これまでの船橋市の行財政改革の経緯
年月 | 経緯 |
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昭和60年4月 | 行政改革推進本部設置 |
昭和62年3月 | 行政改革大綱策定 |
平成8年2月 | 新行政改革大綱策定 |
平成9年11月 | 自治事務次官通知 「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定について」 |
平成10年2月 | 行政改革推進本部(内部組織)設置 |
5月 | 行政改革に関する職員提案募集 |
7月 | 市民提案募集を広報に掲載 |
8月 | 行政改革推進委員会(学識経験者、市民代表等)設置 以後7回開催 |
12月 | 行政改革推進委員会が市長へ意見書を提出 |
平成11年2月 | 船橋市第3次行政改革大綱策定 |
平成12年7月 | 行政改革推進委員会開催(進捗状況説明・意見聴取) |
平成13年5月~ | 第3次行政改革大綱の追加版作成に着手 |
11月 | 行政改革推進委員会開催(追加版案に対する意見交換) |
平成14年3月 | 船橋市第3次行政改革大綱(追加版)策定 |
平成15年4月 | 企画部企画調整課に行財政改革推進室を設置 |
6月 | 行財政改革審議会(学識経験者、市民代表等)設置 以後5回開催 |
7月 | 市民提案募集を広報に掲載 |
9月 | 行財政改革審議会が市長へ意見書を提出 |
10月 | 財政健全化プラン策定 |
平成17年3月 | 総務事務次官通知 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」 |
4月~ | 財政健全化プランの見直しに着手 |
12月 | 行財政改革審議会再開、 以後3回開催 |
平成18年2月 | 行財政改革審議会が市長へ提言書を提出 行財政改革関係の2つのプランについてパブリックコメント手続を実施 |
3月 | パブリックコメント手続で寄せられたご意見と市の考え方、対応をホームページに掲載 財政健全化プラン(改定版)策定 |
平成22年4月 | 企画部企画調整課に行政経営室を設置 |
平成24年4月 | 総務部行政管理課へ事務移管 |
平成28年4月 | 企画財政部政策企画課へ事務移管 行財政改革推進本部設置 |
平成29年8月 | 行財政改革推進会議(学識経験者、市民)設置 以後7回開催 |
平成30年1月 | 行財政改革推進会議が市長へ中間意見書を提出 |
3月 | 行財政改革推進会議が市長へ意見書を提出 |
7月 | 平成29年度に引き続き、行財政改革推進会議を開催 以後5回開催 |
平成31年3月 | 行財政改革推進プラン策定 ※プランの内容は「船橋市の行財政改革トップページ」に掲載しております。 |
4月 | 企画財政部行政経営課へ事務移管 「船橋市の行財政改革トップページ」を開設 |
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