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発議案(議員提出議案)平成28年第3回定例会

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発議案第1号 雑品スクラップの適正管理制度の創設を求める意見書

(提出者) 市民環境経済委員長 関根和子


 雑品スクラップの取り扱いが社会的な問題となっている。船橋市では、野積みの集積所での火災や船への積み込み時などの火災が、平成18年から平成27年までの10年間で16回発生し、今年に入ってからも1回発生している。
 雑品スクラップと総称されているものの組成は、火災後の調査結果から、金属、ビニール、発泡スチロール、プラスチックや木片、紙、布、金属に付着しているオイル、ガスの残っているボンベ等が混在し、あるいは電子機器の基板等であるが、輸出にかかわるバーゼル条約や廃棄物処理法等、法の非該当とされている。
 それらは、バーゼル条約に基づく制限を回避して輸出するために、雑品スクラップと称して野積みされているのが実態である。その結果、さまざまな要因が複合して火災が発生している可能性が高い。
 また、どのようなものが燃えているかわからないことも多いため、消火活動が長時間に及び、プラスチックやオイルの燃焼によってダイオキシン等の有害物質が発生する場合もある。また、消火に使用した水と共に有害物質等が海へと流れ込み、海水の汚染など、周辺環境への悪影響につながることも懸念される。
 このような事態を避けることは、行政としての責任である。しかし、これらが消防法上の危険物や指定可燃物に当たるとは見られておらず、加えて有価物として取引されているため、集積場が廃棄物処理施設としての規制も受けていないことから、自治体の取り組みだけで解決を図ることは難しいのが現実である。
 よって、政府においては、そのための適正管理を行うための立法措置を講ずるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 船橋市議会   

(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣

発議案第2号   「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書

(提出者)鈴木いくお
(賛成者)鈴木心一、桜井信明、木村修、橋本和子、藤川浩子、松橋浩嗣、石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠  


 女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば、非正規雇用労働者(パートタイム労働者)の時間当たりの賃金は正社員の6割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
 今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。
 今このとき、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
 よって、政府においては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために、下記事項について躊躇なく取り組むよう、強く要望する。

1. 不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
2. 非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法案の改正等を進めること。
3. とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても、十分に検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 船橋市議会   

(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第3号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

(提出者)橋本和子 
(賛成者)鈴木心一、桜井信明、木村修、藤川浩子、松橋浩嗣、石崎幸雄、松嵜裕次、鈴木いくお、斎藤忠


  平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという、極めて重要な役割を果たしている。
 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎおくらせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
 仮に、軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがある。
 よって、政府においては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに当たり、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うよう、強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 船橋市議会 

(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第4号   社会保障の大改悪中止を求める意見書

(提出者)松崎佐智
(賛成者)坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子 


  平成27年(2015年)12月、経済財政諮問会議は社会保障について医療・介護分野を中心に、給付削減・負担増の改革工程表を決定した。多くは平成29年(2017年)の通常国会への法案提出を予定している。
 検討されている給付削減・負担増の主な内容は、次のとおりである。
1. 医療・介護:一般病床の居住費(光熱水費)の患者負担化、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担、高齢者の高額療養費・高額介護サービス費用の上限引き上げ、65歳~74歳の介護保険の利用者負担を2割負担化、75歳以上の医療・介護の原則2割負担化、軽度者の生活援助・福祉用具・住宅改修を原則自己負担化、要介護1・2の通所介護サービス等の地域支援事業(自治体)への移行、介護保険の補足給付と同様の仕組み(預貯金の保有を勘案)を入院時療養費用に適用、マイナンバー活用で金融資産の保有状況を考慮した負担の仕組みを導入。
2. 年金:支給開始年齢の引き上げ、一定の水準以上の年金の支給停止、公的年金控除を含めた年金課税のあり方の見直し。
3. 生活保護:能力に応じた就労をしない生活保護受給者の保護費減額。
 憲法第25条は第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。「健康で文化的な最低限度」の水準は予算の有無で決定されるものではなく、まして国民が単に生存を維持できる程度のものでもない。
 そもそも社会保障は、自己責任や家族・地域の助け合いだけでは対応できない貧困、病気等のさまざまな問題に対して、人類の英知として生み出されたものである。その社会保障における公的責任を放棄することは、憲法第25条の理念を無視しており、違憲である。
 よって、政府においては、社会保障の大改悪を断念し、中止するよう、強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 

