自立支援医療（育成医療）の給付を行っています

更新日：令和5(2023)年8月9日（水曜日）

ページID：P002399

給付の要件

18歳未満の、現在または将来において機能障害を残す方で、手術を前提とした入院及び手術後に確実な治療効果（機能の回復）が見込まれる方が対象です。支給対象について以下に示します。
・肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・咀嚼機能障害、内臓障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
・手術以外の治療でも認められるもの：肢体不自由の理学療法や補装具による治療、音声・言語・咀嚼機能障害の歯科矯正や言語療法等

医療費の助成は、指定自立支援医療機関での治療に限ります。

扶養控除見直し前の旧市民税の所得割額が23万5千円以上（寄附金税額控除・住宅借入金等特別税額控除については税額控除前の金額）の世帯は、給付対象外となります。
ただし、下記の「重度かつ継続」に該当する場合は、所得制限はありません。
・疾病・症状等から対象となる方：腎臓機能障害（透析・腎移植）、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植術後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植術後の抗免疫療法に限る）
・高額な費用負担が継続することから対象となる方：医療保険の高額医療で多数該当の者

申請時に必要な書類

意見書

下記申請窓口で配布しています。指定自立支援医療機関に記入を依頼してください。

医療機関の方へ

至急、意見書の記入が必要な場合はこちらをお使いください。

市県民税課税証明書など市民税所得割額がわかるもの

同意書にご署名いただいた場合は、市町村民税の課税・非課税証明書の提出を省略できます（※）。

※1～6月申請の場合は前年の1月1日時点、7～12月申請の場合は今年の1月1日時点で船橋市民でない方は、申請窓口でお申し出ください。

マイナンバー制度による情報連携の開始について

個人番号（マイナンバー）記載のための番号確認書類

（A）個人番号（マイナンバー）カード（裏面）
（B）有効な通知カード（※）
（C）個人番号の記載された住民票
の写しのいずれか1種類お持ちください。本人（児）及び申請者分が必要です。

※住所・氏名・性別・生年月日すべてが住民票に記載の事項と一致しているもの。

個人番号（マイナンバー）記載のための身元確認書類

番号確認書類が（A）の場合・・・・個人番号（マイナンバー）カード（表面）
番号確認書類が（B）又は（C）の場合・・・・運転免許証またはパスポート等の顔写真付き身元確認書類を1種類お持ちください。
顔写真付き身元確認書類がない場合は、健康保険証・年金手帳等を2種類お持ちください。
申請者分が必要です。

健康保険証

申請するお子様と同一の保険に加入している方全員分。カード式の場合でも全員分が必要です。

申請書

下記申請窓口で配布しています。

同意書

下記申請窓口で配布しています。

留意点

この制度は、医療費の一部を市が負担する制度です。ただし、対象となるのは「健康保険適用分」のみとなります。原則、医療費の1割の自己負担金がありますが、市民税所得割額や世帯の所得に応じて自己負担金の上限額（月額）が設けられています。
申請は、原則術前申請（治療前申請）が前提です。
医療機関の窓口（医事課等）に制度を申請した旨を必ず伝えてください。
結果は、地域保健課から「郵送」で通知いたします。（申請から1か月程度かかります）
該当者は郵送された「受給者証」と「自己負担上限額管理票」を医療機関に提示してください。自己負担金については病院窓口でお支払いいただきます。郵送時に同封いたします案内文〔自立支援医療受給者証（育成医療）が届いた方へ〕をご確認ください。