平成18年度比較分析

団体間で比較可能な財政情報の開示

総務省から各地方公共団体に対して要請がありました平成18年度決算にかかる「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」について公表いたします。
※平成22年度決算から「財政状況資料集」に再編されました。

財政比較分析表

財政比較分析表は、37中核市の7項目の財政指標等について比較したものとなっており、財政比較分析表の中央にあるレーダーチャートでは、37中核市の平均値を100とした七角形（緑色）で図示されています。このうえで、本市の各指標を結んで同レーダーチャート上で本市の七角形（赤色）を作ってありますが、平均値より良い数値のものについては緑色の七角形の外側になるように表示されています 。
本市の各指標について37中核市の中で比較してみますと、経常的な経費が伸びていることから財政構造が硬直化しており、また、職員の給与水準については、なお適正化への取り組みが必要であるのに対し、財政力は強く、公債費やその将来負担については健全であるといえます。
詳しくはこちらをクリック

財政比較分析表（平成18年度決算）（ＰＤＦ形式）

歳出比較分析表

歳出比較分析表は、37中核市の「経常収支比率」、「人件費及び人件費に準ずる費用」、「公債費及び公債費に準ずる費用」及び「普通建設事業費」について比較したものとなっており、経常収支比率においては、中央にあるレーダーチャートに37中核市の平均値を100とした八角形（青色）が図示されています。このうえで、本市の経常収支比率における各指標を結んで同レーダーチャート上で本市の八角形（赤色）を作ってありますが、平均値より良い数値のものについては青色の八角形の内側になるように表示されています。
また、「人件費及び人件費に準ずる費用」などの3つの費用については、船橋市の人口1人当りの決算額を、37中核市の人口1人当たり決算額の平均値と比較する形の表示となっています。
本市の状況を37中核市の中で比較してみますと、経常収支比率が高く、特に人件費及び物件費が経常収支比率全体を押し上げる形となっています。
人口1人当たりの決算額でみると、人件費は37中核市平均より0．9ポイント高い状況であります。また、公債費及び公債費に準ずる費用は平均を下回っており、将来的な財政負担は少ないと言えます。ただし、経常収支比率が高いことからわかるように、財政が硬直化しているがために、投資的経費に振り向ける財源が少ない状況にあり、平成18年度の普通建設事業費決算額は、平均の半分近くにとどまっています。

詳しくはこちらをクリック

• 歳出比較分析表（平成18年度決算）（ＰＤＦ形式）　(1)経常収支比率
• 歳出比較分析表（平成18年度決算）（ＰＤＦ形式）　(2)人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用
• 歳出比較分析表（平成18年度決算）（ＰＤＦ形式）　(3)普通建設事業費

各指標の説明

(1)財政力指数

地方公共団体の財政基盤の強弱を示すものです。
基準財政収入額を 基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。この数値が高いほど、財源に余裕があると言えます。なお、税収等が豊かで公債費のような経常的経費に、地方税・一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表しています。基盤整備に伴い、起債額が大きい団体、下水道等の公営企業への繰出しが多い団体等の実質公債費比率が高くなる傾向が見られます。

(2)経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を示すものです。
人件費・扶助費・公債費のような経常的経費に、地方税・普通交付税のような使途が特定されない経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

(3)人口1人当たり人件費・物件費等決算額

平成19年3月31日現在の住民基本台帳人口1人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額です。

(4)ラスパイレス指数

国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とし、比較する地方公共団体の一般行政職員の職員構成（学歴別、経験年数別）が、国の構成と同一であると仮定した場合の給料総額の比較で、国を100としたものです。

(5)人口1人当たり地方債現在高

住民1人当たりが負担することとなる地方債の残高を示したものです。
平成18年度決算における普通会計地方債現在高を、平成19年3月31日現在の住民基本台帳人口で除したものです。

(6)実質公債費比率

実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表しています。基盤整備に伴い、起債額が大きい団体、下水道等の公営企業への繰出しが多い団体等の実質公債費比率が高くなる傾向が見られます。

(7)人口1,000人当たり職員数

住民1,000人に対して、職員が何人いるかを示したものです。
平成19年4月1日現在の普通会計に属する職員数を、平成19年3月31日現在の住民基本台帳人口で除して1,000倍したものです。

（8）公債費

市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額です。

（9）普通建設事業費

投資的経費の代表的なもので、道路、橋りょう、学校などの建設・大規模修繕に要する経費のこと。決算統計上、補助、単独などに分類されます。

(10)投資的経費

その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費のこと。道路、橋りょう、公園、学校などの建設や大規模修繕などがこれの代表です。
これに分類できる性質別経費として、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費があります。