市街地開発事業

新住宅市街地開発事業

新住宅市街地開発事業は、市街地の周辺地域において居住環境の良好な住宅地を計画的に供給する、大規模で総合的なまちづくり事業です。
この事業はいわゆるニュータウンを作るための事業で、事業地内の土地・建物を売却したり、賃借したりする場合には、その相手方と価格に一定の制限があり、工事完了公告の翌日から起算して10年間は、当事者の双方があらかじめ知事の承認を得ることが必要となります。
千葉県では、千葉県および独立行政法人都市再生機構が施行した千葉ニュータウン事業が該当し、船橋市、印西市（旧印旛村、旧本埜村を含む）、白井市の3市にまたがり事業を実施しました。このひとつの住区として船橋市が都市計画決定した小室地区は、平成18年3月14日をもって完了しております。
 

※千葉北部地区新住宅市街地開発事業は、当初昭和42年12月27日建設省告示第4468号により都市計画決定されたもので、昭和44年5月13日の都市計画変更により本市の小室地区が追加されたものです。上記のうち、施行面積及び公共用地率については小室地区の数値を記載しています。

第一種市街地再開発事業

市街地再開発事業は、低層で老朽化した建物が密集し、公共施設が不足しているなど活力が失われた市街地において、敷地の共同利用、建築物の不燃化、高層化を図り、道路、駅前広場などのオープンスペースを確保し、快適で安全なまちにつくりかえる事業です。