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発議案(議員提出議案)平成29年第3回定例会

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発議案第1号 「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を撤回し、長時間労働規制の法改正を求める意見書

(提出者)松崎佐智
(賛成者)坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 安倍政権は、秋の臨時国会で、働いた時間ではなく成果で年収が決まる、いわゆる「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)の創設を盛り込んだ、労働基準法改定案の成立を目指している。
 法案の「高度プロフェッショナル制度」の最大の問題点は、労働時間規制を完全になくすことにある。年収1075万円以上という高収入に限定するとのことだが、法案を推進する日本経済団体連合会は、年収400万円以上を提言している。年収要件は法案に明記されておらず、一旦導入されればさらに対象が広がっていく。
 また、成果で評価されるとのことだが、成果主義賃金を導入した職場では、長時間労働が蔓延し、労働者は成果のために、時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられる。労働時間規制外しは、そのさらなる悪化を招くことになる。
 さらに、年104日以上の休日を与える「健康確保措置」をとるとのことだが、104日の休日で休めるのは、週2日だけである。お盆も、正月も、ゴールデンウイークも、有給休暇もなく、年261日は無制限の長時間労働を押しつけるものである。
 これでは、過労死が激増するのは火を見るより明らかである。平成27年(2015年)4月の法案国会提出以降、2年間「高度プロフェッショナル制度」を審議できなかったのも、国民の反対の声の強さに理由がある。
 今必要なのは、残業上限規制の法定化、インターバル制度の導入、裁量労働制の規制強化である。
 よって、政府においては、いわゆる「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を撤回し、長時間労働規制の法改正を行うよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

発議案第2号  家庭教育支援法案を提出しないよう求める意見書

(提出者)岩井友子
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 政府・与党は、家庭教育支援法案(以下「本法案」という)を国会に提出することを目指していると報じられている。本法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地方公共団体は国の基本方針を参酌して、さらに当該地方公共団体の基本方針を定め、保護者に対する学習機会や情報の提供や啓発活動、学校や保育所の設置者や地域住民に対し、その施策への協力を求めること等を内容としている。
 しかし、本法案には看過できない重大な問題がある。
 第1に、あるべき家庭教育を定め、国が家庭に介入していく構造は、文部省が昭和17年(1942年)5月に発表した戦時家庭教育指導要項に酷似している。 同要項は、大東亜戦争の目的を完遂するために家生活を位置づけた上で、具体的に「皇国民の信念を養うこと」「剛健な精神を養うこと」等が家庭教育では重要と規定され、家庭教育が国民を戦争に総動員し、戦時体制を支える役割を担わされた。
 本法案は、戦前の家庭教育に通じるものであり、国策のために家庭教育が利用された過去の過ちを繰り返すことになりかねない。
 第2に、子どもの貧困、虐待等、子どもに生じている深刻な問題を解決するためには、財政的な支援等の子どもが育ちやすい環境の整備こそ急務であり、国が家庭教育に介入して、子どもに対し、国が考える必要な習慣を身につけさせる等というのは、的外れである。
 本法案は「支援」の名をかり、国が、規範意識や公共心、愛国心といった一定の価値観を、家庭教育を利用して子どもに押しつけ、子どもを支配することを可能にするものであり、子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害する危険が大きいものと言わざるを得ない。
 第3に、基本理念として、家庭教育は保護者の第一義的責任であり、保護者が子に生活のために必要な習慣を身につけさせるものと規定している。
 これは、国が想定する理想的家族像を前提に、必要な習慣を身につけさせることを保護者に担わせるという、一方的な役割と価値観の押しつけに立脚しているものである。法律であるべき家族像を規定することは、その家族像に当てはまらない多様な生き方を否定することにつながりかねない。
 国が求める家族が、個人よりも優先される思想に基づくもので、家庭の中での男女平等や個人の尊厳をうたっている憲法第24条に反する考え方であり、到底容認することはできない。
 以上のとおり、本法案は憲法第24条を否定し、子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害する危険がある。
 よって、政府においては、本法案を国会に提出しないよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣

発議案第5号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書

(提出者)朝倉幹晴
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子、齊藤和夫、うめない幹雄、池沢みちよ、三宅桂子、つまがり俊明、浦田秀夫、神田廣栄


 今年、7月7日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約が、国連加盟国193カ国中122カ国が賛成し、成立した。
 核兵器廃絶は、唯一の被爆国である日本国民や被爆者の悲願である。
 広島・長崎への原爆投下から72年、核兵器を禁止する条約が成立したことは、核兵器廃絶に向けた画期的な前進である。
 核兵器禁止条約交渉には100以上の市民団体も参加し、議長を務めたエレン・ホワイト氏(コスタリカ)も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価している。
 条約は、核兵器の非人道性を告発し、核兵器の使用が国際人道法などの国際法、人道の原則、市民的良心に反するものと断じ、核兵器の開発、実験、保有、使用、威嚇の禁止条項を定めている。
 核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、条約に背を向けるのではなく、核兵器禁止条約の立場に立って、粘り強く核保有国を説得し、核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たすべきである。
 よって、政府においては、核兵器禁止条約に参加するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣

発議案第6号 県民の健康増進と東京オリンピック・パラリンピックに向けて千葉県受動        喫煙防止条例の早期制定を求める意見書

(提出者)健康福祉委員長 佐々木克敏


 喫煙の健康障害については、既に医学的にも立証され、厚生労働省や県民市民の健康増進対策を推進する行政等においても認識されている。特に受動喫煙の問題については、たばこを吸わない人が健康障害をこうむることから、早急に防止対策が強く求められている。
 しかし、平成15年(2003年)に施行された健康増進法(法第25条-受動喫煙の防止-)を改正し、受動喫煙防止の強化を図るための厚生労働省案が、平成29年(2017年)の通常国会での法案提出が見送られてしまった。県内の飲食店等のサービス産業で働く労働者や利用者、また、みずから受動喫煙から身を守ることのできない子供たちの健康を守るために、千葉県受動喫煙防止条例の制定が強く望まれる。
 また、千葉県内では2020オリンピック・パラリンピックに際し、計8競技の開催が決まっている。オリンピックについては、国際オリンピック委員会(IOC)が昭和63年(1988年)に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化された。さらに、平成22年(2010年)にはIOCと世界保健機関(WHO)とで「たばこのないオリンピック」の合意がなされ、以来、競技会場だけでなく、開催国(開催都市)では飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする法律や条例が整備されてきた。
 加えて、千葉県内には日本最大の国際空港である成田国際空港があり、多くの海外からの訪問者を、たばこ使用のない快適な環境でお迎えする「おもてなし」をすることが、千葉県民の日本国民への責務であると考える。
 よって、千葉県においては、千葉県受動喫煙防止条例を早期に制定するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
千葉県知事

発議案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)文教委員長 橋本和子


 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
 地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第8号 教育予算の充実に関する意見書

(提出者)文教委員長 橋本和子 


 教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
 よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、平成30年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。

1. 震災からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助・奨学金事業にかかわる予算をさらに増額すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6. 危険校舎・老朽校舎の改築、更衣室・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

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