○船橋市文化財保護条例
昭和39年3月30日
条例第22号
船橋市文化財保護条例

(目的)
第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)による指定を受けた文化財及び千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号)による指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のための必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資するとともにわが国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)
第2条　この条例において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
(1)　建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの及び考古資料(以下「有形文化財」という。)
(2)　演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)
(3)　衣、食、住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で住民の生活の推移を理解する上に重要なもの(以下「民俗文化財」という。)
(4)　貝塚、古墳、旧宅その他の遺跡で、歴史上又は学術上価値の高いもの及び芸術上又は観賞上価値の高い名勝地並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然現象の生じている土地を含む。)、植物(自生地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)
第3条　船橋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の施行に当たっては関係者の所有権その他の権利を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)
第4条　教育委員会は、市の区域内に存する文化財の重要なものを船橋市文化財(以下「市文化財」という。)に指定することができる。
2　前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ指定をしようとする文化財所有者又は保持者若しくは権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。
3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ船橋市文化財審議会の意見を聴くものとする。
4　第1項の規定による指定は、その旨を公示するとともに当該文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。
5　第1項の規定による指定は、前項の規定による公示があった日からその効力を有する。

(指定の解除)
第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、市文化財の指定を解除することができる。
(1)　市文化財が滅失したとき。
(2)　市文化財が著しくその価値を失ったとき。
(3)　市文化財が市の区域外に移ったとき。
(4)　前各号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める理由が生じたとき。
2　市文化財について国又は県の文化財の指定があったときは、当該市文化財の指定は解除されるものとする。
3　第1項の規定により指定を解除する場合は、前条第3項の規定を準用する。
4　第1項及び第3項の規定による指定の解除は、その旨を公示するとともに当該文化財の所有者等(無形文化財保持者が死亡した場合はその相続人)に通知しなければならない。
5　前項による通知を受けたときは、所有者等及び相続人は速やかに指定文化財の指定書を返付しなければならない。

(保存地域の設定等)
第6条　教育委員会は、指定文化財保存のため必要があると認めたときは、その所有者等の同意を得て、地域を定め一定行為を制限し、若しくは禁止することができる。

第7条　教育委員会は、指定文化財保存のため、その所有者の同意を得て、当該文化財に対し必要な保存施設を設置することができる。

(所有者の管理義務等)
第8条　指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則(以下「規則」という。)及び教育委員会の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。
2　所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代り当該指定文化財の管理の責に任ずべきもの(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。
3　前項の規定により管理責任者を選任したときは所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも同様とする。

(届け出事項)
第9条　市文化財所有者等は、次に掲げる事項に該当する場合は速やかに教育委員会に届け出なければならない。
(1)　滅失又はき損したとき。
(2)　所有者が心身の障害等のため所有者としての能力を失ったとき又は死亡したとき。
(3)　所有者等を変更しようとするとき。
(4)　所在を変更しようとするとき。ただし、規則に定める場合は、この限りでない。
(5)　保存の方法を変更しようとするとき。

(許可事項)
第10条　市文化財の所有者等は、市文化財に対して次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。
(1)　現状を変更しようとするとき又はその保存に影響を及ぼす行為をするとき。ただし、規則に定める範囲内で維持の措置をする場合は、この限りでない。
(2)　修理をしようとするとき。
2　教育委員会は、前項の規定による許可を与える場合において、その許可の条件として、現状の変更に関し必要な指示をすることができる。
3　所有者等が前項の規定による許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は現状変更の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
4　指定文化財の保護のため必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

(管理又は修理の補助)
第11条　指定文化財の管理又は保存のため多額の経費を要し、所有者等がその負担に耐えられないとき、その他特別の理由があるときには、その経費の一部に充てさせるため、市は当該所有者等に対し補助金を交付することができる。
2　前項の補助金を交付する場合においては、教育委員会は管理又は修理等に関し必要な事項の指示をするとともに必要があると認めるときは、当該管理又は修理等について指揮監督することができる。

第12条　前条の規定による補助金の交付を受ける所有者等が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは当該補助の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　管理又は修理に関し条例若しくは規則に違反したとき。
(2)　補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。
(3)　前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(管理又は修理に関する勧告)
第13条　教育委員会は、指定文化財の管理が適当でないため、当該指定文化財が滅失、き損、盗み取られる等のおそれがあると認めるときは、所有者等に対し管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
2　教育委員会は、指定文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めたときは、所有者等に対しその修理について必要な勧告をすることができる。
3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理に要する費用は、予算の範囲内で全部又は一部を市の負担とすることができる。
4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第11条第2項及び前条の規定を準用する。

(公開)
第14条　教育委員会は、所有者等に対し当該文化財の公開を要請することができる。
2　前項の規定による公開のために要する費用は、市の負担とする。
3　第1項の規定により指定文化財を公開又は出品するときは、教育委員会は当該指定文化財の安全等に関し必要な措置を採らなければならない。

(有償譲渡の場合の納付金)
第15条　市が管理又は修理等に関し、第11条第1項の規定による補助金を交付し、又は第13条第3項の規定により費用を負担した指定文化財を他へ有償で譲り渡した場合には所有者等は、市から交付又は負担を受けた金額の全部又は一部を市へ納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、これを免除することができる。

(調査及び報告)
第16条　教育委員会は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、指定文化財の現在の状態又は管理若しくは修理の状況につき、これを調査し、又は報告を求めることができる。

(保存技術の選定)
第17条　教育委員会は、伝統的な技術又は技能で文化財の保存のため欠くことのできないもののうち、市として保存の措置を講ずる必要のあるものを船橋市選定保存技術(以下「保存技術」という。)として選定することができる。
2　前項の規定による選定については、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において「指定」とあるのは「選定」と読み替えるものとする。

(保存技術選定の解除)
第18条　教育委員会は、保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなったときは、その選定を解除することができる。
2　保存技術について国又は県の保存技術の選定があったときは、当該保存技術の選定は解除されるものとする。
3　第1項の規定による選定の解除については、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。この場合において「指定」とあるのは「選定の解除」と読み替えるものとする。

(保持者の氏名等の変更)
第19条　保存技術の保持者が、氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保存技術の保持者又はその相続人は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保存技術の保存及び援助等)
第20条　教育委員会は、保存技術の保存のため必要があると認めるときは、保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成等の措置を講ずるとともに、保存技術の保持者又はその保存に当たることを適当と認める者に対し、指導、助言その他の援助をすることができる。

(設置)
第21条　教育委員会内に文化財に関する諮問機関として、船橋市文化財審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員)
第22条　審議会は、委員10人以内で組織し、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。

(任期)
第23条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)
第24条　審議会に委員長及び副委員長1人を置く。
2　委員長、副委員長は、委員の互選による。
3　委員長は、会務を統理し、審議会を代表する。
4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第25条　会議は、委員長が招集し、議長となる。

(施行に関し必要な事項)
第26条　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付　則
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附　則(昭和51年3月31日条例第23号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年12月27日条例第48号)
この条例は、公布の日から施行する。