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発議案(議員提出議案)平成28年第2回定例会

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発議案第1号 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れへの対策を求める意見書

(提出者) 松崎佐智
(賛成者) 坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 5月10日、タックスヘイブンに関するパナマ文書を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、英領バージン諸島やパナマなど21の国・地域に設立された約21万4000法人に関する情報を公開した。タックスヘイブンを利用している世界の大企業や富裕層の実名が明らかにされ、日本からは伊藤忠商事、丸紅や三木谷浩史・楽天会長兼社長を含め、400以上の個人・企業の名が挙がった。
 タックスヘイブンを監視している国際的ネットワークのタックス・ジャスティス・ネットワークの調べによると、タックスヘイブンに隠された世界の富は、平成22年(2010年)末の時点で推定21兆~32兆ドルに達する。経済協力開発機構(OECD)は多国籍企業による税逃れだけで、税収が年1000億ドルから2400億ドル失われていると推計している。
 また、国際援助団体オックスファムの試算では、税逃れによって貧困国は毎年1700億ドルの税収を失っており、この金額があれば約1億5000万人の子どもの命を救える医療制度を整備できると指摘している。
 タックスヘイブンの存在は、貧困と格差解決の巨大な障害となっている。
 日本では、タックスヘイブンの英領ケイマン諸島に対する投資残高は平成26年(2014年)末、直接投資、証券投資を合わせて65兆6583億円に達している。そこには、把握されているだけでも日本企業の子会社が531社もあり、そのうち99%がペーパーカンパニーである。ケイマン諸島に移した利益に課税できれば、14.5兆円もの税収になる。
 この3年間で、日本では貯蓄ゼロ世帯(金融資産を保有しない世帯)が470万世帯ふえ、1890万世帯と過去最高に達し、全世帯の3分の1以上が貯蓄ゼロ世帯となった。国民の多くが貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしている中、格差解消のために、日本政府としても踏み込んだ対策が必要である。
 OECDが、税逃れを防ぐ取り組みを行うよう各国に呼びかけるなど、国際的にも課税強化への方向は共有されてきている。
 よって、政府においては、抜け道の多いタックスヘイブン税制を抜本的に見直し、国際的なルールづくりへのイニシアチブを発揮するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第2号 川内原発の稼働停止、伊方原発の再稼働中止を求める意見書

(提出者) 坂井洋介
(賛成者) 松崎佐智、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 九州地方では、4月14日に熊本県内を震源とするマグニチュード6.5、震度7の地震が発生し、16日にはマグニチュード7.3、震度7の地震が発生した。その後も大きな余震が続いている。気象庁は今回の熊本地震について「観測史上、例がなく先を見通せない」と発表している。それにもかかわらず、政府や九州電力は鹿児島県の川内原発を停止させず、稼働を続けている。
 川内原発は、熊本地震を引き起こしている断層の延長線に近い位置にあり、このことを考慮すれば、まず停止することが求められる。
 震災時に原発事故が起こった場合、周辺住民の避難は極めて困難である。熊本地震では、新幹線などの鉄道は運休となり、高速道路は通行どめとなった。土砂災害などにより、一般道も多くの場所で通行が困難となったため、バスや自動車を使っての避難も困難である。再び大きな地震が起きることを否定できず、先の見通しが立たない現状での稼動など論外と言わざるを得ない。
また、7月には四国の伊方原発の再稼働が予定されているが、熊本地震は、日奈久断層帯から中央構造線断層帯の延長線上に震源が広がった。この中央構造線断層帯が走っている海域から6~8キロメートルの位置にあるのが伊方原発である。こうした地震が連続している状況の中、多くの国民が再稼働に疑問を抱き、中止を求める声が上がっている。
 よって、政府においては、川内原発の稼働を停止し、伊方原発の再稼働を中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第3号 保育所待機児童の解消を求める意見書

(提出者) 中沢学
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


  政府においては、保育所の待機児童の解消に向け、当面、下記事項を緊急に実施するよう、強く要望する。

1. 国の責任で認可保育所を緊急に増設すること。
2. 保育所整備のため、国有地を無償で提供すること。土地確保のための国庫助成制度を緊急に創設すること。
3. 公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、公立保育所の新設や分園の設置・改修に補助金を交付すること。公立保育所運営費の国庫負担分を復活すること。私立の認可保育所の整備等に対しても、助成の拡大、利子補給などの措置を講ずること。
4. 保育士確保のため、認可保育所の運営費(公定価格)を算出する際の人件費の基準を見直し、保育士の賃金を抜本的に引き上げること。また、運営費を増額し、完全週休2日制や有給休暇の保障など、保育士の労働条件を抜本的に改善すること。
5. 保育士の人件費に関する現在の国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年目からは頭打ちという仕組みになっている。これを直ちに是正し、経験年数に見合う賃金設定とすること。
6. 保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のため、非正規保育士の正規化を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 消費税増税中止の判断を早急に行うことを求める意見書