 船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第5号 憲法改定の検討をやめるよう求める意見書

(提出者)坂井洋介
(賛成者)松崎佐智、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子 


 自由民主党、公明党は「憲法問題は参議院選挙の争点でない」と言い続けて参議院選挙を戦った。
 特に自由民主党はアベノミクスばかりを強調し、安倍首相は参議院選挙中、街頭演説では一度も憲法改定に触れたことはない。
 しかし、参議院選挙の結果、自由民主党、公明党などの改憲勢力が3分の2を占めると「任期中に果たしたいと考えるのは当然だ」と語り、国会の憲法審査会での改憲の発議案の検討を始めようとしている。
 参議院選挙で与党が得た支持は、改憲への支持ではない。共同通信社による出口調査では「安倍晋三首相の下での改憲」について賛否を聞いたところ、反対が50.0%に達し、賛成は39.8%にとどまったことが報じられている。国民は憲法改定を支持したとは言えず、国会の憲法審査会での改憲の検討を始めるべきではない。
 よって、国会においては、憲法改定の検討をやめるよう、強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会 

(提出先)
衆議院議長、参議院議長

発議案第6号 保育所待機児童の解消に向けた抜本的対策の実施を求める意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


  保育所待機児童の解消が急務となっている。待機児童が多く発生している原因は、認可保育所が不足していること、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足していることの2点にある。しかし、現在政府が進めようとしている対策は、この根本問題の解決に背を向け、一層の詰め込みと保育内容の切り下げを行おうとするものであり、保育における公的責任を放棄するものとなっている。
 こうした方針を転換し、認可保育所の増設、及び賃上げなど労働条件改善による保育士不足を解消するため、以下の点を中心に緊急に取り組むことを求める。
1. 整備費、運営費の一般財源化により公立保育所の増設が行われなくなっている。民間のみでは現在の待機児童を解消することは困難であるので、公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設すること。国有未利用地を自治体に無償で提供するとともに、土地確保のための国庫助成制度を緊急に創設すること。
2. 公立保育所の新設や分園の設置・改修に補助金を交付すること。公立保育所運営費の国庫負担分を復活し、私立の認可保育所の整備に対しても、助成の拡大、利子補給等の措置を講ずること。
3. 保育士不足を解消するため、認可保育所の運営費(公定価格)を算出する際の人件費基準を見直し、保育士の賃金を抜本的に引き上げること。保育士の人件費に関する現在の国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年目までしか想定されていないので、これを直ちに是正し、経験年数に応じた賃金設定にすること。
4. 運営費を増額し、完全週休2日制や有給休暇の保障など、保育士の労働条件を抜本的に改善すること。
 以上の諸施策は、財源的には数千億円程度の費用で実施することができる。現在の国による税金の集め方、使い方の一部を改めれば、その財源は十分に確保することができる。
 よって、政府においては、これら保育所待機児童解消に向けた抜本的対策を実施するよう、強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会 

