令和6年度親世帯・子育て世帯近居同居支援事業について

更新日：令和6(2024)年9月1日（日曜日）

ページID：P046707

結婚新生活支援事業についてのページはこちら

概要

親世帯と子育て世帯が近居又は同居するための住宅取得に伴う費用を助成することにより、多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう支援します。

※近居とは、親世帯と子育て世帯が同一の小学校区、又は直線で1.2km以内の範囲に居住することをいいます。

住宅の建築又は購入に係る契約を締結する前に、市に届出を提出していること
親世帯又は子育て世帯が、新たに建築又は購入した市内の住宅に令和5年12月1日から令和7年3月31日までの間に転居することにより市内で近居又は同居すること。
子育て世帯に18歳（生年月日が平成18年4月1日以降）以下の子ども（出産予定を含む。）が同居していること
親世帯又は子育て世帯が市内に1年以上居住しており、住民基本台帳に記録されていること
転居後の住所が住民基本台帳に記録されていること
市税を滞納していないこと
申請する世帯が、生活保護法に規定する被保護世帯ではないこと
船橋市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第7条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと
過去にこの事業の助成を受けていないこと
建築基準法その他関係法令の基準に適合する住宅であること
耐震性能を有していること（以下参照）
転居した世帯の住宅が最低居住面積水準（以下参照）を満たしていること
耐震性能及び最低居住面積水準について（PDF形式 121キロバイト）
※最低居住面積の計算については、「居住面積計算ツール」をご利用ください
居住面積計算ツール（エクセル形式 14キロバイト）

10万円

住宅の建築又は購入に係る契約を締結する前に、市に届出をしてください。（郵送、メール、FAX可）
船橋市親世帯・子育て世帯近居同居支援事業事前届出書（第1号様式）（ワード形式 22キロバイト）

転居後、必要書類を添えて住宅政策課に直接申請してください。（郵送可）

船橋市親世帯・子育て世帯近居同居支援事業助成金交付申請書（第2号様式）
船橋市親世帯・子育て世帯近居同居支援事業助成金交付申請書（第2号様式）（ワード形式 30キロバイト）
市税納付確認書
市税納付確認書（ワード形式 90キロバイト）
申請者との親子の関係が証明できる戸籍全部事項証明書
建物の売買又は工事請負契約書の写し及び領収証の写し
建物の検査済証、確認済証又は確認通知書いずれかの写し
建物の築年数がわかる書類
（子育て世帯の第一子が誕生前である場合）母子健康手帳の交付年月日及び母の氏名が書かれたページの写し