東葉高速活性化協議会 設立の趣旨

更新日:平成25(2013)年1月10日(木曜日)

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 東葉高速鉄道は、西船橋駅(船橋市)と東葉勝田台駅(八千代市)間、全長16.2kmを結ぶ鉄道として、平成8年4月に開業以来、地下鉄東西線と相互直通運転を行い、都心への利便性が高く、通勤・通学の足として、船橋市及び八千代市両地域において重要な役割を果たしています。
 利用者の増加に伴い、東葉高速鉄道の営業利益も、6期連続で40億円以上を上げている一方で、建設に係る多額の有利子負債を抱えており、この鉄道建設時の長期債務に係る支払利息が多額であるため、経常損失を計上している現状にあり、厳しい経営状況にある東葉高速鉄道に対して、関係自治体等による資金面での支援を実施するとともに、国、関係自治体等による長期経営計画の検証等を行い、会社の自立を目指して関係者が取り組んでいるところであります。
 しかしながら、今後ますます深刻化するであろう少子高齢化社会の到来を考慮した際、現在の通勤・通学の利用者を中心とした都市間輸送だけではなく、平日の昼間や土日の利用促進などの潜在的な需要を喚起していくといった身近な地域公共交通としての新たな価値を創出することが急務となっています。
 東葉高速鉄道の現在の状況と将来にわたる運行状況を予測し、現状と課題を整理し、東葉高速鉄道が身近な地域公共交通としての新たな価値を創出するため、利用者の的確なニーズを把握する必要があるとともに、駅周辺における地域住民の日常的な移動特性を把握し、少子高齢化社会への対応も含めながら、東葉高速鉄道の持つ潜在需要を明らかにし、需要に応えるために必要な交通サービスの分析から、導きだされる施策の効果予測や、費用対効果などの施策の妥当性を検証しながら、きめ細かいニーズに即した施策を立案・実施していくことにより、将来にわたりコミュニティを支える公共交通としての位置付けをもったモビリティー・ツールとして維持していく必要があります。
 このような課題に対応していくため、平成19年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第5条に基づく「地域公共交通活性化・再生総合連携計画」の作成及び各種施策に関する協議、検討、検証を行うため、平成20年10月1日に地元自治体である船橋市及び八千代市に、千葉県、事業者で構成される同法第6条にいう協議会を設置いたしました。
 

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