新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方へ

更新日:令和2(2020)年9月10日(木曜日)

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徴収猶予の「特例制度」のご案内

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を納期内納付する事が困難な方等を対象とした特例制度が新設され、債権管理課へ申請することで、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。ご不明な点は債権管理課までお問合せください。

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税(令和2年9月4日政令改正により、対象期別が増えました。)

・令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

※政令=地方税法施行令

申請手続等

・納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

※特例制度に該当しない場合でも、その他の猶予制度に該当する場合がありますので、詳しくは債権管理課までお問合せください。

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債権管理課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日(納付相談実施日を除く)・祝休日・12月29日から1月3日

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