平成17年度比較分析

団体間で比較可能な財政情報の開示

総務省から各地方公共団体に対して要請がありました平成17年度決算にかかる「財政比較分析表」について公表いたします。この財政比較分析表は、37中核市の7項目の財政指標等について比較したものとなっており、財政比較分析表の中央にあるレーダーチャートでは、37中核市の平均値を100とした七角形（緑色）で図示されています。このうえで、本市の各指標を結んで同レーダーチャート上で本市の七角形（赤色）を作ってありますが、平均値より良い数値のものについては緑色の七角形の外側になるように表示されています。
本市の各指標について37中核市の中で比較してみますと、経常的な経費が伸びていることから財政構造が硬直化しており、また、職員の定員管理や給与水準については、なお適正化への取り組みが必要であるのに対し、財政力は強く、公債費やその将来負担については健全であるといえます。
※平成22年度決算から「財政状況資料集」に再編されました。

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• 財政比較分析表（平成17年度決算）（ＰＤＦ形式）

各指標の説明

(1) 財政力指数

地方公共団体の財政基盤の強弱を示すものです。
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。この数値が高いほど、財源に余裕があると言えます。なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が1以上となります。

(2) 経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を示すものです。
人件費・扶助費・公債費のような経常的経費に、地方税・普通交付税のような使途が特定されない経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

(3) 人口1人当たり人件費・物件費等決算額

平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口1人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額です。

(4) ラスパイレス指数

国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とし、比較する地方公共団体の一般行政職員の職員構成（学歴別、経験年数別）が、国の構成と同一であると仮定した場合の給料総額の比較で、国を100としたものです。

(5)人口1人当たり地方債現在高

住民1人当たりが負担することとなる地方債の残高を示したものです。
平成17年度決算における普通会計地方債現在高を、平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口で除したものです。

(6)実質公債費比率

実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表しています。基盤整備に伴い、起債額が大きい団体、下水道等の公営企業への繰出しが多い団体等の実質公債費比率が高くなる傾向が見られます。

(7) 人口1,000人当たり職員数

住民1,000人に対して、職員が何人いるかを示したものです。
平成18年4月1日現在の普通会計に属する職員数を、平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口で除して1,000倍したものです。