新しい基本計画（後期基本計画）に対する答申を受けました

　市では、平成24年度から32年度までのまちづくりや行政経営の基本となる「後期基本計画」の策定し、平成24年4月に公表しました。
このページでは、計画素案の審議のために開催された、船橋市総合計画審議会（会長：武藤博己法政大学大学院教授）から受けた答申について紹介しています。

　公募した市民4人を含む20人の委員で構成する同審議会では、市長から諮問を受け、昨年11月から8回（小委員会を含めると11回）にわたりいろいろな立場の委員が専門的な見地や市民の立場から内容を審議してきました。 

　審議にあたっては、社会の潮流や船橋市の特性を踏まえ、市民ニーズの反映や、船橋市のまちづくりの基本理念である「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」に合致しているか、施策が市民生活の実態を捉えているか、市民に分かりやすい表現になっているか、という点を中心に議論が行われました。

　答申では、超高齢社会を迎える中、これまで以上に生活者の視点に立った都市基盤の整備等が必要なことや、今後9年間で特に重点化するリーディングプランの考え方を分かりやすく示すこと、また、市民に親しまれる計画とするために、公募等で「愛称」をつけることなどを提言しています。

• 答申（鑑文）（PDF形式：492KB）
• 答申書（PDF形式：973KB）