(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第7号 公的年金積立金の運用見直しを求める意見書

(提出者)渡辺ゆう子
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子  


  平成28年(2016年)7月29日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、平成27年度(2015年度)の運用で、5兆3098億円もの損失を出したことを発表した。さらに民間アナリストの試算で、英国の欧州連合(EU)離脱ショックなどの経済変動で、平成28年(2016年)4~6月期も5兆円の損失が見込まれるとされている。
 安倍首相は、アベノミクスの株価対策のために、年金積立金の株式運用拡大の方針を打ち出した。これを受け、GPIFは平成26年(2014年)秋から比較的安全とされる国内債券の比率を60%から35%に引き下げ、日本株・外国株の合計比率を24%から50%に倍増させ、国内大企業株の購入や、海外投資家の売りが続くとそれを買い支えることなどに投入、株高をつくり出すことで、見せかけの経済成長を演出してきた。この株式運用拡大が巨額の損失につながったものである。
 年金積立金は、国民が払った保険料である。140兆円に上る公的年金積立金を管理・運用するGPIFは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献することこそがその役割である。年金支給開始年齢引き上げや支給額引き下げなどの年金改悪を進める一方で、大切な国民の老後の保障を投機的に運用することなど許されるものではない。信頼される年金制度を確立するためにも安全・確実な運用の原則に立ち返るべきである。
 よって、政府においては、GPIFの年金積立金運用について日本株・外国株の比率を改定前に戻し、さらに運用そのものを見直すよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会  

(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第8号 南スーダンに派遣している自衛隊は安保法による任務拡大ではなく撤退させることを求める意見書

(提出者)岩井友子 
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子 


 陸上自衛隊の部隊が拠点としている南スーダンの首都ジュバでは、この7月にも激しい戦闘が発生し、300人を超える死者が出た。
 陸上自衛隊の宿営地周辺でも激しい戦闘が行われ、宿営地内にも着弾し、部隊は宿営地外での活動を避け、隊舎の中で待機する事態になっている。
 また、ジュバ国際空港に移動中だったJICA(国際協力機構)の車両が被弾する事態まで発生し、大使館職員も含め約70人の邦人の大半が国外退避した。
 南スーダンでは平成25年(2013年)以来、キール大統領派とマシャール副大統領派の内戦が続いていて、昨年8月には和平合意がなされたが、合意後も内乱状態が続いている。
 国連施設やPKO部隊への襲撃も繰り返され、7月の戦闘も両派間の戦闘であり、和平合意は破られている。このことは自衛隊をPKOに派遣する場合の5原則が崩れたことを示している。
 今年3月施行された安保法制では、PKOで活動する自衛隊に他国部隊らが攻撃されたときに応戦する「駆けつけ警護」などの任務が加えられた。
 政府は11月に同地に派遣する陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と宿営地共同防護の任務を付与する方針で、訓練が開始されようとしている。
 このまま自衛隊が、戦乱の中で安保法により武器を使用するようなことになれば、現地の武装勢力と衝突する事態になる。
 南スーダンの内乱で、自衛隊員の命を落としかねない任務につかせる道理はない。
 よって、政府においては、南スーダンに派遣している自衛隊の任務拡大ではなく、撤退させるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、防衛大臣

発議案第9号 TPP協定承認案と関連法案の撤回を求める意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、佐藤重雄、関根和子 


  現在、国会において継続審議中となっているTPP協定承認案及び関連法案については、秋の臨時国会で、ぜひにでも成立させるとの報道がある。
 しかし、日本以外の参加国での国内承認手続は、ほとんど進んでいないのが実態である。交渉に参加している12カ国の中で、ベトナムを除く11カ国では国民の多くが反対の立場であり、批准手続を終えた国は1つもない。さらに、アメリカでは11月に大統領選挙を控え、候補者のいずれもがTPPには反対を表明している。
 TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国全てが国内手続をするか、または、12カ国のGDPの85%以上を占める少なくとも6カ国が手続を終えれば、協定が発効する。日本とアメリカの2国だけで、加盟国全体のGDP約80%に達するため、この2カ国の動向は、TPP協定に大きな影響を与える。
 政府がこれ以上批准手続を進めれば、問題の多いTPP協定を積極的に推進する、牽引車としての役割を果たすことになりかねない。
 TPP協定について最新の試算によれば、(1)GDPは米国(TPP発効から10年後、0.54%減)と日本(同0.12%減)でマイナス成長、(2)他のTPP参加国でも成長はわずか(10年後、先進国でGDP増は1%未満、途上国でも3%未満)、(3)参加国全体で77万1000人の雇用喪失(米国で44万8000人、日本で7万4000人)、(4)対GDPの労働分配率が減少し不平等が拡大、などの深刻な負の影響が明らかになっている。
 政府は、オバマ大統領の任期中にTPP協定の成立を目指すとの意向のようだが、アメリカの議会は、TPPについては現在のままでは批准できない、修正が必要であるとの議論が行われている。
 国内においても、直近の参議院選挙で与党が過半数の議席を占めたとはいえ、TPP反対を掲げる野党統一候補が東北の5県、新潟、長野など、農業が主要な産業となっている地域で当選したことは、政府として重く受けとめるべきである。
 よって、政府においては、TPP協定承認案と関連法案を撤回するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   

