償却資産に関する法令要旨及び説明

更新日:平成31(2019)年4月1日(月曜日)

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1.償却資産とは

「市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる」(船橋市市税条例1条。以下条例)
「市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。(2)固定資産税」(条例3条1項2号)
「固定資産とは、土地、家屋及び償却資産を総称する」(地方税法341条1号。以下法)(条例54条1項)
「償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(無形資産、自動車税及び軽自動車税の対象は除く)で、法人税法又は所得税法による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいう」(法341条4号) ※ 大型特殊自動車は申告対象(分類番号の頭が0又は9)
 ○土地とは(法341条2号)。家屋とは(同3号。不動産登記規則111条。同取扱手続準則77条)
 ○償却資産の範囲は、有形減価償却資産と概ね同じ。但し、耐用年数が1年未満のもの、少額資産(法人税法・所得税法。取得年度で全額又は3年で一括償却したもの)、生物(鑑賞用を除く)等は除く
 ※ 簿外資産、償却済資産、建設仮勘定分でも事業の用に供しているものは申告対象です。
 ※ 中小企業者等の少額資産特例(30万未満)は不適用のため、申告の対象です。

2.納税義務者

「固定資産(償却資産)の所有者に課する」(法343条1項)(条例54条1項)
「所有者とは償却資産課税台帳に登録されている者をいう」(法同条3項)(条例54条3項)
「家屋の所有者以外の者が取り付けた家屋の附帯設備のうち、家屋に属する部分は償却資産とみなし、取り付けた者を所有者とみなして課税できる」(法同条9項)、「・・・課する」(条例54条7項) 
「所有権留保付き売買に該当する償却資産は売主及び買主の共有物とみなす」(法342条3項)
「共有物、共同使用物等に対する徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う」(法10条の2)

  •  リース資産(所有権移転外ファイナンスリース取引含む)は原則として所有者(リース会社)が納税義務者となる。なお、所有権留保付割賦販売(みなす場合も含む)については共有物扱い(連帯納税義務)となるが、買主(賃借人)を納税義務者として扱う(取扱通知第3章10)
     

3.申告義務

「固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、その他当該資産の価格決定に必要な事項を1月31日までに償却資産の所在の市町村長に申告しなければならない」(法383条)
 ○県知事又は総務大臣に申告する場合もある(法394条)
 ○申告書の様式(地方税法施行規則。第26号様式及び同別表1・2)
 ※ 該当する資産を所有している限り、免税点未満の場合でも申告をお願いします。
 ※ 提出方法は、市役所、船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)、出張所・連絡所への持参、郵送、電子申告(エルタックス)があります。 
 

4.課税標準と税率等

「固定資産の価格は適正な時価をいう」(法341条5号)
「償却資産の課税標準は、賦課期日(1月1日)(法359条。条例66条)における償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする」(法349条の2)(条例61条7項)
 ○税率は課税標準額の1.4%(法350条の標準税率)(条例62条)
 ○納期は4月、7月、12月(25日)、翌年2月の各末日の4回(法362条)(条例67条)
 ○免税点(償却資産)は150万円(法351条)(条例63条)
 ※ 資産の性格や用途など一定の要件に該当する資産には、非課税や課税標準の特例措置などがあります(法348・349条の3、附則14・15条)(条例61条8項)。
 ※ 災害や生活保護等、賦課決定後に減免できる制度もあります(法367条)(条例71条)
 

5.資産の評価及び実地調査

「市町村長は、固定資産評価基準(法388条1項)によって価格を決定しなければならない」(法403条。最高裁(1小)昭和61年12月11日判決)
「総務大臣は、「固定資産評価基準」を定め、これを告示しなければならない」(法388条)
「評価従事職員は、総務大臣及び知事の助言によって、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者への質問、申告書調査等のあらゆる方法によって公正な評価をするよう努めなければならない」(法403条2項)
「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させなければならない」(法408条) ※ 訓示規定との解釈もあります
 ●固定資産評価基準(固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続)
第3章 償却資産
 ○評価は、取得価額(通常支出すべき金額。法人税法又は所得税法の算定の方法による)及び法定耐用年数(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の旧定率法)による減価額を控除して行う。
 ○評価額の最低限度は取得価額又は改良費(資本的支出)の価格の5%とする。
 ○取得価額が不明な場合は「再取得価額(賦課期日現在の新品購入価額)」とし、再取得価額も不明な場合は「推定取得価額(「資産再評価の基準の特例に関する省令」(2条・3条)」による。
 ※ 当市では、取得額不明の場合も出来るだけ所有者に見積もっていただくお願いをしています。
 ※ 平成19年度の税制改正で、減価償却制度では新定率法の導入(250%定率法。但し、平成24年度の再改正で200%定率法に変更)及び残存価額と償却可能限度額の廃止(備忘価額1円)がされましたが、税の性格等の違いから固定資産税に対しては適用になりません。
 

6.賦課更正の期間制限

「固定資産税に係る賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した以後においては、することができない」(法17条の5、5項) 
「偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れた場合は7年を経過した日まですることができる」(同条6項)
「課税洩れに係る市税又は詐欺その他不正の行為により免れた市税があることを発見した場合は、課税すべき年度の税率によってその全額を直ちに徴収する」(条例7条)
 ※ 法定納期限とは1期の納期限で、賦課決定には「増額(遡及を含む追加課税)」も「減額(還付)」も含みます。仮に誤った申告状態の場合は、速やかに内容を修正する申告をお願いします。
 ※ 当市では上記条項に則した適用をしており、例外はありません。
 ※ 納税額(本税)は、過年度分も含め、法人税又は所得税の費用として損金算入できます。
 

