたします。
 

陳情第48号　船橋市における受動喫煙防止対策に関する陳情

貴議会におかれましては、市政に日夜ご活躍され大きな成果をあげられていることに深甚な敬意を表すものです。
また、私どもの事業活動に、日頃から格別のご理解とご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
受動喫煙防止対策に関し、以下のとおり要望します。
1．趣旨
受動喫煙防止対策を検討する際は、国政において議論された結果をスムーズに導入して頂き、併せて各事業者の自主的な取組にご理解を頂けますよう要望致します。
2．理由
現在、国政において受動喫煙防止対策に関し、法制化による規制の議論がなされているものと承知しています。我々も受動喫煙は防止すべきであると考えています。
受動喫煙防止対策については、国政での議論結果を市民に丁寧に説明し混乱することなく、スムーズに導入することが最も重要なことだと考えます。もし、各自治体単位で、個々に異なる基準を検討する様なことが発生すると国と各自治体で基準が二重になり市民が混乱することは避けられません。加えて、自治体毎に異なる基準となると市民の混乱は増すばかりです。
千葉県においては、「飲食店等における喫煙環境を示す店頭表示の向上促進」が行われています。我々はその趣旨、取組みに賛同しております。
また、当組合では、千葉県内各自治体が取組んでいる、駅頭での喫煙所設置や自治体庁舎屋外の喫煙所設置等に協力をさせていただいております。今後も県内自治体からのご要請等に対し協力を惜しまない体制でおります。
第3回定例会において、「受動喫煙防止条例制定を求める陳情書」が採択されましたが、条例策定にあたっては、上記内容を踏まえていただけますよう切にお願い致します。

