木造住宅耐震改修費助成制度<平成30年度分の交付申請の受付は終了しました>

更新日:平成30(2018)年11月30日(金曜日)

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船橋市では、平成20年4月1日から木造住宅の耐震改修費助成制度を実施しています。
この制度は、千葉県地域の地域住宅等整備計画に基づき、市民の住宅の安全性に対する意識の啓発を図り、地震に強いまちづくりを進め、もって市民の生命及び財産の保護を図ることを目的に、船橋市内に所在する旧耐震基準の木造住宅に居住する所有者が一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。

 平成30年度分の交付申請の受付は終了しました。

平成31年度分の交付申請の受付等については平成31年4月下旬頃にこのホームページ上でお知らせする予定です。

助成の要件

住宅の要件

  1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された、船橋市内に所在する木造の一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分が過半のものに限ります。)
  2. 地上階数が2以下で、在来の軸組工法によって建築された住宅
  3. 耐震診断の結果、改修前の上部構造評点が1.0未満で、改修後の上部構造評点が次のとおり改善される住宅
    ・改修前の上部構造評点1.0未満 → 改修後の上部構造評点1.0以上

※上記1~3のすべての要件に当てはまる住宅(以下「助成対象住宅」といいます。)が対象となります。
※上記1~3のほか、建築基準法等の規定に違反している住宅および昭和56年6月1日以降の増築等により新耐震基準が適用されることとなった住宅は対象外となりますのでご注意ください。
※上記3の「耐震診断の結果」は、 「木造住宅の耐震診断と補強方法(木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)、国土交通省住宅局建築指導課監修・財団法人日本建築防災協会発行)」に定める「一般診断法」又は「精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除きます。)」による診断であって、一定の要件を満たす建築士(注)が作成した耐震診断結果報告書により確認します。

(注)千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属する会員で、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)講習修了者名簿に記載された者又はその他市長が認めた者

助成を受ける方の要件

  1. 船橋市の住民基本台帳に記録された人
  2. 助成対象住宅の所有者で、その住宅に居住している人(ただし、所有者が複数いる場合は、当該住宅の共有者全員の合意を得た代表者とします。)
  3. 船橋市木造住宅補強改造資金貸付事業による貸付金又は船橋市木造住宅耐震改修費助成事業による助成金の交付を過去に受けていない人
  4. 市税の滞納をしていない人

※上記1~4のすべての要件に当てはまる方が対象となります。

設計・監理者および施工者の要件

設計者および監理者(次の要件に当てはまる者から選定してください)

  1. 耐震改修に係る設計および工事監理を行う建築士で、都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会もしくはこれと同等のものであると市長が認めた講習会の課程を修了した者

※「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいいます。

施工者(次の1~3のいずれかの要件に当てはまる者から選定してください)

  1. 市内に本店、支店又は営業所等を開設し、建設業法による許可を受けている者
  2. 次のア又はイのいずれかに該当する者(工事費が500万円未満の場合に限ります。)
    ア 市内に本店、支店又は営業所等を開設している者
    イ 市内に居住する者で、下記aからcまでのいずれかの要件を満たす者
    a 高等学校又は大学において、建築学又は都市工学に係る学科を修め、建築工事に関する実務経験を、高等学校卒業後5年以上又は大学卒業後3年以上有する者
    b 建築工事に関する実務経験を10年以上有する者
    c 建築士又は建築施工管理技士の資格を有する者
  3. 助成対象住宅の建設工事を請け負い、当該住宅を建設した者

設計者および監理者並びに施工者の選定方法

市では、「設計者」「監理者」「施工者」のいずれについても紹介・あっ旋をしておりません。
設計者等の選定にお困りの方は、市が次の団体の協力を得て行っている無料の相談会(以下「建築住宅相談会」といいます。)をご利用ください。

  • (一社) 千葉県建築士会船橋支部
    連絡先:一級建築士事務所 TK31(ティーケースリーワン)株式会社
    電話番号 080-2050-3150
  • (公社)千葉県建築士事務所協会船橋支部
    連絡先:iT建築技術研究所株式会社
    電話番号 047-476-8010

◎建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。

助成金の対象および額

助成金の交付の対象となる費用

  1. 設計費(耐震改修に係る設計に要する費用)
  2. 工事費(耐震改修に係る工事に要する費用)
  3. 工事監理費(耐震改修に係る工事監理に要する費用)

※上記1~3の費用の合計額が助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」といいます。)となります。

助成金の額

  1. 助成対象費用の3分の1 (千円未満切り捨て、上限70万円

ダウンロード

申請書類一覧
パンフレット(PDF形式 162キロバイト) -
助成金交付申請書(第1号様式)(PDF形式 128キロバイト) 助成金交付申請書(第1号様式)(ワード形式 23キロバイト)
市税納付確認書(PDF形式 124キロバイト)
市税納付確認書(記入例)(PDF形式 142キロバイト)
計画変更等承認申請書(第3号様式)(PDF形式 100キロバイト) 計画変更等承認申請書(第3号様式)(ワード形式 21キロバイト)
実績報告書(第5号様式)(PDF形式 75キロバイト) 実績報告書(第5号様式)(ワード形式 17キロバイト)
助成金交付請求書(第7号様式)(PDF形式 56キロバイト) 助成金交付請求書(第7号様式)(ワード形式 16キロバイト)
相手方登録(個人用)(PDF形式 129キロバイト) -
相手方登録(個人用)記入例(PDF形式 210キロバイト) -

