第3次行政改革大綱（追加版）＜年度別推進状況＞

第3次行政改革大綱（追加版）に基づき推進してきた14～16年度の年度別推進内容は、主に次のとおりです。

開かれた市政運営の推進について

14年度

• 市のホームページを全面的にリニューアルし、コンテンツの充実を図った結果、アクセス件数が13年度228,699件から14年度498,404件に増えました。
• 公文書公開条例を改正した情報公開条例を施行し、公文書開示請求手続き面の整理合理化を行うとともに、総合的情報提供施策を推進しました。
• 附属機関等の会議の公開制度を導入し、開催される会議の多くで傍聴者を受け入れるとともに、会議録等の閲覧も行いました。
• 海を活かしたまちづくり基本構想、基本計画でパブリックコメントを実施しました。

15年度

• 市民活動サポートセンターを船橋駅南口再開発ビル「フェイス」5階の公共公益スペース内に開設しました。

16年度

• 子どもを対象とした「子どもホームページ」を開設しました。（ページ数200ページ）

ＩＴを活用した市民サービスの向上について

14年度

• インターネットを利用した図書予約システムの構築について、電算システム検討委員会において検討しました（平成16年1月6日から稼働開始）。
• 本庁と第3事業所21カ所を情報系ネットワークで接続し、行政情報の共有化を図りました。

15年度

• インターネットを利用した図書予約を開始しました。
• インターネット等を利用して電子申請を行う上で必要な認証基盤（ＬＧＷＡＮ・住基ＩＣカード等）を整備し、公的個人認証サービスを開始しました。
• 船橋駅南口総合窓口センター（Face）に情報コーナー（インターネット体験コーナー）を整備しました。
• 本庁と船橋駅南口総合窓口センター、保健所を情報系ネットワークで接続し、行政情報の共有化を図りました。

16年度

• 本庁と西船橋出張所、西部消防保健センターを情報系ネットワークで接続し、行政情報の共有化を図りました。

効率的な市政運営の推進について

14年度

• 人材育成基本方針（船橋市職員・職場変革基本方針）を策定し、この基本方針に基づく制度改革・風土改革の取り組みを開始しました。
• 人材育成型の勤務評価制度を策定するため、公募職員を主体とする「制度検討チーム」を発足して検討を進め、市長に提言をしました。
• 新たな財源確保のため、粗大ごみの有料化を実施し、受益と負担の適正化を図りました。
• 外郭団体の経営の効率化を図り、市からの派遣職員を3人減員しました。

15年度

• 基本方針推進担当者会議を開催し、人材育成基本方針の進捗管理を実施しています。
• 外郭団体の経営の効率化を図り、市からの派遣職員を3人減員しました。

16年度

• 株式会社船橋市街地改造公社と船橋北口駐車場株式会社を株式会社船橋都市サービスとして統合し、経営の合理化を進めました。

事務事業の見直し

14年度

• 保育所の待機児童解消のため、既設の公立保育所4園で計100名、新設の私立保育所で30名、合計130名の定員枠の拡大を行いました。
• 八木が谷小、三山小の2校で給食の委託化を実施し、16校で委託による学校給食を実施しています。
• 医療センターの院内保育事業を民間に委託するとともに、夜間保育を実施しました。
• 排水機場等の施設の巡回点検、清掃業務を民間に委託しました。
• 社会教育バスの運行管理業務を民間に委託しました。

15年度

• 保育所の待機児童解消のため、既設の私立保育所4園で計115名、新設の私立保育所2園で140名、合計255名の定員枠の拡大を行いました。
• 行田東小、七林小の2校で給食の委託化を実施し、18校で委託による学校給食を実施しています。
• 団体等への運営費補助金を削減しました。

16年度

• 保育所の待機児童解消のため、既設の私立保育所1園・公立保育所1園で計35名、新設の私立保育所2園で120名、合計155名の定員枠の拡大を行いました。
• 丸山小で給食の委託化を実施し、19校で委託による学校給食を実施しています。

組織・機構

14年度

• 建設部門の調整機能強化と政策判断の迅速化のため、建設局を設置しました。
• 文化スポーツ公社への埋蔵文化財業務の委託を中止し、埋蔵文化財調査事務所を設置しました。
• 固定資産税課と固定資産調査課を統合し、固定資産調査課を廃止しました。

