国民健康保険料の計算方法

更新日:平成29(2017)年11月17日(金曜日)

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※75歳以上から後期高齢者医療制度に加入となります。国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は計算方法が異なりますので、ご注意下さい。

後期高齢者医療保険料の計算方法はこちらをご確認ください。

(1)平成29年度の国民健康保険料

国民健康保険料は、世帯の加入者が得た前年中(1月~12月)の所得に応じて計算される「所得割額」と加入者一律に計算される「均等割額」の合計により決定されます。平成29年度の保険料は下記のとおりとなります。

平成29年度の国民健康保険料
所得割 均等割 限度額
医療分
(加入者全員に加算)
賦課基準額
×6.50%
24,360円
×加入者数
54万円
後期高齢者支援金分
(加入者全員に加算)
 賦課基準額
× 2.63%
7,090円
×加入者数
19万円
介護分
(40~64歳の方に加算)
賦課基準額
× 1.20%
9,610円
×加入者数
16万円

 賦課基準額とは

前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた金額です。
総所得金額等には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の短期・長期譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得などの金額が含まれます。

前年の所得が給与所得のみの場合は勤め先からもらう源泉徴収票の給与所得控除後の金額、年金のみの場合は公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を引いた金額、確定申告を行っている場合は所得金額の合計からそれぞれ33万円を控除した後の金額です。なお土地・建物等の譲渡所得など分離課税所得がある場合はその金額が含まれます。
詳しくは国民健康保険課までお問合わせください。 

 計算例1 通常の場合

45歳の世帯主(給与収入480万円)、38歳の妻(給与収入130万円)、13歳と10歳の子(所得金額0円)の4名が国民健康保険に加入する場合の年間国民健康保険料

給与収入480万円を給与所得に換算すると330万円、同じく給与収入130万円を所得に換算すると65万円となります。

医療分保険料の算定方法

所得割 ((330万円-33万円)×6.50%)+((65万円-33万円)×6.50%)=213,850円
均等割 24,360円×4人=97,440円
所得割+均等割=311,290円

後期高齢者支援金分保険料の算定方法

所得割 ((330万円-33万円)×2.63%)+((65万円-33万円)×2.63%)=86,527円
均等割 7,090円×4人=28,360円
所得割+均等割=114,880円(10円未満切り捨て)

介護分保険料の算定方法

所得割 (330万円-33万円)×1.20%=35,640円
均等割 9,610円×1人=9,610円
所得割+均等割=45,250円

年間国民健康保険料

医療分保険料+後期高齢者支援金分保険料+介護分保険料
= 311,290円+114,880円+45,250円
=471,420円 

 計算例2 限度額に到達する場合 

60歳の世帯主(給与収入1000万円 )と65歳の妻(年金収入70万円)が国民健康保険に加入する場合の年間国民健康保険料

給与収入1000万円を給与所得に換算すると780万円、同じく年金収入70万円を所得に換算すると0円となります。

医療分保険料の算定方法

所得割 (780万円-33万円)×6.50%=485,550円
均等割 24,360円×2人=48,720円
所得割+均等割=534,270円

後期高齢者支援金分保険料の算定方法

所得割 (780万円-33万円)×2.63%=196,461円
均等割 7,090円×2人=14,180円
所得割+均等割=210,641円 ←限度額19万円を超えているので19万円

介護分保険料の算定方法

所得割 (780万円-33万円)×1.20%=89,640円
均等割 9,610円×1人=9,610円
所得割+均等割=99,250円

年間国民健康保険料

医療分保険料+後期高齢者支援金分保険料+介護分保険料
=534,270円+190,000円+99,250円
=823,520円 

   介護保険適用除外施設に入退所したときは届出が必要です

国民健康保険加入者のうち40~64歳(介護保険第2号被保険者)の方は、医療分、後期高齢者支援金分に介護分保険料を加えた金額がその世帯の国民健康保険料となります。ただし介護保険適用除外施設に入所すると、その期間の介護分保険料の納付が不要となります。介護保険適用除外施設に入退所した場合は必ず届出を行ってください。

(2) 保険料は世帯主が納めます

世帯主本人が国保の加入者でなくても、世帯の中に一人でも国保の加入者がいれば、納付の義務者は世帯主となります。これを擬制世帯主といいます。各世帯の保険料は世帯主がまとめて納めることになっています。そのため、納入通知書等は、世帯主あてにお送りします。

