労働局からのお知らせ

記事一覧（項目をクリックすると記事にジャンプします）

• 令和6年度（第75回）全国労働衛生週間について
• 令和6年度（第97回）全国安全週間について
• 建設業、自動車運転者、医師の時間外労働上限規制の開始について
• 事業主の皆様へ　お役立ち助成金 のご案内
• フリーランスの取引に関する新しい法律ができました
• 令和6年4月から障害者の法定雇用率が引き上げになりました
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」について
• 働く前、雇う前には労働条件を確認しましょう
• 千葉県最低賃金について※令和5年12月25日から千葉県特定（産業別）最低賃金が改正されます
• 令和4年4月1日から中小企業にも「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます
• 計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！ 
• 令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます
• 令和3年4月1日から中小企業にも改正パートタイム・有期雇用労働法が適用されます
• 法律改正についてのご案内リーフレットができました（パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法等）
• 働き方改革により魅力ある職場をつくりましょう！！
• 長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！ダメ！短納期発注！！
• 石綿（アスベスト）による疾病の労災補償制度について
• 受動喫煙防止対策助成金制度

令和6年度（第97回） 全国安全週間について

令和6年度「全国安全週間」が7月1日から7月7日まで実施されます（準備期間：6月1日から30日）。
「全国安全週間」は、職場における安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に毎年実施されており、今年度のスローガンは、
『危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全』です。
労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境づくりのため、労働災害防止対策の一層の推進をお願いします。また、熱中症予防対策については、『クールワークキャンペーン』を展開します。

建設業、自動車運転者、医師の時間外労働上限規制の開始について

令和6年4月から、建設業、自動車運転者、医師の時間外労働の上限規制が適用されています。社会の基盤を支えるこれからの産業、そしてそこで働く人を支えるために、余裕を持たせた工事依頼、荷物の配達日の指定など、私たち一人ひとりができることがあります。
詳しくは、厚生労働省特設サイト「はたらきかたススメ」をご覧ください。
新たに時間外労働の上限規制が適用されることになった事業主の皆様、働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース」をご活用ください。

☆お問い合わせ
「はたらきかたススメ」　　千葉県労働局 監督課（☎ 043-221-2304）
「業種別課題対応コース」　雇用環境・均等室 　（☎ 043-306-1860）

事業主の皆様へ　お役立ち助成金 のご案内

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、いわゆる年収の壁を意識せず働くことのできるよう、保険料の本人負担軽減のための賃金の増加や労働時間延長の措置を講じる、または週所定労働時間を延長する等の措置を講じ処遇改善を実施する。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

定額制訓練（サブスクリプション型）、労働者が自発的に行う訓練、デジタル人材・高度人材を育成する訓練等を実施する。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する。

他にも様々な助成金をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

☆お問い合わせ
千葉労働局 職業安定部 職業対策課分室 （☎ 043-441-5678）

フリーランスの取引に関する新しい法律ができました

令和6年11月より、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます。この法律は、近年働き方の多様化が進む中で、個人が事業者として受託した業務に安定的 に従事することができる環境を整備するため、フリーランスとして働く方と事業者間における取引の適正化及びフリーランスの方の就業環境の整備を目的としております。
詳細につきましては、厚生労働省特設サイト「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方へ」に掲載しておりますので、せひご覧になってください。

☆お問い合わせ
千葉労働局 雇用環境・均等室 （☎ 043-306-1860）

令和6年4月から障害者の法定雇用率が引き上げになりました

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和6年4月から以下のように変わりました。

★対象となる事業主の範囲が、従業員40人以上に広がります。

☆お問い合わせ
千葉労働局 職業安定部 職業対策課 （☎ 043-221-4392）
または最寄りの労働基準監督署へ

「年収の壁・支援強化パッケージ」について

人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイトなどの短時間労働者が一定の収入（106万円又は130万円）以上になるとかえって手取り収入が減少してしまう、いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを後押しするために、事業主に対する助成金の支給などの支援を行っております。是非、ご活用ください。

詳細は、こちらからご確認ください。（新しいウインドウで開きます）

働く前、雇う前には労働条件を確認しましょう

従業員として働くにあたって、また、雇用者として従業員を雇う前には双方で労働条件を確認することが重要です。

千葉県最低賃金について※令和5年12月25日から千葉県特定（産業別）最低賃金が改正されます

千葉県最低賃金は、令和5年10月1日から時間額1,026円に改正されました。
千葉県内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者に適用される最低賃金は以下の通りです。
ただし、特定（産業別）最低賃金が設定されている産業の基幹的労働者及びその使用者には、該当する特定（産業別）最低賃金が適用されます（18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されず、千葉県最低賃金が適用されます）。
◎県内最低賃金の最新改定発効日は「令和5年10月1日」です。
◎県内特定最低賃金の最新改定発効日は「令和5年12月25日」です。ただし、7件の特定最低賃金のうち、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」以外の5件について、令和5年度の改正はありませんので、これらの産業に従事する労働者とその使用者には千葉県最低賃金が適用されます。

