清掃工場の余剰電力を活用した自己託送事業について

　世界的な課題である地球温暖化問題への対策を推進するため、市では令和3年3月に船橋市地球温暖化対策実行計画を策定しました。この計画では、長期目標として2050年「ゼロカーボンシティふなばし」を掲げており、目標の達成には市の公共施設から排出される温室効果ガス排出量の削減も重要になります。
　このため、市ではこれまで実証事業として検証を行ってきた、清掃工場の余剰電力を活用した自己託送事業について令和6年10月より需要施設を10施設に拡大しました。2050年「ゼロカーボンシティふなばし」の実現に向け、公共施設で使用する電力の更なる脱炭素化を進めてまいります。

事業概要

　北部清掃工場及び南部清掃工場の廃棄物発電の余剰電力※を一般送配電事業者が保有する送電網を介して公共施設へ送電します。この自己託送を活用して電力供給を行うことで、エネルギーの地産地消を図るとともに、必要となる残りの電力は再生可能エネルギー100%の電力で調達することで、供給先の需要施設の使用電力は脱炭素化されます。
　※余剰電力量（非FIT分）は年間で48,700千kWh（令和5年度実績値）

事業の効果

　廃棄物の焼却に伴い発生する熱を利用して発電する電力は、二酸化炭素排出量がゼロの電力となるため、清掃工場で発電した余剰電力を自己託送による供給と不足した残りの電力を再生可能エネルギー100％の電力で事業者より供給を受けることで、需要施設は電力の使用に伴う二酸化炭素排出量はゼロになります。これにより削減される二酸化炭素は、年間約14,700トンを見込んでおります。これは、1世帯が年間に排出する温室効果ガスに換算すると、約5,000世帯分の削減効果があります。また、需要施設の電力料金が削減される効果も見込んでおります。

事業スケジュール及び供給先施設

　令和6年10月から令和9年9月末まで

　自己託送の供給先施設は下記のとおりです。

　・高瀬下水処理場
　・本庁舎
　・地方卸売市場東部
　・地方卸売市場配送センター
　・西浦処理場
　・船橋高等学校
　・消防局中央消防署合同庁舎、消防指令センター、職員研修所　複合施設
　・保健福祉センター
　・船橋駅南口地下駐車場
　・清掃センター