市営住宅の入居者を追加で募集します。（受付は終了しました）

令和元年6月に行われた市営住宅入居者募集において申込みがなかった住戸について、令和元年9月1日（日曜日）より、郵送にて先着順で入居者を追加募集します。
ご希望の方は、下記の説明をご覧のうえ必要書類を揃えてお申し込みください。

募集のご案内、入居申込書については住宅政策課、各出張所、各連絡所、船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）にて配布している他、以下の添付ファイルからダウンロード頂けます。

申込資格

次のすべてに該当する方

1. 日本国籍を有する者。又は外国人で中長期在留者（永住者、「日本人の配偶者等」に限る）、特別永住者。
   
2. 平成30年12月31日までに市内に住民登録のうえ、居住していること。
   
3. 現在同居しているか、または同居しようとする親族がいること。　　　
   ※現に同居できる親族には、次の者も含まれます。
   　(1)現に婚約中である者
   　(2)婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係にある者
   ※身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とする者で、市営住宅入居後、介護を受けることができない、又は受けることが困難である者は除きます。
   ※次の者は単身での申込みが可能です。
   独立して日常生活ができることのほか、次のいずれかにあてはまる者
   (ア)60歳以上の者
   (イ)1級～4級の身体障害者手帳の交付を受けている者
   (ウ)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
   (エ)療育手帳の交付を受けている者
   (オ)第1款症以上の戦傷病手帳の交付を受けている者
   (カ)原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者
   (キ)海外からの引揚者で5年を経過していない者
   (ク)生活保護を受けている者
   (ケ)中国残留邦人等で支援給付を受けている者
   (コ)ハンセン病で国の指定する療養所にいた者
   (サ)配偶者（婚姻に類する交際相手を含む）から暴力被害を受けている者（DV被害者で、保護施設等で保護を受けた後5年以内の者、配偶者（婚姻に類する交際相手を含む）に対し裁判所から接近禁止命令又は退去命令が出された後5年以内の者）
   (シ)犯罪被害者等基本法に規定する犯罪被害者等で、犯罪被害により従前の住戸に居住することが困難であることが明らかであり、次のいずれかに該当する世帯
   　1．犯罪等により収入が減少し、生計維持が困難となった者
   　2．現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために、当該住宅に居住し続
   　　  けることが困難となった者
   
4. 現在、住宅に困っていることが明らかであること。
   
5. 収入が定められた基準内であること。こちらで簡単な確認が出来ます。
   
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
   

申込方法（郵送のみの受付となります）

令和元年9月1日（日曜日）～11月20日（水曜日）消印有効の先着順にて郵送受付
※同消印日に複数の申込みがあった場合は、抽選となります。

＜送付先＞
〒273-8501　船橋市湊町2-10-25
船橋市役所住宅政策課　公営住宅係

必要書類

・市営住宅入居申込書 
・本人確認書類のコピー（免許証やパスポート等）
　※「市営住宅入居申込書」がお手元にない場合は、はがき等に(1)住所、(2)氏名、(3)電話番号、(4)希望住宅名をご記入のうえ、住宅政策課まで送付してください。

入居時期

申し込み受付後、約2か月後

募集住戸詳細

• 「管理人」区分は次の業務ができる世帯
  （イ）火災報知器等の一時対応に関すること
  （ウ）市との連絡調整や掲示物の掲示に関すること
  （エ）空室等の鍵の管理に関すること　等
  ※業務時間は、原則として午前8時45分～午後5時15分までですが、緊急時には業務時間外でも
  対応して頂きます。また、業務時間内 であっても 、必要な外出は行うことができます。
• 借上住宅（団地名に（借）のついた住宅）は、市が住宅所有者から借り上げ、皆様方に転貸するものです。したがって、市と住宅所有者との賃貸借契約が満了する際、住宅から転居していただきます。ただし、契約が延長された場合には引き続き入居が可能です。

注意事項

• 家賃は、入居者の収入によって変動します。
• 家賃のほかに、共同施設（浄化槽、階段の照明等）に関する共益費がかかります。
• 部屋区分について、詳しくはこちらをご覧ください。
• 申し込み受付後に審査書類の提出をお願いします。