令和6年全国家計構造調査の実施について

令和6年全国家計構造調査を実施します

　「全国家計構造調査」は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、5年ごとに実施している「基幹統計調査」であり、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

　市内で対象となる地域には、8月上旬から県知事が任命した調査員がお伺いしますので、ご協力よろしくお願いいたします。

　なお、調査員は顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。また、金銭を要求することやクレジットカード番号等をお聞きすることはありません。

調査の目的

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の法的根拠

　令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年4月20日総理府令第23号）に基づいて実施します。

調査の期間

調査の対象

　全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯表」の3種類の調査票により調査を行い、全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯表」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」の2種類があります。調査事項は以下の通りです。

家計収入に関する事項

　日々の収入と支出、自動引落しによる支払い、口座等への入金（給与・年金等）　など

所得及び家計資産・負債に関する事項

　年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税　など

世帯及び世帯員に関する事項

　世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況　など

調査の方法

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア　インターネット回答
イ　調査員への提出
ウ　郵送提出（簡易調査のみ）

調査員について

　全国家計構造調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。「調査員証」には「千葉県知事　熊谷俊人」と表記され、千葉県知事の印が印刷されています。また、顔写真付きの「調査員証」を携行しています。

　調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

結果の集計及び公表

前回の調査結果

調査結果の利用

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。