採用試験関係　よくある質問

採用試験関係 Q＆A

1. どうすれば「公務員」になれますか。
2. 船橋市民でない場合、不利になりませんか。
3. 大学を卒業していませんが、大卒程度の試験を受験することはできますか。
4. 大学を卒業していますが、初級一般行政を受験することはできますか。
5. 試験問題の詳細を教えてください。
6. 過去の試験問題は公表していますか。
7. 試験に合格すれば必ず採用されますか。
8. 最終合格後のスケジュールについて教えてください。
9. 休暇にはどんなものがありますか。
10. 仕事と子育ての両立はできますか。
11. 勤務時間について教えてください。
12. 残業はありますか。
13. 職員用の宿舎（寮）はありますか。
14. 旅行やレジャー施設など、職員ならではの余暇のメリットはありますか。
15. 新入職員は、どんな研修を受けるのですか。
16. その他にどんな研修がありますか。

Q1どうすれば公務員になれますか。

A1
公務員という資格はありません。国や地方公共団体が実施する採用試験を受験し採用されれば、その団体の職員となり、公務員になります。

Q2船橋市民でない場合、不利になりませんか。

A2
試験結果により合否を判定していますので、居住地による有利・不利は一切ありません。

Q3大学を卒業していませんが、大卒程度の試験を受験することはできますか。

A3
受験資格を満たしていれば、受験することは可能です。受験資格については、こちらをご参照ください。

Q4大学を卒業していますが、初級一般行政を受験することはできますか。

A4
大学（短期大学を除く）を卒業したか、受験年度の3月までに卒業見込みの人は受験できません。

Q5試験問題の詳細を教えてください。

A5
試験科目の詳細については、受験案内によりご案内いたします。
また、受験案内配布と同時にホームページにも掲載します。配布期間はこちらを参照してください。

Q6過去の試験問題は公表していますか。

A6
公表しておりません。

Q7試験に合格すれば必ず採用されますか。

A7
受験資格を満たさなくなる場合を除いて、例年、全員が採用されています。

Q8最終合格後のスケジュールについて教えてください。

A8
採用に関する説明会等を予定しています。日程の詳細は最終合格者に通知します。

Q9休暇にはどんなものがありますか。

A9
年次有給休暇（1年度間に20日、1時間単位で取得可）のほか、
夏季休暇（7日/令和5年度実績 ）、結婚休暇、リフレッシュ休暇、出産のための休暇、子の看護のための休暇、出生サポート休暇（不妊治療を受けるための休暇）、介護休暇、ボランティア休暇などの休暇があります。

Q10仕事と子育ての両立はできますか。

A10
船橋市では、育児休業者復帰支援プログラムや、特定事業主行動計画を作成し、
仕事と子育てを両立しやすい職場環境整備に取り組んでいます。

Q11勤務時間について教えてください。

A11
勤務時間は、原則として8時45分～17時15分（月曜日から金曜日）。土曜日・日曜日が休日の完全週休2日制です。
公民館、児童ホームなど、土曜日・日曜日出勤のセクションもありますが、週38時間45分勤務は同じです。

Q12残業はありますか。

A12 
必要に応じて時間外勤務はありますが、さまざまな業務効率化を進めたり、毎週水曜日をノー残業デー、第二・第四金曜日をワークライフバランスデーとして時間外勤務を原則的に行わない日にしたりするなど、時間外勤務をできるだけ減らすように取り組んでいます。
また、時間外勤務の状況によっては、産業医による面接を行う等、職員の健康状態に配慮しています。

Q13職員用の宿舎（寮）はありますか。

A13
職員用の宿舎（寮）はありません。職員の住まいの状況により住居手当が支給されます（上限：月28,000円）

Q14旅行やレジャー施設など、職員ならではの余暇のメリットはありますか。

A14
ふなばしアンデルセン公園を始めとする市内外の共済組合契約遊園施設や共済組合契約宿泊施設を組合員価格で利用できます。

Q15新入職員は、どんな研修を受けるのですか。

A15
4月から始まる1部課程、半年後に行う2部課程、年度末に行う3部課程の3回に分けて新入職員向け研修を行います。船橋市職員として必要な基本的知識や、公務員に求められる倫理観等を身につけることはもちろん、先輩職員との交流会等も例年実施しています。
研修内容は座学だけではなく、グループで行う演習や課題を充実させています。研修をきっかけに職種等の枠を超えて親しくなる新入職員が多く、新入職員が仕事へのモチベーションを高められる研修としています。

Q16その他にどんな研修がありますか。

A16
研修は、人材育成基本方針に基づき実施しています。

新規採用職員、主任、係長、管理職等の各職階で求められる能力や意識の向上を図る研修や、OA研修（Microsoft Office Excel、PowerPoint など）、法律基礎研修などの特別研修、外部研修機関で学ぶ派遣研修など多彩です。
また、日常業務を進めながら上司から部下に、先輩から後輩にといった形で、業務に関するスキル等を指導する「職場研修（OJT）」も重要な役割を担っています。
さらに、新規採用職員（職務経験者採用を除く一般行政職）を対象にジョブローテーション制度を平成15年度から導入し、採用から10年間の期間に窓口・市民対応部門と事業内部事務部門の2部門のうち、3つの職場を経験しながら、重点的に職場研修を受けることになります。
また、職員の自己啓発に対する思いを支援するため、職員が所定の資格を取得した際に、費用の一部を助成する制度もあります。