財政健全化プラン推進細目＜年度別推進状況＞

財政健全化プラン推進細目の平成16年度の推進状況は、主に次のとおりです。

定員の適正化について

16年度

• 定員適正化計画（平成16～20年度で約250人の削減に努める）の年次目標を上回る人員削減を行いました。
  職員数：
  16年度4,802人（定員適正化計画4,810人）
  15年度4,870人
• 公民館と図書館、青少年会館において、非常勤職員の活用を推進しました。→常勤職員29人分を非常勤化
• 用務員や給食調理員、職種が一般事務である事務職員の臨時職員化を推進しました。→常勤職員19人分を臨時職員化
• 再任用職員の雇用に際し、健康状態や退職前の勤務成績に基づく、再任用職員選考基準（平成16年度再任用職員募集分）を制定しました。
• 保健所に従事する医師として他自治体経験者を中途採用しました。

給与の適正化について

16年度

• 非管理職の昇給停止年齢を57歳に、現業職を58歳に引き下げました。（管理職については平成15年度に57歳に引き下げています。）

公営企業・特別会計・外郭団体のあり方について

16年度

• 平成16年4月1日に株式会社船橋市街地改造公社と船橋北口駐車場株式会社が合併し、船橋北口駐車場株式会社となりました（7月1日商号を株式会社船橋都市サービスへ変更）。
• 交通災害共済事業及び火災等災害共済事業を15年度をもって廃止しました。

受益者負担の適正化について

16年度

• 16年5月1日から来庁者第一駐車場を土・日曜、祝日、年末年始に限り一般駐車場として有料化しました。

全般的な事務事業の見直しについて

16年度

• 塵芥収集業務体制を、交通量の多い個所や危険個所は従来どおり3人乗車とし、それ以外の区域については2人乗車にしました。
• 三山教職員住宅を廃止しました。
• 放課後ルームの職員配置基準を作成し、児童数の多いルームの非常勤職員を充実させることで運営の円滑化を図りました。
• 参議院議員選挙及び千葉県知事選挙の当日投票事務において人材派遣を活用しました。→84投票所に94名が従事

市税等の確保について

16年度

• 下水道使用料の支払いを平成16年7月請求分より従来の銀行・郵便局に加えてコンビニエンスストアでも行えるようにしました。

扶助費の見直しについて

16年度

• 母子等家庭児童養育手当の支給対象範囲を死別に限りました。
• 在宅サービス利用者負担対策事業費の助成認定基準を市民税世帯非課税から収入及び資産による基準に改めました。併せて、助成率を利用者負担の50％から40％に改めました。（16年7月1日施行）
• 被生活保護者に対する室料差額ベッド助成金を廃止しました。

普通建設事業の取り扱いについて

16年度

• ＰＦＩの導入基準について検討し、導入指針を策定しました。