船橋市建築基準法等における取扱基準集

更新日:平成28(2016)年4月25日(月曜日)

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建築基準法は昭和25年の制定以来、その時代の社会情勢に応じた改正が行われてきました。近年では、平成17年11月に発覚したいわゆる耐震強度偽装事件を踏まえ、平成19年6月に関係法令が大幅に改正され、構造計算を二重に審査する構造計算適合性判定制度の導入、確認審査中における申請図書の訂正・差し替えを認めない確認審査・検査制度の厳格化等がなされました。さらに、審査・検査の公正かつ適確な実施を図るため、国において確認審査等に関する指針告示が制定されたところです。
船橋市では、これまで取り扱い基準を定めておりませんでしたが、このような状況の中、日本建築行政会議(JCBA)より平成21年11月11日に「建築確認のための基準総則 集団規定の適用事例」また、千葉県建築指導課より「千葉県建築基準法令関係取扱基準集」がそれぞれ発刊されましたが、これらに掲載されていない本市の従前までの指導の内容を集約し、「船橋市建築基準法等における取扱基準集」として作成することとしました。
今後は、逐次掲載事例を増やし、また国や全国建築行政会議等において新たな見解が示された場合などには、必要に応じて見直しを行っていきます。本取扱基準集が広く関係者の方々に適切に活用され、建築行政のより円滑な推進が図られ、関係法令の正しい理解と、ひいては県内の建築物及びまちづくりの質の向上につながることを期待しております。

平成27年4月1日付にて一部記載事項を変更しております。
取り扱い基準集の最後に更新履歴を付けておりますのでご確認ください。

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