(提出者) 渡辺ゆう子
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 安倍政権の3年間にわたる経済政策、アベノミクスは、円安や株高、大企業減税などで大企業のもうけをふやせば、回り回ってトリクルダウンで家計がよくなるというものである。しかし、大企業がもうけをふやしても賃金や雇用に回らず、家計は冷え込み、消費は低迷したままである。今年の春闘でも大企業の賃上げは伸び悩み、安倍首相も「欲をいえばもう少し力強さが欲しかった」と言わざるを得ない状況にある。
 このような状況下で、政府は、主要7カ国(G7)首脳会議後に、来年4月予定の消費税10%増税について判断するとしている。しかし、消費税を増税すれば、国民の暮らしとなりわいに甚大な被害を与え、家計がさらに冷え込むことは必至である。
 マスコミの世論調査でも、消費税増税反対は、日経調査で61%、共同通信の調査では64.6%(いずれも平成28年(2016年)3月28日付)となっている。アベノミクスの効果も実感できず、その破綻が明らかになる中で、国民の多数はアベノミクスの中止や消費税増税の断念を切望している。
 よって、政府においては、来年4月の消費税増税中止の判断を早急に行うよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第5号 熊本地震被災地支援の抜本的強化を求める意見書

(提出者) 岩井友子
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 4月14日夜と16日未明に震度7が襲った熊本地震は、大きな揺れが繰り返されるという、これまでにない特徴を持った震災被害をもたらしている。
 従来の耐震基準が通用せず、耐震補強した学校などの避難場所の建物も被害を受け、自家用車での車中泊や、テント暮らしなどでの避難生活を余儀なくされ、エコノミークラス症候群などによる震災関連死が相次いでいる。
 政府は、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針(平成25年8月)(平成28年4月改定)」などの避難者支援の通知を出しているが、被災現場では生活環境が改善されず、さらに避難生活が長期化する中、健康や命が脅かされている。また、地盤にも被害が及んでいることで、仮設住宅の整備が進まないことや、農林水産業や観光など産業への被害、就労問題など、被災地だけでは解決がつかないことは明らかである。
 こうした震災が起これば、どの地域でも起こり得ることであり、船橋市議会としても看過できない問題である。
 熊本地震の被害の甚大さは、政府の全面支援を求めており、政府は早急な対応をすべきである。
 よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 避難所・避難者の生活環境改善のため、政府が全面的にバックアップして実態を把握し、速やかに問題の解決を図ること。
2. 医療・介護・行政事務など専門的な人材派遣を、政府の責任で抜本的に強化すること。
3. 仮設住宅の早期建設に政府が責任を持って支援すること。
4. 被災者の住宅と、なりわいの再建を支援すること。そのための被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、二重ローン問題などの解決のための措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣

発議案第6号 TPP協定承認案と関連法案の撤回を求める意見書

(提出者) 金沢和子
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、佐藤重雄、関根和子


 TPP協定承認案と関連法案の審議は、わずか数日ではあったが、交渉経過にかかわる資料は全ページが黒塗りで提出されるという異常な秘密主義と、西川公也委員長の著書出版に便宜を図ったとみられる事態が明らかとなった。国会での徹底的な検証や審議をさせず、その一方で与党だけが特別扱いという国会運営に、強く抗議するものである。
 そもそも、外務省が定めた外交記録に関する規則では、外交記録が国民共有の知的財産であり、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを踏まえて、一定のルールのもとでの公表を定めている。
 しかし、安倍政権が主張する守秘契約は、契約そのものが秘密であり、守秘の範囲がどこまでなのかさえ明らかになっていない。秘密の交渉で合意し、その結果だけを押しつけるようなやり方は、他の外交交渉とも異なる。何が秘密で、何が秘密ではないのかさえ公開しないことは、国会の審議権と国民の知る権利を奪う暴挙であると言わざるを得ない。
 安倍政権が、TPPの交渉経過における秘密の範囲さえ明らかにせず、国会承認だけを急いでいること自体、TPPが国民生活への影響を考慮しない、アメリカや多国籍企業、財界の意向を優先する協定であることを浮き彫りにするものである。
 よって、政府においては、TPP協定承認案と関連法案を撤回するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第7号 「いわゆるスクラップ」の適正管理制度の創設を求める意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


  船橋市内の「いわゆるスクラップ」の火災が発生している。
 「いわゆるスクラップ」と総称されているものの組成は、火災後の検証から推察して、金属、ビニールや発泡スチロールなどのプラスチック、木片、紙、布、金属に付着しているオイル、ガスの残っているボンベ等が混在し、あるいはそれらを組み合わせて組み立てられた基盤などである。
 それらが置かれている実態は産業廃棄物の集積であるが、輸出に当たって産業廃棄物と呼べば、バーゼル条約による制限を受けることになる。
 それを回避して輸出するために、スクラップと称して野積みし、その結果、金属の接触時の火花(あるいは有機物の発酵熱の可能性も否定はできない)等によって発火し、火災になっているのではないかと推察される。
 火災になれば、プラスチックやオイルの燃焼によってダイオキシンなどの有害物質が放出されるだけでなく、輸出に当たってバーゼル条約で禁止されている有害物の混在を確認することも回避しているのが、現在の形である。
 船橋市内でも、野積みの集積所での火災や船への積み込み時などの火災が、この10年間で11回発生している。
 このような周辺環境に悪影響を与える事件を避けることは、行政としての責任である。
 よって、政府においては、そのための適正管理を行うための立法措置を講ずるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣

発議案第8号 甘利明前経済再生担当大臣に金銭授受疑惑の説明責任を果たさせることを求める意見書

(提出者) 関根和子
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄 


 甘利明前経済再生担当大臣の金銭授受疑惑は、刑事事件に発展し、一層重大化している。
 東京地検に告発した弁護士や大学教授などの団体からは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いがあると指摘されている。
 告発状によると、平成25~27年(2013~2015年)にかけ、千葉県内の道路工事で都市再生機構(UR)との土地トラブルを抱えた建設会社「薩摩興業」から依頼を受け、甘利氏らはその報酬として計1535万円を受領したとされている。
 最初の土地トラブルでURが薩摩興業に提示した補償額は1600万円であったが、甘利事務所の介入によって、その後の補償額は1億8000万円となり、さらには2億2000万円なった。
 告発した団体は、有力政治家の口ききが有効であることを如実に示すとし、あっせん利得処罰法が想定したとおりの犯罪であり、厳正な処罰を求めている。
 また、甘利氏が代表を務める自民党支部の平成25年度(2013年度)の政治資金収支報告書には薩摩興業からの寄附500万円を100万円とする虚偽記載をした点も告発している。
甘利前大臣は会見で、自分は悪いことはしていないなどと釈明したが、金を渡した建設会社側は口ききを依頼したと言明しており、疑惑は深まるばかりである。
しかも、薩摩興業に支払われた2億2000万円の補償金の原資は、2分の1が国の支出金、3分の1が千葉県の支出金で、ともに国民・県民の税金であり、許されない。さらに、1つの件で補償が繰り返し行われることも許されるものではない。
よって、国会においては、これらの金銭授受疑惑について、甘利明前経済再生担当大臣を招致し、説明責任を果たさせ、国民の政治不信を払拭するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長

発議案第9号 NHK放送受信料の時効は5年と放送法等に規定することを求める意見書

(提出者) 立花孝志
(賛成者) 島田たいぞう、長谷川大 


 平成26年9月5日、最高裁判所が、NHK放送受信料債権は、民法第169条の定期給付債権であり、消滅時効は5年だとする判決を下した。受信料債権に民法第169条(消滅時効5年)が適用された理由は、特別法である放送法等に消滅時効の規定が存在しないため、一般法である民法が適用されたのである。
 しかしながら、その後現在に至るまで、特別法である放送法等に消滅時効の規定を設けようとする動きは見当たらない。民法上の時効は、債務者(国民)が裁判所に対し時効の援用をしないと、5年という時効の利益を受けることができない。また、NHKが債務者(国民)に対して5年以上の請求をすることを禁じていない。
 実際、NHKは、最高裁判所の判決が出た後も、受信料の時効が5年であることを積極的に公表せず、5年以上受信料を滞納している債務者に対し、5年以上の請求を続けている。
 一方で、所得税・住民税・自動車税など、日本のほとんどの税金も受信料と同じように5年で消滅時効を迎える。税金と受信料の消滅時効5年の違いは、債務者(国民)が時効の援用をしなくても、5年という時効の利益を受けることができること、債権者(国や地方自治体)が、債務者(国民)に対して5年以上の請求をすることを禁じていることである。(督促などで時効が中断している場合は除く)
 所得税など国税の消滅時効は、特別法である国税通則法第72条に規定されている。また、住民税などの地方税の消滅時効は、同じく特別法である地方税法第18条に規定されている。
 このように、特別法である放送法等に受信料の消滅時効の規定が存在しないため、国民の法知識の差によって、受信料の消滅時効による利益を受けることができる(時効の援用を知っている)国民と、利益を受けることができない(時効の援用を知らない)国民が生まれ、国民の間に不公平感が生じている。
 よって、国会及び政府においては、放送法等に受信料の消滅時効の条文を規定するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

発議案第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者) 文教委員長 松橋浩嗣


 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
 ところが、今般政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。
 地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第11号 教育予算の充実に関する意見書

(提出者) 文教委員長 松橋浩嗣


 現在、日本の教育は、いじめ、不登校、学級崩壊、少年による凶悪犯罪、経済格差から生じる教育格差・子供の貧困等、深刻な問題を数多く抱えており、また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興も、いまだ厳しい状況にあると言わざるを得ない。さらに、熊本地震により甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されている。
 一方、国際化、高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
 これら教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
 よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、平成29年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。

1. 東日本大震災、熊本地震からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助・奨学金事業にかかわる予算をさらに増額すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6. 危険校舎・老朽校舎の改築、更衣室・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

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