発議案（議員提出議案）平成28年第4回定例会

発議案第1号　労働基準法改定案を撤回し、労働時間延長の上限規制を設ける新しい同法改正案提出を求める意見書

（提出者）松崎佐智 
（賛成者）坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

　安倍政権は長時間労働是正のために、残業時間に一定の上限規制を設ける方針を打ち出しているが、一方で、それに矛盾した労働基準法改定案を今国会に提出している。
　本法案は、一定年収以上の労働者の労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」や、どんなに働いてもあらかじめ決められた時間だけ働いたとみなす裁量労働制を「管理・評価を行う業務」や「営業」に広げることが中心である。昨年12月に電通で過労死した女性社員のような業務に適用され、ますます過労死が続発する恐れがある。
　今必要なのは、残業時間の上限を法律で明記し、企業に守らせることである。
　平成10年（1998年）の労働大臣告示では、残業時間の限度は月45時間とされている。しかし、労働基準法に基づいて残業時間を取り決める「36協定」で「特別条項」を結べば、際限なく残業時間を延長できる。このため、厚労省の基準は実効性がなく、企業に無視されている。その結果、労災認定の目安で「過労死ライン」と言われる月80時間を超えて社員（正社員）が残業させられている企業は2割を超す。
　そもそも日本は「1日8時間労働」を定めたILO第一号条約を初め、労働時間に関する18本のILO条約を批准すらしていない。この事実もまた、世界でも異常な長時間労働と過労死が日本社会に蔓延する背景になっている。これを一掃するためには、「1日8時間労働」を大原則に、大臣告示を直ちに法制化し、勤務間インターバル規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化などが必要である。
　よって、政府においては、国会に提出している労働基準法改悪案を撤回し、労働時間延長の上限規制を設けるなど、労働者の心身の健康を実効的に確保できる、新しい労働基準法改正案を提出するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第2号　 TPP（環太平洋連携協定）承認案と関連法案を廃案にするよう求める意見書

（提出者）坂井洋介
（賛成者）松崎佐智、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子  

　TPP（環太平洋連携協定）承認案と関連法案を議論する衆議院TPP特別委員会は、早期承認を促す安倍晋三首相の意向を受け、序盤から与党による強行姿勢が際立つ運営となった。政府・与党から「強行採決」暴言が相次ぎ、自民党の福井照衆院議員は「強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と発言し、山本有二農水相は「強行採決するかどうかは、佐藤勉さんが決めるだろう。だから私ははせ参じた」と発言し、大問題となった。担当大臣みずから国会に介入し、強行採決をけしかけるものであり、許されない発言である。徹底　　審議をするのではなく、初めから強行採決ありきで進めることは許されない。
　平成25年（2013年）の国会決議で除外とされたはずの米は、TPPで新たに7.84万トンの輸入枠が設定されるなど、国会決議が守られていないことが明らかになった。現在でも残留農薬基準に違反する輸入食品が国の検査結果が出る前に流通し、消費者に食べられている実態があり、TPPにより輸入が増加すれば食の安全を守ることはできないことは明らかである。
　また、TPPは食の安全や農業だけでなく、医療、保険、知的財産など多岐にわたる分野に影響が出てくる。政府は「国民に丁寧に説明する」と言いながら、交渉経過を隠している。8,400ページを超える協定・関連文書の和訳は2,400ページにとどまり、公表された交渉経過資料は表題以外全て黒塗りであり、慎重審議ができていない。
　さらに、TPPはISD条項という、投資家や多国籍企業が投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し、損害をこうむると判断した場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みがあり、国家主権侵害が懸念されている。
　TPPは日本の国益よりも多国籍企業の利益を優先するものであり、批准するべきではない。ましてや徹底審議もせずに強行採決など許されない。
　よって、国会においては、TPP承認案と関連法案を廃案にするよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
衆議院議長、参議院議長

発議案第3号　自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊に安保法制に基づく新たな任務を付与することを中止し、現地から撤退させることを求める意見書