☆　最低賃金の詳しい内容につきましては
千葉労働局労働基準部賃金室（☎043－221－2328）または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

☆　千葉労働局HP　https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/

※支払い賃金を最低賃金と比較する場合、賃金から精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜手当、賞与及び臨時の賃金は除外します。

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業（厚労省HP）（新しいウインドウで開きます）

令和4年4月1日から中小企業にも「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます

　令和2年6月1日に「改正　労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます（令和4年3月31日までは努力義務）。
　これによりすべての事業主は、職場のハラスメントを防止するため、方針・取組など職場で働く全ての労働者に周知しなければなりません。
　「職場におけるパワーハラスメント防止措置」に関する詳しい情報は、千葉労働局雇用環境・均等室（TEL043-221-2307）にお問い合わせください。

（リーフレット）中小企業の事業主の皆さま　令和4年4月1日から「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます！（新しいウインドウで開きます）

計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！

　新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは千葉労働局雇用環境・均等室（TEL043-221-2307）にお問い合わせください。

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます

　令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。 

法律改正についてのご案内リーフレットはこちら

令和3年4月1日から中小企業にも改正パートタイム・有期雇用労働法が適用されます

　令和2年4月1日から改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保が大企業に求められてきたところですが、同法が令和3年4月1日から中小企業にも適用されます。
　改正法適用後は、同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者）との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について、個々の待遇の目的や性質に照らして、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
　下記「パート・有期労働ポータルサイト」（厚生労働省ホームページ）にて様々な情報を発信していますので、ぜひご活用ください。

（「パート・有期労働ポータルサイト」を新しいウィンドウで開きます）

法律改正についてのご案内リーフレットができました（パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法等）

　令和2年4月1日から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」において、パートタイム労働者及び有期雇用労働者と、通常の労働者（いわゆる正社員）との間で不合理な待遇さや差別的取扱いが禁止され、事業主は公正な待遇を確保することが求められるようになりました（中小企業の適用は令和3年4月）。
　また、令和2年6月1日からは改正「労働施策総合推進法」が施行され、職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主に義務づけられるようになりました（中小企業の適用は令和4年4月）。これらの法律改正についてのご案内をまとめたリーフレットができましたので、ぜひご覧ください。
　下記「働き方改革　特設サイト」（厚生労働省ホームページ）内では法律解説動画も公開していますので、あわせてご覧ください。

法律改正についてのご案内リーフレットはこちら
法律解説動画はこちら（「働き方改革　特設サイト」を新しいウィンドウで開きます）

働き方改革により魅力ある職場をつくりましょう！！

　現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口（15歳から64歳の人口）の減少や、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化などを背景として、ライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備などが課題となっています。「働き方改革」は、この課題の解決に向けて、従来の働き方や休み方を見直し、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現しようとするものです。
「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため、「働き方改革」により魅力ある職場をつくりましょう！
改正法の詳細は厚生労働省ホームページ（※新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

主な改正内容

1．時間外労働の上限規制が導入されます（施行：2019年4月1日～　※中小企業は2020年4月1日～）

時間外労働の上限を月45時間、年360時間を原則とします。
臨時の特別な事情がある場合でも年720時間、月に100時間未満（休日労働含む）、複数月の平均80時間（休日労働含む）が限度になります。

2．年次有給休暇の確実な取得が必要です（施行：2019年4月1日～）

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者すべてに対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えることが企業の義務になります。

3．正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます！（施行：2020年4月1日～） 

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン（短期間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。
詳しくは厚生労働省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！ダメ！短納期発注！！

　事業主の皆様におかれましては、労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。

• 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
• 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
• 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

　関係資料はこちらから
　働き方改革に関する下請等中小企業の生の声
　取引環境の改善事例
　短納期発注見直しリーフレット

石綿（アスベスト）による疾病の労災補償制度について

　労働者が業務により石綿（アスベスト）にさらされて中皮腫等の石綿による疾病を発症した場合には、労災保険給付や石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の対象になります。
　詳しくは厚生労働省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

受動喫煙防止対策助成金制度

　この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
　また、 厚生労働省が行う事業では、助成金のほか、受動喫煙対策に係る相談支援やたばこの煙濃度等の測定のための機器の貸与により、事業者の受動喫煙防止の取組みを支援しています。
　詳しくは厚生労働省ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。