7.税務調査(質問検査)等

「固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、又は事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる」、「提出を受けた物件を留め置くことができる」(法353条)
「市町村長が政府に対し所得税又は法人税に係る申告書等の書類を閲覧又は記録することを請求した場合には、関係書類を閲覧又は記録させるものとする」(法354条の2)
〔質問できる相手方〕
 1)納税義務者又は納税義務があると認められる者(法353条1項1号)
 2)前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務がある者(同2号 リース契約者等) 
 3)本件に直接関係する者(同3号 会社の取引先等) ※ 反面調査
 ※ 帳簿や物件の検査ができる相手方は上記の1)と2)
〔調査対象帳簿例〕 対象年度はまず直近の事業年度、必要に応じ5年から7年分
1)決算書(貸借対照表・損益計算書) 2)法人税又は所得税申告書(別表16の1と2及び各種関連別表や付表等) 3)固定資産台帳 4)組織図・事業所名簿 5)経理規程・資産管理コード一覧 6)建築・土木工事等の見積書(工事内訳書) 7)賃貸借・リース契約書 8)稟議書・業務計画書・予算書・総勘定元帳・納品書等 9)非課税・特例・増加償却等の関係帳簿 10)該当物件の現況実査、その他、賦課の調査に必要なもの
 ※ 任意調査であり、納税者の承諾が必要なため、ご理解とご協力をお願いいたします。
 ※ 当市の調査手続きは、国税に準じ総務省職員適用条文(法396条の2~6)を基本とします。
 ※ 実地調査の際は原則として事前に文書で通知します。関与税理士の立ち会いができます。
 ※ 簡易な調査又は実地調査の前段として、電話や文書での照会やお尋ねや、国税資料や固定資産台帳等の資料等の提供をお願いする場合もあります。
 ※ 当市では、調査の協力要請に3回協力いただけなかった場合は、推計課税を行う方針です。
 ※ 最高裁判例では納税者に調査の受忍義務があるとされ、「検査拒否、質問不答弁、虚偽答弁虚偽記載書類提示等」には罰則があります(法354条1項) ※ 両罰適用
 ※ 税務職員には一般公務員より重い守秘義務(地方公務員法60条2号。地方税法は22条で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)があります。
 

8.延滞金及び罰則

「延滞金額を加算して徴収しなければならない」(法368条2項)(条例72条2項)
「やむを得ない事由がある場合は延滞金額を減免することができる」(法同条3項)
 ※ 延滞金の計算率につきましては債権管理課ホームページをご参照ください。 
 ※ 納付の遅延にも上記と同率の延滞金が加算されます(法369条1項)(条例19条)
 ※ 当市には、不申告等を原因とする申告遅延に対する延滞金の徴収実績があります。
「不申告、虚偽申告、脱税に関する罰則」(税制改正で相当厳しくなってきています)
 1)正当な事由のない不申告は10万円以下の過料(法386条)(条例75条1項)
 2)虚偽申告は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(法385条1項) ※ 両罰(同2項)
 3)偽りその他不正の行為により税額の全部又は一部を免れた者は5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科(法358条1項) ※ 両罰(同5項)
 4)法383条等の申告をしないことにより税額の全部又は一部を免れた者は3年以下の懲役、若しくは50万円以下の罰金又は併科(法358条3項) ※ 両罰(同5項)
 ※ 犯則事件の調査及び処分について(法22条の3~31)
 ※ 両罰(罰則規定違反の行為者外、業務主であるその法人又は人にも同罰金を科すこと)
 

9.救済制度(不服な場合等)

「課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、納税通知書の交付又は通知を受けた日から三月以内に文書をもって固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる」(法432条)
 ※ 審査委員会の委員は、中立的・専門的な市町村長から独立した第3者機関です。
 ※ 価格以外の不服については、市長に不服申し立やその決定取り消しの訴えができます。
 ※ 課税台帳(評価額計算の明細等)を閲覧することができます(法382条の2)
 

10.主な関係法令や参考資料

  1. 地方税法(昭和25年7月31日公布)、同施行令、同規則
  2. 船橋市市税条例、同規則
  3. 「固定資産評価基準」の償却資産部分(総務大臣告示)
  4. 地方税法の施行に関する取扱について(市町村)及び個別通知(総務省)
  5. 所得税、法人税等に関連する法令や通達等
  6. 減価償却の耐用年数等に関する省令(財務省令)
  7. 船橋市「償却資産申告の手引」、「償却資産申告書、増加・減少の種類別明細書」
  8. 船橋市「償却資産評価・課税要綱」、「同、実地調査要領」、「資産区分等に関するQ&A」
  9. 固定資産税関係資料集Ⅲ-償却資産調査編-(一般財団法人資産評価システム研究センター)
  10. 償却資産実務の手引き(公益財団法人東京税務協会) ※ 図書(有料)
  11. 固定資産(償却資産)評価事務取扱要領(東京都・横浜市など)  ※ 情報公開等で  

注1) インターネットで検索可能。◎船橋市のホームページからダウンロード可能
注2) 上記に掲載の引用法令は、原文どおりではなく、船橋市で要約したものです。

この記事についてのお問い合わせ

資産税課 償却資産係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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