(提出先)
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第10号 沖縄に対する自治権の侵害をやめ、基地強化の方針を撤回することを求める意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子 


 沖縄県内では、自治権の侵害が目に余る状態で行われている。第1に、ヘリパッド建設が自治体の意向を無視するどころか、力ずくで強行されていることである。第2は、法廷で合意した沖縄県との話し合いを拒否し、一方的に提訴したこと、第3は法律を無視して辺野古の工事を再開したことである。
 それらの国の行為は、自治権を無法に破壊し、同一基地の「海上工事と陸側の工事は別」などという詭弁を弄して、強権的・暴力的に行われていることである。
 このような、国家による地方支配を許すことは、戦争へ突き進んだ時代に逆戻りすることで、日本国内のどこであっても許されるものではない。
 特に沖縄では、戦後も占領のもとで自治権が剝奪され続けてきた。「米軍占領下の「銃剣とブルドーザー」による軍用地強制接収をも想起させる」と地元紙が報じたのは、現在の沖縄が占領されていた時代と変わらない無法な支配下に置かれていることを示している。
 自治権は、民主国家の基本をなすものの1つであって、これを侵害することは許されない。
 よって、政府においては、沖縄で行っている自治権侵害の行為を直ちにやめ、基地強化の方針を撤回するよう、強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   

(提出先)
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣

発議案第11号 指定難病以外の難病・疾病対策の充実を求める意見書

(提出者)三宅桂子
(賛成者)木村修、橋本和子、松崎佐智、佐藤重雄、齊藤和夫


 平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が成立し、平成27年1月から施行された。医療費助成の対象は、これまでの56疾患から、第1次、第2次実施分を加えると306疾患へと指定が広がることとなり、対象人口も従来の78万人から150万人へと倍増する見通しとなった。昨年秋からは、第3次実施分の検討が始まり、新制度に基づくさらなる対策の充実が求められているところである。
 しかしながら、今回の難病法においても、線維筋痛症など、人口割合で0.1%以上の疾病や診断基準が明確でない疾病等は、医療費助成の対象とされておらず、障害者施策の対象にもなりにくいなど、制度の谷間に置かれた指定難病以外の難病・疾病への支援措置はいまだ不十分なのが現状である。
 よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 指定難病となっていない難病・疾病を抱える患者に対して救済措置を講じること。特に重症化し、日常生活が困難な患者に対しては、自己負担額軽減措置や障害者手帳の交付など、目に見える形での支援を積極的に実施すること。
2. 線維筋痛症など検査数値にあらわれにくい疾病の患者については、確定診断を得られるまで病院を次々に変えなければならない場合も多いため、スムーズに適切な医療を受けられるよう情報を周知するほか、医療現場のみならず、社会的認知及び理解の向上を図ること。
3. 財政措置を含め、難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。
4. 制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第12号 船橋市議会会議規則の一部を改正する規則

上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により、提出します。

平成28年10月19日

船橋市議会議長 神田廣栄 様

提出者 議会運営委員長 鈴木和美


船橋市議会会議規則(昭和42年船橋市議会告示第1号)の一部を次のように改正する。

第9条第1項を次のように改める。

会議時間は、午前10時から午後5時までとする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

理由

会議時間について、所要の改正を行う必要がある。これが、この規則案を提出する理由である。

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