（提出者）中沢学
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

 　政府は、南スーダンPKO（国連平和維持活動）に派遣する自衛隊の部隊に、安保法制に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務を付与しようとしている。
　しかし現地では、今年7月、自衛隊が駐留する首都ジュバにおいて、大統領派の政府軍と前副大統領派の反政府勢力との間で、数百人が死亡する大規模な戦闘が発生した。戦闘は、国連施設や避難民保護施設にも拡大し、大統領派の政府軍は武装ヘリや戦車を動員して砲撃を行った。
　この事態について日本政府は、戦闘行為ではなく衝突だとしている。しかし国連は、11月1日、政府軍と反政府勢力による戦闘であり、多くの民間人や国連スタッフ、援助関係者が政府軍によって襲撃されたとする調査報告書を公表した。
　報告書は、国連スタッフが滞在するホテルへの襲撃について、襲撃者を「政府軍」だと断定するとともに、国連施設182棟が銃弾、迫撃砲、ロケット砲などにより被弾し、国連施設の直近で攻撃ヘリや戦車が使用されたとしている。
　また、反政府勢力の指導者であるマシャール前副大統領は、10月21日に放送されたNHKのインタビューの中で、「今の政権は和平協定を履行していない。協定は完全に崩壊した」とし、武力による抵抗を継続することを公言している。
  自衛隊派遣の前提となる「PKO参加5原則」には、紛争当事者間で停戦合意が成立していることなどがうたわれている。南スーダンが現在、和平協定が事実上破られた内戦状態にあり、「PKO参加5原則」に反する事態となっていることは明らかである。
　安保法制に基づく「駆け付け警護」は、NGO関係者や国連スタッフ、他国のPKO兵士らを救助するための武器使用を認めている。現在の南スーダンの状況下で、こうした「駆け付け警護」が行われれば、自衛隊が南スーダン政府軍などと交戦する事態ともなりかねない。こうした事態を招くことは、海外での武力行使を禁じた日本国憲法のもとでは断じて許されない。
　よって、政府においては、自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊に、安保法制に基づく新たな任務を付与することを中止するとともに、現地から自衛隊を直ちに撤退させるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、防衛大臣

発議案第4号　 木更津基地への米軍機オスプレイ定期整備拠点化と自衛隊へのオスプレイ配備の中止を求める意見書

（提出者）渡辺ゆう子
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、中沢学、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子 

 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機オスプレイ24機の定期整備拠点として、米軍は千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地を選定し、来年1月からの使用に向けた準備が進められている。
　来年には、米軍横田基地（東京都福生市など）にオスプレイ10機が配備予定であり、陸上自衛隊も平成30年度（2018年度）までに17機のオスプレイ導入を予定しているが、これらも木更津基地で定期整備を行うことになる。
　自衛隊木更津基地がこれらのオスプレイの整備拠点となれば、試験飛行が欠かせず、住宅や商店、学校、企業などが密集する木更津市周辺、さらに千葉県上空をオスプレイが頻繁に飛び交うことになり、住民を墜落事故の恐怖と耐えがたい騒音被害にさらすことになる。
　さらに、佐賀空港に配備予定の17機のオスプレイについて、佐賀県が受け入れない場合、木更津に配備される可能性がある。習志野自衛隊基地で行われているパラシュート降下訓練には、木更津基地の輸送機が使用されている。木更津にオスプレイが配備されれば、習志野基地の日常の訓練にオスプレイが使用される可能性は大きく、さらなる騒音被害と危険の拡大は避けられない。
　よって、政府においては、木更津基地への米軍機オスプレイ定期整備拠点化と自衛隊へのオスプレイ配備を中止するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣

発議案第5号　沖縄県東村高江に派遣している千葉県警機動隊の撤収を求める意見書

（提出者）岩井友子
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子 

　千葉県公安委員会は7月、沖縄県公安委員会の要請を受け、千葉県警機動隊員を沖縄県に派遣し沖縄県警の指揮下で活動させている。要請の理由は「沖縄県内基地移設工事に生ずる警備事象」というものだが、警備と称し現地で実際に行っていることは、沖縄県東村高江での米軍オスプレイが使用するヘリパッド建設に反対する住民らへの違法な弾圧である。
　平成8年（1996年）のSACO合意以降、高江の集落近くに米軍用機が使用する6カ所のヘリパッド建設が進められてきたが、周辺住民は非暴力の座り込みによって基地建設に反対してきた。
　参議院選挙後の7月11日、工事が再開され、全国6都府県から機動隊500人以上が派遣され、19日以降は、現地に配備された機動隊による暴力的排除、生活道路や私有地の封鎖、恫喝、取材妨害などが行われている。違法な警察力行使に、翁長沖縄県知事も強く批判し、沖縄県議会も建設中止を要請する意見書を決議している。
　沖縄県警の指揮下で機動隊が高江で行っている暴力的行為は過剰警備、違法行為そのものであり自治体警察の姿とは言えないものである。
　こうした沖縄県への千葉県警機動隊員の派遣は、千葉県警の職務を逸脱するものであり、他県の地方自治の侵害であり、断じて許されない。
　よって、千葉県においては、直ちに千葉県警機動隊の派遣を中止し、派遣した機動隊員を撤収するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
千葉県知事、千葉県公安委員会委員長

発議案第6号　公立小中学校の改修費用に対する国からの抜本的な予算拡充を求める意見書

（提出者）佐藤重雄
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子

 　緊急を要した学校の耐震改修がほぼ終了し、児童生徒を危険な環境で過ごさせることは回避された。
　しかし、児童生徒の学習環境は不十分なままとなっていて、その代表的な例がトイレである。
　「和式」と呼ばれるトイレは、もはや生活環境では消えつつあり、児童生徒の家庭環境でも少数となっているのが現代居住の姿であって、子どもたちは学校での生活に戸惑っている。
　建築後の経過年数によっては、汚水管の内壁への沈着物の成長などによって、流下能力の減衰や悪臭の発生元ともなっていて、「臭い」「汚い」「暗い」が、学校トイレを指す形容詞となっている。
　船橋市のような、1960年代から人口の急激な社会増が進んだ市では、当時の児童生徒増に対応するため、学校数も急増した。
　それらの校舎が、今、改修時期に直面しており、この改修費用は、義務教育の環境整備義務を負う政府に求められている。
　ところが、この改修工事に充当されてきた「学校施設環境整備費交付金」が、今年度突然減額され、船橋市では4億7591万円の要望に対して、わずか2023万円の交付しか認められず、トイレ改修が大幅に立ちおくれることになった。
　よって、政府においては、来年度予算において、公立小中学校の改修費用の抜本的な拡充予算を計上するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第7号　給付制奨学金の創設と学費負担軽減を求める意見書

（提出者）関根和子
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄 　

 　高い学費や生活費のために、学生の2人に1人が将来借金となる奨学金を利用している。平均利用額は300万円にも上り、多くが有利子である。
　高い学費と教育ローンと化した奨学金が、若者に進学を諦めるか、バイト漬け・借金漬けで進学するかという究極の選択を押しつけている。この現状の解決は待ったなしである。
　政府は世論に押され、給付制奨学金創設に向け検討を始めてきているが、重い学費負担の軽減につながるような制度をスタートさせるべきである。
　少なくとも月3万円（授業料平均の約半額）の給付額が必要である。支給対象は経済的に困難な世帯を優先しつつ、広範な学生が受給できるよう、70万人（奨学金利用者の約半数）の規模が求められる。
　また、貸与制奨学金の無利子切りかえや、若者の生活を追い詰めないように返済方法の改善も急務である。何よりも高い学費の値下げに踏み出し、10年間で半額程度に引き下げるべきである。
　現在、学生は奨学金返済の不安を抱え安心して学べず、学生を持つ家族の負担も限界である。
　よって、政府においては、給付制奨学金の創設と学費負担軽減を実施するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第8号　小児がんの医療福祉充実を求める意見書

