令和4年度決算の概要

更新日：令和5(2023)年11月15日（水曜日）

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　船橋市の令和4年度の決算の概要をお知らせします。

1．会計別決算の状況

　一般会計の決算額は歳入が2,477億884万円、歳出が2,404億6,970万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は72億3,914万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は64億7,150万円の黒字となり、61億7,150万円を財源調整基金へ積み立てました。

　一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は4,028億879万円、歳出総額は4,021億7,802万円でした。

（1）会計別決算の状況

一般会計・特別会計（単位：千円）
会計の別		歳入決算額 A	歳出決算額 B	差引額（形式収支）（A-B）C	繰り越すべき財源 D	実質収支（C-D）
一般会計		247,708,836	240,469,702	7,239,134	767,630	6,471,504
特別会計	国民健康保険事業	50,026,544	49,827,648	198,896	0	198,896
	公共用地先行取得事業	8,121	8,121	0	0	0
	船橋駅南口市街地再開発事業	649,424	649,370	54	0	54
	介護保険事業	46,981,190	46,491,143	490,047	0	490,047
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	149,351	24,534	124,817	0	124,817
	後期高齢者医療事業	8,618,995	8,605,095	13,900	0	13,900
	特別会計合計	106,433,625	105,605,911	827,714	0	827,714

企業会計（単位：千円）
会計の別			収入	支出	差引
企業会計	地方卸売市場事業	収益的収支	876,810	846,662	30,148
	地方卸売市場事業	資本的収支	38,742	275,259	△236,517
	病院事業	収益的収支	19,408,157	19,100,984	307,173
	病院事業	資本的収支	813,941	2,194,895	△ 1,380,954
	下水道事業	収益的収支	17,163,560	16,423,163	740,397
	下水道事業	資本的収支	10,365,114	17,261,447	△6,896,333
	企業会計合計		48,666,324	56,102,410	△7,436,086

※企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

（2）用語の説明

・一般会計
　福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

・特別会計
　特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・介護保険事業など上記表の6つの特別会計があります。

・企業会計
　地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業、病院事業（医療センター）、下水道事業の3つの企業会計があります。

・収益的収支
　事業活動に伴って生じる収入と支出です。

・資本的収支
　建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2．一般会計歳入の状況

　令和4年度の一般会計の歳入決算額は2,477億884万円で、前年度の決算額から2.5％の減となりました。

　歳入の中で最も多いものは市税で、全体の42.6％を占めています。国庫支出金は子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金の減少等により、84億4,198万円の減となりました。
　なお、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策にかかる国・県支出金が多いため、令和元年度以前と比較して国・県支出金の割合が大きくなっています。

主な減少要因

　国庫支出金について、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が減少したことなどから、84億4,198万円の減となりました。

　また、市債について、臨時財政対策債が減少したことなどから、61億9,740万円の減となりました。

主な増加要因

　財産収入について、JR南船橋駅南口市有地売却収入により市有地売払収入が増加したことなどから、41億4,028万円の増となりました。

　また、市税について、納税義務者数の増加により市民税が増加したことなどから、36億6,766万円の増となりました。

（1）一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧（単位：千円、％）
区分	令和4年度		令和3年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
市税	105,489,851	42.6	101,822,189	40.1	3,667,662	3.6	市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税	1,086,201	0.4	1,046,757	0.4	39,444	3.8	国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金	69,939	0.0	72,967	0.0	△ 3,028	△ 4.1	県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金	706,895	0.3	755,730	0.3	△ 48,835	△ 6.5
株式等譲渡所得割交付金	565,307	0.2	955,047	0.4	△ 389,740	△ 40.8
地方消費税交付金	15,076,834	6.1	14,172,000	5.6	904,834	6.4	地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金	3,512	0.0	3,547	0.0	△ 35	△ 1.0	ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
法人事業税交付金	1,088,396	0.4	974,069	0.4	114,327	11.7	法人事業税の一部について、市町村の従業者数などに応じて、県から交付されるお金
自動車取得税交付金	3,461	0.0	1	0.0	3,460	皆増	自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
環境性能割交付金	156,322	0.1	126,279	0.0	30,043	23.8	自動車税（環境性能割）の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金	202,853	0.1	200,032	0.1	2,821	1.4	自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金	799,934	0.3	1,148,318	0.4	△ 348,384	△ 30.3	国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税	8,304,630	3.4	8,655,685	3.4	△ 351,055	△ 4.1	行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金	58,620	0.0	64,260	0.0	△ 5,640	△ 8.8	交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金	1,419,871	0.6	1,280,909	0.5	138,962	10.8	保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料	4,615,160	1.9	4,487,727	1.8	127,433	2.8	施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金	55,576,216	22.4	64,018,196	25.2	△ 8,441,980	△ 13.2	国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金	23,487,589	9.5	22,933,161	9.0	554,428	2.4	県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入	4,809,396	1.9	669,117	0.3	4,140,279	618.8	市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金	1,751,641	0.7	1,580,940	0.6	170,701	10.8	個人や団体から寄附されるお金
繰入金	351,387	0.2	179,447	0.1	171,940	95.8	他の会計や基金から入ってくるお金
繰越金	964,009	0.4	1,516,491	0.6	△ 552,482	△ 36.4	前年度から繰り越されるお金
諸収入	9,643,712	3.9	9,771,499	3.8	△ 127,787	△ 1.3	他の収入科目に含まれないお金
市債	11,477,100	4.6	17,674,500	7.0	△ 6,197,400	△ 35.1	国や銀行などから借りるお金
合計	247,708,836	100.0	254,108,868	100.0	△ 6,400,032	△ 2.5