制度ご利用にあたっての注意事項

1.助成を受けるためには、事前に交付申請の手続きが必要です

  • 耐震改修の工事又は工事監理に係る契約を締結する前に、必ず、助成金交付申請の手続きを行ってください。
  • 提出された交付申請書および添付書類を審査し、要件に適合していることを確認した上で、交付決定通知を申請者に送付します。
  • 助成金の交付決定前に耐震改修の工事に着手した場合や工事又は工事監理に係る契約を締結した場合には、助成金を交付できません。

2.交付決定後は速やかに契約を締結し、耐震改修工事に着手して下さい

  • 市から助成金の交付決定を受けた方(「助成事業者」といいます。)は、交付決定に附した条件その他の指示に従い、速やかに契約を締結し、耐震改修工事に着手して下さい。
  • 着手後は、交付決定の日から90日以内の日又は当該年度の3月31日のいずれか先に到来する日までに工事を完了し、実績報告書等により市に報告してください。

3.事業の変更等をしようとする場合は、必ず市に連絡し、承認を得てください

  • 交付決定後のやむを得ない事情により事業の変更や遅延、中止をしようとする場合には、当該変更等に係る承認の手続きが必要です。
  • 変更等をすることが明らかになった時点で、必ず、市にご連絡ください。

4.工事の内容を確認するための検査に、ご協力ください

  • 市では、工事の内容を確認するため、助成対象住宅に立ち入って検査を行う場合もあります。
  • 設計・監理者および施工者の立会いを求める場合もありますので、検査の際は、ご協力をお願いします。

5.交付決定を取り消すことがあります

  • 交付決定後、工事が適切に行われていないときや、偽りその他の不正の手段により交付決定を受けたとき、助成金の交付決定の内容およびこれに附した条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかったときには、交付決定を取り消すことがあります。
  • 交付決定の取消事由が発覚したときは、助成金交付後であっても当該助成金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。

6.耐震改修に直接関係しないリフォーム工事は、助成の対象外です

  • 耐震改修に直接関係しないリフォーム工事およびリフォーム工事による耐力低下を原因とする耐震補強工事並びに増築を伴う耐震補強工事は助成の対象外です。
  • 耐震改修工事とリフォーム工事等を併せて行う場合については、耐震改修に係る見積書、契約書等を、リフォーム工事等に係るものと分けて作成してください。

耐震改修の助成に係る提出書類

提出書類一覧






1 助成金交付申請書(第1号様式)
2 市税を滞納していないことを証する書類(市指定書式)
3 住民票
4 助成対象住宅の登記事項証明書
5 耐震診断結果報告書(「木造住宅の耐震診断と補強方法(木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)、国土交通省住宅局建築指導課監修・財団法人日本建築防災協会発行)」に基づいて耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法によるものに限る。)の写し
6 改修設計図等
7 設計の実施に係る契約書の写し
8 設計に要した費用に係る領収書の写し
9 耐震改修に係る工事及び監理に要する費用の見積書又はその写し
10

施工者に係る次のいずれかの書類

  1. 建設業法の許可書の写し
  2. 実務経験等、上記「施工者2.イ」の内容が確認できる書類
  3. 助成対象住宅の建設工事を請け負い、建設した者であることを証する書類
11 木造住宅耐震診断講習会等の講習終了証の写し
12 【住宅が共有の場合】委任状など同意書
13 相手方登録申請書(個人用)





1 実績報告書(第5号様式)
2 耐震改修を行う部位ごとに、工事着手前、工事中、完了後の状況を撮影した写真
3 工事に係る契約書の写し及び領収書の写し
4 監理に係る契約書の写し及び領収書の写し
5 耐震改修工事監理報告書の写し
6 助成金交付請求書(第7号様式)

(注) 要件等を確認するため、上記以外の書類の提出を求めることがあります。

基礎知識

上部構造評点の判定
評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

耐震改修に係る所得税額の特別控除および固定資産税額の減額

所得税額の特別控除

居住者が、平成21年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について、一定の要件を満たす耐震改修をした場合に、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
(注) 平成23年6月30日前に住宅耐震改修に係る契約を締結した場合には、一定の地域の要件を満たしている場合にのみ適用 されます。

◎所得税額の特別控除の詳細については、こちらのページをご覧ください。

固定資産税額の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に一定の要件を満たす耐震改修をした場合に、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、当該耐震改修が完了した期間に応じて、 当該住宅に係る固定資産税額(120平方メートル相当部分まで)を、以下のとおり減額するものです。

  • 平成18年1月1日~平成21年12月31日までの間に完了した場合 :3年間2分の1に減額
  • 平成22年1月1日~平成24年12月31日までの間に完了した場合 :2年間2分の1に減額
  • 平成25年1月1日~平成32年3月31日までの間に完了した場合 :1年間2分の1に減額

◎固定資産税額の減額措置の詳細については、こちらのページをご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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