船橋市公共建築物環境整備指針

船橋市公共建築物環境整備指針の概要

本指針について

本市では、令和3年3月に船橋市地球温暖化対策実行計画（事務事業編：第5次ふなばしエコオフィスプラン）を策定しました。
令和4年10月には削減目標の見直しを行い、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量について、平成25年度と比較して令和12年度までに48%削減を目指すこととしました。
この目標達成に向け、公共施設における再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入の検討を進め、環境に優しい公共建築物の整備に取り組むことを目的に本指針を策定しました。

船橋市公共建築物環境整備指針（PDF形式 1,347キロバイト）

本指針は、第5次ふなばしエコオフィスプランに基づき、建築物を新築する際、同計画に掲げる目標達成に向けた取組の1つである「方針2：再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入の推進」を促進するための指針としています。

第5次ふなばしエコオフィスプラン（船橋市地球温暖化対策実行計画）はこちら

目標

今後予定する公共施設の新築事業について、原則ZEB　Oriented相当（※1）以上としつつ、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指します。
また、その実現に向け、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready（※2）の基準を満たすことが可能な新築建築物においては、積極的により上位のZEB基準を満たすよう取り組みます。
なお、この目標は政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）と同等の取組内容としています。

※1　建築物の規模の大小によらず、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量について、用途に応じて省エネ基準値から30～40%以上の削減を図った建築物

※2　環境省「ゼブ・ポータルサイト」を参照（別ページが開きます）