15年度

• 子育て支援部を設置しました。
• 保健福祉推進課と健康管理課健康対策係を統合し、健康政策課を設置しました。
• 保健指導課と健康管理課予防係を統合し、健康増進課を設置しました。
• 情報処理課と企画調整課電子行政推進班を統合し、電子行政推進課を設置しました。
• 都市整備課と区画整理課を統合し、区画整理課を廃止しました。
• 児童育成課、船橋駅前総合窓口センター、市民活動サポートセンター、市民文化創造館を設置しました。
• 中核市への移行に伴い、保健所、産業廃棄物課、指導監査室を設置しました。

16年度

• 市民防犯課を設置しました。
• 監理課とまちづくり推進課を廃止し、まちづくり政策課と技術管理課を設置しました。

定員および給与

14年度

• 定員適正化計画に基づき71人の職員を削減し、全職員数は、13年度4,921人から14年度4,850人になりました。
• 引き続き管理職手当の10％削減を実施しました。

15年度

• 中核市移行等の準備のため、全職員数は、14年度4,850人から15年度4,871人になりました。
• 引き続き管理職手当の10％削減を実施しました。
• 初任給基準を引き下げました。
• 日当等の見直しを行いました。
• 旅費と通勤手当との調整を開始しました。

16年度

• 定員適正化計画に基づき68人の職員を削減し、全職員数は、15年度4,871人から16年度4,803人になりました。
• 引き続き管理職手当の10％削減を実施しました。
• 職員の昇給停止年齢を管理職・非管理職は57歳、現業職は58歳に引き下げました。

人材の確保

14年度

• 平成14年度の職員採用試験から試験区分の上級職において学歴要件の撤廃を行いました。
• 看護学校の専任教員に経験者を中途採用しました。

16年度

• 保健所業務に従事する医師等に他自治体の経験者を中途採用しました。

行政の情報化等行政サービスの向上

14年度

• 全連絡所で税証明の発行を開始しました。
• 小室、三山連絡所に福祉ガイドコーナーを設置しました。

15年度

• 船橋駅前総合窓口センターを設置し、時間外サービスを開始しました。

16年度

• 西船橋出張所を設置しました。

公正の確保と透明性の向上

15年度

• 情報公開条例に基づき指定された12の出資等法人について、財務情報等の公開が実施されました。

経費の節減合理化等財政の健全化

14年度

• 職員の事務服の貸与を廃止しました（事務服貸与該当者3,489人）。
• 非常勤特別職の市税収納員を新たに設置し、市税収納業務の効率化及び収納率の改善を図りました。
• 市税ハンドブックの発行、租税教室の開催、街頭キャンペーン等により納税啓発活動を実施しました。
• 遊休私有地2,189.13平方メートルを売却、12,400.41平方メートルを貸し付け自主財源の確保に努めました。

15年度

• 予算編成において、枠配分方式を導入し、一般経費の削減を行いました。
• 不動産公売を実施し、市税収納率の改善を図りました。
• 遊休市有地763.16平方メートルを売却、39,954.04平方メートルを貸し付け自主財源の確保に努めました。

16年度

• 徴収担当職員を増員し、市税収納率の改善を図りました。
• 遊休市有地635.87平方メートルを売却、41,006.62平方メートルを貸し付け自主財源の確保に努めました。

会館等公共施設

14年度

• 「余裕教室活用の基本方針」に基づき、小・中学校の余裕教室を放課後ルームや子育て支援センター等へ転用しました。

15年度

• 「余裕教室活用の基本方針」に基づき、小・中学校の余裕教室を放課後ルームへ転用しました。

16年度

• 「余裕教室活用の基本方針」に基づき、小・中学校の余裕教室を放課後ルームへ転用しました。

公共工事

14年度

• 郵便入札による受注希望型競争入札を拡大するとともに、すべての一般競争入札で郵便入札を実施し、入札・契約手続きの透明性、競争性を高めました。
• 「公共工事コスト縮減推進委員会」が策定した新行動計画に基づき公共工事のコスト縮減に努めました。

15年度

• ダイレクト型一般競争入札（入札書郵送・事後審査方式）を導入しました。
• 1者随意契約以外の全ての建設工事及び建設設計について入札予定価格及び最低制限価格の設定率の事前公表を開始し、入札・契約手続きの透明性、競争性を高めました。

16年度

• 指名停止措置要領を改正して談合や建設業法違反に対する措置を強化しました。
• 入札及び契約手続における公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図るため、第三者機関である入札監視委員会を設置しました。
• 入札制度及び契約手続の透明性及び公正な競争の確保を図るため、入札及び契約過程に係る苦情申立てを書面により受け付ける制度を整備しました。

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