3．一般会計歳出の状況

　令和4年度の一般会計の歳出決算額は2,404億6,970万円で、前年度の決算額から1.2％の減となりました。

　行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が1,048億3,272万円と最も多く、全体に占める割合も43.6％となっています。次に多いのは保健・医療やごみ処理に関する支出である衛生費で341億3,320万円（14.2％）、小・中学校や公民館・体育施設等の建設・維持管理を行うための支出である教育費で257億345万円（10.7％）、市役所の全般的な運営や徴税などの支出である総務費が220億6,953万円（9.2％）となっています。

　行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が682億3,714万円と最も多く、全体に占める割合も28.4％となっています。次に多いのは行政にかかる様々な支出であり、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種費用などを含む物件費で438億7,614万円（18.2％）、職員の給料・手当などにかかる支出である人件費が390億2,736万円（16.2％）、医療機関や保育園に対する補助金などが含まれる補助費等が280億3,995万円（11.7％）となっています。

（1－1）令和4年度に取り組んだ主な事業

JR南船橋駅南口市有地活用事業　579,897千円
　JR南船橋駅南口市有地について、臨海部の玄関口及び回遊性創出の拠点としてふさわしいまちづくりに向けて、必要な道路、駅前広場などの整備を行うとともに、児童相談所等の整備に向けた準備を進めました。
公共施設保全等基金への積み立て　4,028,682千円
　公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てるため、大規模改修や建て替えに備え財源を積み立てました。

新型コロナウイルス感染症対策に係る主な事業

保健所感染症予防費　11,440,671千円
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、相談、診療、検査等の実施や宿泊療養施設の運営、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行う医療機関の支援などを行いました。
新型コロナウイルス感染症予防接種費　5,074,850千円
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費　2,251,223千円

物価高騰対策に係る主な事業

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費　3,282,373千円
　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円の緊急支援給付金を支給しました。
中小企業経営対策費　917,663千円
　エネルギー料金高騰の影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、助成金を交付しました。また、事業再構築・設備投資を促進するため、国が行う補助制度の申請費用の一部を助成しました。
物価高騰対策生活応援事業　793,306千円
　コロナ禍における物価高騰の影響を踏まえ、生活の支援を行うため、住民税非課税世帯等に対し、お米券を配布しました。

（1－2）令和4年度に取り組んだ主な事業（主要な施策）

　令和4年度に取り組んだ主な事業すべてを掲載した、『主要な施策』は下記ファイルから閲覧可能です。

　令和4年度主要な施策の成果に関する説明書（PDF形式 5,125キロバイト）

（2）目的別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	令和4年度		令和3年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
議会費	940,446	0.4	937,469	0.4	2,977	0.3	議会の運営にかかるお金
総務費	22,069,534	9.2	18,832,998	7.7	3,236,536	17.2	市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費	104,832,718	43.6	110,936,937	45.6	△ 6,104,219	△ 5.5	子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費	34,133,195	14.2	33,989,014	13.9	144,181	0.4	保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費	263,596	0.1	194,451	0.1	69,145	35.6	若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費	762,508	0.3	488,650	0.2	273,858	56.0	農林水産業の振興などにかかるお金
商工費	5,086,587	2.1	5,943,864	2.4	△ 857,277	△ 14.4	商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費	20,509,621	8.5	18,918,441	7.8	1,591,180	8.4	道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費	6,445,423	2.7	6,235,514	2.6	209,909	3.4	消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費	25,703,449	10.7	26,823,368	11.0	△ 1,119,919	△ 4.2	小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
公債費	19,722,625	8.2	20,156,432	8.3	△ 433,807	△ 2.2	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計	240,469,702	100.0	243,457,138	100.0	△ 2,987,436	△ 1.2

（3）性質別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	令和4年度		令和3年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
人件費	39,027,357	16.2	38,569,954	15.8	457,403	1.2	職員の給料などにかかるお金
物件費	43,876,141	18.2	42,509,792	17.5	1,366,349	3.2	光熱水費や施設の管理などにかかるお金
維持補修費	1,351,847	0.6	1,313,464	0.5	38,383	2.9	施設の修繕にかかるお金
扶助費	68,237,135	28.4	75,123,811	30.8	△ 6,886,676	△ 9.2	児童福祉や生活保護などにかかるお金
補助費等	28,039,954	11.7	26,475,302	10.9	1,564,652	5.9	公益的な事業に対する補助金などにかかるお金
公債費	19,727,182	8.2	20,160,371	8.3	△ 433,189	△ 2.1	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
積立金	4,442,511	1.9	3,138,454	1.3	1,304,057	41.6	将来必要となるお金を予測し、基金に積み立てるお金
投資及び出資金・貸付金	5,366,742	2.2	4,117,672	1.7	1,249,070	30.3	法人への出資や、市民の皆さんの福祉の増進のために貸付を行うためのお金
繰出金	18,294,968	7.6	18,426,788	7.6	△ 131,820	△ 0.7	特別会計などの収入を補うためのお金
普通建設事業費	12,105,865	5.0	13,621,530	5.6	△ 1,515,665	△ 11.1	学校や公園、道路などの公共施設や都市基盤の整備などにかかるお金
合計	240,469,702	100.0	243,457,138	100.0	△ 2,987,436	△ 1.2