市民環境経済委員会

陳情第49号　通学路安全見守りの防犯カメラ設置に関する陳情

［願意］
通学路安全見守りの防犯カメラ設置の事業主体は市とし、（高根小等危険度の高い所から順にでも）可及的速やかに設置して頂きたい。
［理由］
1）事業主体を町会等から市へ
現行では町会等ですが、通学路は公共性が高く町会が直接的受益者ではありません。
2）設置までの時間短縮
市の現行防犯カメラ助成制度では8月以降の申請では設置が再来年になります。
［理由の詳説］
1）事業主体を町会等から市へ
通学路は学校敷地内の延長にあり公共（子供たち）の安全のためであり、一町会の受益とすることは本質的に適切とは思えません。このことは通学路の信号設置を町会が申請から保守まで費用を含めた一切の事業主体にはなっていないと同様に考えられます。
更に本質論ではありませんが重要な判断条件として、先ず町会が通学路防犯カメラの設置を発議するでしょうか。発議しても防犯カメラの設置・維持管理には、町会は能力的にも設置時の“初めてだらけ”の事務手続きや要求されるメーカや電柱等設置設備所有者との交渉等々は複雑多岐に亘り、能力的にも時間的にも対応できる所は限られ特に通学路の危険性が危惧される地域では困難だと思われます。町会不参加者も増えており、会員でも老齢化や共働き、日曜出勤等で恒例行事の実施も班長会出席にも苦労している現状に「通学路安全見守りの防犯カメラ設置、企画・申請、維持管理」を任すことは無理が有ると言わざるを得ません。市であれば毎年繰り返される同様の案件で仕事として担当部署の適材が繰り返し処理するのだし、教育委員会や市民安全推進課ばかりでなく道路管理課や木立の伐採等の道路維持課等々多数の市組織内関係部署間の連携プレイも市庁舎内で適宜迅速に行うことが出来、さらに県等との遣り取りも通常業務の一環で処理できる。これによる設置までの所要時間は町会主体とは比較にならないでしょう。市役所の存在意義そのものではないでしょうか。
市のどの部署が主管すべきか。（市等のご判断に依るべきですが僭越ながら素人意見を記します。―陳情願意には含みません。）通学路の防犯カメラ設置については、設置に関する種々のデータやノウハウを持つ市民安全推進課も必須ですが、通学路は登下校時間や人数や放課後教室やPTAやスクールガード、地域住民（多くは生徒の親・親族であり卒業生）との連携等々教育委員会の主体的推進関与がより重要だと考えます。教育委員会は現に「船橋市通学路交通安全プログラム」を策定し、学校、警察、道路部と連携し、危険カ所の点検整備を行っています。県がまさに防犯カメラの設置目的や撮影範囲限定を通学路等に拡大したように、上記プログラムを「船橋市通学路安全プログラム」と拡大し、防犯カメラも対象にすべきで、教育委員会が主管し市民安全推進課はもちろん、道路管理課や道路維持課さらに町会等々が一体となって鋭意応分の分担をして、子供の安全を守っていくべきだと思います。通学路の防犯カメラは「従来の防犯カメラ」で括るのではなく「教育」で括るべきだと思うのです。
2）設置までの時間短縮
松戸の女児殺害事件や鎌ヶ谷市での事件を受け、僅か数キロしか離れていないあるいは境界を接している船橋市は、昼でも人通りの少ない通学路も有り他市に比して安全であるとは言えず、事件が起こる前に迅速に出来るだけのことをすべきだと思います。
［通学路安全見守りの防犯カメラ設置に関連する諸情報（周辺情報）］
市等のご対応は私の知り得た以下の幾つかの事例から疑問に思っており、是非本陳情に真摯に耳を傾けてほしいと願っています。
1）情報1
私共は8月9日に防犯カメラ設置に関し市民安全推進課に「通学路安全見守りの防犯カメラ設置」のご相談に伺っています。その後9月24日に市長公室　市民の声を聞く課に「通学路安全見守りの防犯カメラ設置に対するお願いー設置までの時間短縮をなんとかお願いします。―」をし、10月18日に市から「今後の申請は設置する前年の8月末までに市との事前協議が必要でございます。」とのご回答を得ました（添付参照）。これは現行の決まりを書いてきただけで、お願いに対しては一言も触れていませんでした。そこで10月20日再度市民の声を聞く課に「―設置までの時間短縮をなんとかお願いします。―」を致しました。11月6日の現時点でこれに対するご回答は有りません。（資料添付）
船橋市は、通学路も従来の対応のままで全く問題ないとの事でしょうか？
2）情報2
千葉県は、9月14日環境生活部くらし安全推進課により以下の要旨・背景の制度改正を行い、かつ2次予算対応もしている。
要旨:「従来の目的はひったくり、自動車盗、車上狙いの抑止で撮影範囲も公道に限定されていたが、抑止目的の罪種を特定せず通学路にも設置できることとした。それに伴い本年度2次となる事業計画を募集。9月14日発効。これに則り市町村に対し、本年度第2次となる事業計画の募集を行い9月末で本年度予算枠終了。」
背景:改正は松戸市事件をきっかけに子どもの安全確保に向けた通学路等の安全対策の強化が喫緊の課題となっていることから、市町村の要望調査結果から改正。
予算（単位千円）:平成29年度当初予算額40,000（防犯カメラ195台×20万円、防犯灯20基×5万円）
平成29年度第1次内示額27,759（21市町村182台）
参考:平成28年度補助実績25,428（24市町村152台）
このことは、他市町村は、以下の概略計算では、改正後締め切りまでの第2次募集の15日間？で急遽申し込み認可を受けた（ほぼ通学路用と推定される）防犯カメラ台数は80台以上と推測できる。
昨年比本年度増額額:40,000－25,428＝14,572　本年度2次募集額:40,000－27,759＝12,241
制度改正9月14日から9月30までの15日間の推定補助認可台数:12,241／（27,759／182）≒80台
船橋市は本年度2次募集にどう対応したのでしょうか？私共には何の連絡もありません。
3）情報3
新聞記事10／5朝刊「県警が防犯カメラ計50台設置の方針　4警察署内　女児殺害事件を受け」
4警察署内とは、船橋、松戸、柏、千葉中央署。
県警も通学路関連で（年度途中？）に急遽対応しており船橋は4警察署内の一つです。
4）情報4
鎌ヶ谷市は通学路安全見守りの防犯カメラについては市が事業主体になり教育委員会が主担当部署となり年度途中だったが予算も確保し、発案から2.5ヵ月で今初秋に設置完了しています。
5）情報5
市の財政に対する影響も、市が事業主体になったとしても、
設置費用については市には今改定の県の補助金を受ければ下記計算から従来に比して増分は無しすなわち現行と不変ではないかと思われます。（県の補助金制度の改定が無ければ負担は400千円／台で倍増しますが。）
ただし、現状のまま町会主体とし、市の補助金200千円の半額を県から補助を受ければ従来より100千円負担が減りますがーー。
また先送りすれば県の補助金が増えたり、設備費用等が大幅に低減するとは思えません。
計算例:
条件:今後は市が主体になり設置し県の改定補助制度に基づき市の負担分の1／2の補助を受ける。
仮定:例示はカメラ設置費用400千円／台とした場合
（400千円／台は通学路用カメラの仕様であれば現時点では最高額と言えると思える。）
 計算結果
設置当初費用に限れば、県の補助が得られることにより市の支出は現行と不変200千円／台。
負担金　　　　　　　　　　　　千円／台

維持費用については電柱の使用料（東電の場合1.2千円／本／年？）、点検費用は必要になりますが、業者により正価は種々ですが、いずれも市が数量等を考慮し交渉すれば低廉化の余地は大きく問題にするほどではないと思えます。
6）情報6
設置検討案件の緊迫度は、高根小の金杉地区から通う50余名の児童の通学路は20m程の高低差のある畑中の道で曲がりくねり、一部鬱蒼とした木立で見通しは効かず、人家はただ一軒でその家自体が非常時の為に敷地の4角にポールを立て赤色灯を設置し、防犯カメラも最近取付けた状況にある。スクールガードもいるが要員不足で月の半分しか見守れていない。かつ高齢者のため悪天時は休まざるを得ないのが現状である。防犯カメラは有力な補完機能となる。防犯カメラの設置については町会員のほとんどが同校生の父兄や祖父母、あるいはOB／OGで班長会では既に方向は了承され基本計画がまとまり次第総会でも承認されることは間違いない。通学路途中の他町会の承認も問題なく得られると思われます。
船橋市が県始め諸事例に鑑み迅速に対応していれば、県の9月末までの「2次となる事業計画の募集」に間に合い、本年（度）中に十分設置出来ていたのでは？と思えます。
設置申請に必要な我々住民の本来果たすべき役割・仕事は、全力を挙げて果たしたいと思っています。
本陳情に対しご理解を頂きご検討下さり、子供たちの安全に対し迅速にご高配を頂きたいと思います。
以上
（資料・略）