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議案概要(平成29年第4回定例会)

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議案第 1号 平成29年度船橋市一般会計補正予算

 補正前予算額           209,892,623千円

 補正額          15,235千円

 補正後予算額   209,907,858千円

 内訳

民生費

・放課後ルーム整備費            13,827千円(地域子育て支援課)

衛生費

・個別予防接種費                   300千円(健康づくり課)

教育費

・取掛西貝塚保存事業費          1,108千円(文化課)

債務負担行為

(追加)

保健と福祉の総合相談窓口業務委託料(地域福祉課)

・限度額 340,578千円に消費税及び地方消費税を加えた額

・期 間 平成29年度~平成34年度

光風みどり園指定管理料(障害福祉課)

・限度額 46,772千円に消費税及び地方消費税を加えた額

・期 間 平成29年度~平成34年度

南部清掃工場整備費(資源循環課)

・限度額 56,592千円

・期 間 平成29年度~平成31年度


議案第 2号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(職員課)

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正(平成29年10月1日施行)に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件について、所要の改正を行うもの。

(公布の日から施行)


議案第 3号 船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例(都市整備課)

 新たに自転車等駐車場を設置するについて、その名称、位置及び使用料を規定等するもの。

(平成30年4月1日施行。準備行為については、公布の日から施行)


議案第 4号 船橋市下水道事業の設置等に関する条例(下水道総務課)

 下水道事業に地方公営企業法の規定の一部を適用するため、所要の定め等をするもの。

(平成30年4月1日施行)


議案第 5号 船橋市営住宅条例の一部を改正する条例(住宅政策課)

公営住宅法の一部改正(平成29年7月26日施行)に伴い、収入の申告等について所要の改正等を行うとともに、新たに市営住宅を設置するについて、その名称及び位置を規定するもの。

(収入の申告等及び準備行為に関する規定については、公布の日から施行。市営住宅の設置に関する規定については、平成30年3月1日施行)


議案第 6号 駒込川2号幹線管渠布設工事請負契約の締結について(契約課)

 場所  船橋市習志野台5丁目40番16地先

 契約方法  一般競争入札【総合評価型】

 設計金額  1,266,969,600円

 予定価格  1,266,969,600円

 契約金額  1,140,272,640円

 契約の相手方  協和エクシオ・櫻工営特定建設工事共同企業体

 工期  本契約締結日の翌日から平成32年3月31日まで


議案第 7号 大穴近隣公園用地の取得について(公園緑地課)

 1 取得する土地  所在地  船橋市大穴南4丁目674番5ほか9筆

           面 積  6,242.61平方メートル

 2 取得価格  181,035,690円


議案第 8号 船橋市光風みどり園の指定管理者の指定について(障害福祉課)

 社会福祉法人大久保学園を同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。


議案第 9号 平成29年度船橋市一般会計補正予算

 補正前予算額   209,907,858千円

 補正額                0千円

 補正後予算額   209,907,858千円

 内訳

総務費等

・一般職人件費                  0千円(職員課等)

(内訳)総務費            69,000千円

    民生費           △62,000千円

    労働費               500千円

    商工費               500千円

    土木費           △29,000千円

    消防費            21,000千円


議案第10号 特別職の職員の給与等に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(職員課)

 一般職の職員の給与改定にならい、市長等の特別職の職員及び議長等の期末手当の額の改定を行うもの。

(公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用。平成30年度以降の期末手当については、平成30年4月1日施行)


議案第11号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(職員課)

 官民較差の是正並びに国、県及び近隣市等との均衡を図るため、国家公務員に対する人事院勧告等にならい、一般職の職員の給与について改定を行うもの。

(公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用。平成30年度以降の勤勉手当については、平成30年4月1日施行)


諮問第 1号 人権擁護委員の候補者推薦について(市民の声を聞く課)


諮問第 2号 人権擁護委員の候補者推薦について(市民の声を聞く課)


報告第1 専決処分の報告について

 1 損害賠償の額の決定及び和解

    損害賠償額  1,961,834円( 6件)

 

 2 金銭債権に係る訴え及び和解

⑴  学校給食費の支払い(和解)

⑵  家庭的保育事業運営費補助金返還金の支払い(訴え)

⑶  奨学金返還金等の支払い(訴え)

 

 3 市営住宅の明渡し及び金銭債権に係る訴え

⑴  市営住宅の明渡し及び家賃等の支払い(訴え)

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