(3) 世帯所得が下記の金額以下の場合は、均等割額が軽減されます

世帯員数 軽減1号
(7割軽減)

軽減2号
(5割軽減)

軽減3号
(2割軽減)

擬制世帯主で主が特定同一世帯所属者

擬制世帯主で主が特定同一世帯所属者以外

それ以外

擬制世帯主で主が特定同一世帯所属者

擬制世帯主で主が特定同一世帯所属者以外

それ以外

1人 330,000円  600,000円 820,000円
2人 870,000円 600,000円 870,000円 1,310,000円 820,000円 1,310,000円
3人  1,140,000円 870,000円 1,140,000円 1,800,000円 1,310,000円 1,800,000円
4人  1,410,000円 1,140,000円 1,410,000円 2,290,000円 1,800,000円 2,290,000円
5人 1,680,000円 1,410,000円 1,680,000円 2,780,000円 2,290,000円 2,780,000円
6人以上  1人につき270,000円を加算 1人につき490,000円を加算

国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、平成29年度から軽減2号(5割軽減)の算定における世帯員数に乗ずべき金額を265,000円から270,000円に、軽減3号(2割軽減)の算定における世帯員数に乗ずべき金額を480,000円から490,000円に改正しました。

軽減1号(7割軽減)=330,000円
軽減2号(5割軽減)=330,000円+270,000円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)
軽減3号(2割軽減)=330,000円+490,000円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、その時点から世帯主が変わらず同一の世帯に属している方のことです

※世帯所得には擬制世帯主の所得も含まれます

※世帯員数には擬制世帯主や特定同一世帯所属者の人数も含まれます

※昭和27年1月1日以前生まれの公的年金所得者は公的年金等控除後の金額から15万円を引いた額で軽減判定します

所得の申告を行いましょう

世帯所得が一定金額以下である場合でも、20歳以上の世帯員全員の方が所得の申告をしていないと軽減制度が受けられませんので、収入の無かった方や遺族・障害年金のみを受給している方も必ず所得の申告をしてください。

  (4) 被用者保険の被扶養から国民健康保険に加入した方の保険料の減免があります

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者の方(65~74歳)が新たに国民健康保険に加入することになる場合、国民健康保険料が当面の間減免となります。

  • 所得割額…免除
  • 均等割額…50%減免 (上記(3)の軽減と合わせて)

 被用者保険とは

全国健康保険協会の健康保険、企業の健康保険組合、共済組合などの保険で、国民健康保険や国民健康保険組合は該当しません。

申請方法

被用者保険の被扶養者でなくなった証明書を持参の上、国民健康保険課、船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階6番窓口)または各出張所(連絡所は不可)へお越しいただきますようお願いします。

(5)非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減があります 

倒産・解雇・病気等により失業された方が国保に加入された場合は、離職日の翌日から翌年度末までの期間、給与所得金額を100分の30として保険料の所得割額を計算し軽減を受けられる場合があります。該当していると思われる方は、雇用保険受給資格者証をご用意の上お問合わせください。

対象者の条件

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

  • 離職日の時点で65歳未満
  • 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などの事業主都合による離職)または、特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

※雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、公共職業安定所(ハローワーク)から発行される 雇用保険受給資格者証に記載の離職理由コードにより確認します
特定受給資格者…離職理由コード11,12,21,22,31,32
特定理由離職者…離職理由コード23,33,34

詳しくはこちらをご覧ください。
 

軽減内容および期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間の保険料を算出する際、前年の給与所得を30/100とみなして計算します。

申請方法

雇用保険受給資格者証を持参の上、国民健康保険課、船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階6番窓口)または各出張所(連絡所は不可)へお越しいただきますようお願いします。

※仮作成ではない、完成した書式でのみ受付可能となります

船橋市国民健康保険料軽減申請書(PDF形式)
船橋市国民健康保険料軽減申請書(Word形式)

なお、雇用保険受給資格者証が取得できない方でも、倒産、解雇、病気などで失業された時には、同様の減免を受けられる場合があります。詳しくは国民健康保険課までお問合わせください。

国民健康保険の各種申請に関するお願い

個人番号(マイナンバー)による情報連携の本格運用が開始されますが、船橋市国民健康保険業務に関しては、引き続き、添付書類の提出をお願いします。

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この記事についてのお問い合わせ

国民健康保険課 保険料係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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