東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会

設立主旨

• 地方分権の進展や少子高齢化・人口減少時代の到来等の流れの中、各地方公共団体は、これまで以上に行財政基盤を強化し、地域特性を生かした独自の行政運営を行うことが求められています。 
• こうした中、より自立性の高い「政令指定都市」への移行について、研究を行う必要性の高まりを受けて、課題認識を共有する東葛飾・葛南地域の4市（船橋市・市川市・松戸市・鎌ケ谷市）は研究会を設立し、平成19年度、平成20年度の2年間で、圏域の将来的なあり方を考える際の選択肢の一つとして、合併及び政令指定都市についての共同研究を行いました。
• 研究会は平成19年4月27日に設立され、平成21年3月に報告書を発表し、平成21年5月1日に解散しました。

構成市

船橋市、市川市、松戸市、鎌ケ谷市

研究会の委員は、各市の企画担当部長職となっています。

研究概要

圏域の現状、人口及び財政の推計などの調査から、圏域の課題と方向性について研究しました。また、合併及び政令市移行により期待される効果、懸念される事項、財政への影響について分析をし、新市の将来像、将来像を実現する柱と施策などについて提言を行いました。
また、これらをもとに、圏域の住民にアンケートを行い、市民の声を集めて報告書に反映させています。
最後に本研究のまとめとして、「合併せずに各市が努力する」、「合併する」、「合併後、政令市に移行する」の3つの選択肢について研究会の考え方を示し、今後の検討課題について整理をしています。

東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会報告書【概要版】はこちら（PDF形式、20ページ、1,026KB）

東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会報告書はこちら（PDF形式、336ページ、12,626KB）