（提出者）朝倉幹晴 
（賛成者）池沢みちよ、三宅桂子、浦田秀夫　

　毎年2,000～2,500名の子供が、0～15歳のときにかかるがん（悪性腫瘍）である小児がんにかかっている。医療の進歩によって生存率も高まってきたとはいえ、まだ7～8割で、小児がんは0～15歳全体での病死原因の1位となっている。専門医・専門医療機関が少ないため、診断確定に時間がかかったり、医療機関によって治療面での格差が生まれている。また、成人のがんに比べ絶対数が少なく、研究や薬の開発もおくれている。
　治療のために長期入院する患児は、教育面でおくれがちになる。小児がん拠点病院は全国で15カ所、中央機関が2カ所であり、専門医のいない地域の患児・家族は通院に多大な交通費がかかったり、親が患児の治療に専念するため、兄弟姉妹が我慢を強いられるケースもある。
　また、抗がん剤や放射線などの治療により、小児がんを克服し成人に達しても、約半分の元患児には、成長発達が不十分となったり、臓器機能が低下したりするなどの晩期合併症を生じる。そのことで、学業や就職に困難が生じる場合がある。
　よって、政府においては、小児がん患者・家族と元患者を支えていくため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
1.　小児がんにかかわる基礎研究と治療法の確立のための研究を促進すること。
2.　小児がんを早期に確定診断できるように医学教育を充実するとともに、小児がん患児・家族が安心して治療を受けられるような効果的な医療システムを確立していくこと。
3.　患児への教育支援を充実するとともに、兄弟姉妹も含め家族の経済的・精神的支援を充実させること。
4.　後遺症・晩期合併症に対する長期フォローアップ体制を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

発議案第9号　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働中止を求める意見書

（提出者）池沢みちよ
（賛成者）三宅桂子、朝倉幹晴、浦田秀夫 

　福島第一原発の大事故は、いまだに収束の見通しが立たず、故郷に帰れない被災者は今なお10万人に上る。
　かつて首都圏に電力を供給してきた柏崎刈羽原発には、その敷地内に20万年から30万年前に動いた断層が、直下も含め23本も存在している。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が昨年行ったシミュレーションによると、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、莫大な量の放射性物質が放出される。
　現在、原子力規制委員会による柏崎刈羽原発6・7号機の新基準適合性審査が行われ、政府、東京電力による原発再稼働が進められようとしている。
　しかし、新潟県民は10月16日の新潟県知事選で再稼働反対の知事を選出した。
　よって、政府においては、新潟県民の意思を尊重し、原発再稼働を中止するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第10号　政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書

（提出者）三宅桂子
（賛成者）池沢みちよ、朝倉幹晴、浦田秀夫  

　世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」2016年版によると、日本は144カ国中111位。平成27年（2015年）の145カ国中101位から10位も後退してしまい、世界の潮流からおくれをとっている状況が浮き彫りになった。
　今年は、女性参政権行使から70年の節目の年となる。しかし、我が国の女性議員の割合は、衆議院で9.5％（平成28年（2016年））、参議院では20.7％（平成28年（2016年）8月）である。
　参議院の20.7％は世界平均の22.0％に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5％は、列国議会同盟（IPU）の調査によれば、二院制の国での下院あるいは一院制をとる191カ国中155位（平成28年（2016年）6月現在）と世界の最低水準である。
　一方、地方議会においても、女性議員の割合は12.1％と1割強にすぎず、女性議員が1人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1％にも上る。
　政治は私たちの暮らしに直結し、社会の意思決定を行い、これを実現する重要な役割を担っている。少子化、高齢社会の問題など、暮らしにかかわる事柄が重要な政治課題となっている今日、社会のあらゆる場で女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠である。そのために、法制度に女性議員の増加を定めることは、国・自治体のいずれの議会においても女性議員増加の実現に向けての確かな方策となり得る。
　よって、国会及び政府においては、女性議員の増加を促し、政治分野への男女共同参画を推進するための法律制定を、女性参政権行使70年のこの年にこそ実現するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）、法務大臣

発議案第11号　海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会の設置について

（提出者）浦田秀夫
（賛成者）斎藤忠、関根和子、鈴木和美、つまがり俊明、長谷川大

   海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会の設置について
　本市議会に、下記により特別委員会を設置するものとする。
　記
1.　名称　海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会
2.　設置目的　海老川上流地区のまちづくりに関して調査研究を行うため
3.　委員定数　13人
4.　期限　平成31年4月30日までとし、閉会中も継続して調査する
　理由
　海老川上流地区において、(1)医療・福祉関連施設、(2)ウォーキングコースや公園、(3)新駅などを整備・誘致するまちづくりが検討されている中、議会として分野横断的に調査研究する必要がある。