大法人の電子申告義務化について

更新日:令和元(2019)年5月23日(木曜日)

ページID:P063480

eLTAXによる電子申告が義務化されます

平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。その概要について、以下のとおりお知らせいたします。

1.対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

(1)事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

(2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

2.対象税目

法人市民税

3.適用開始事業年度

令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用

4.対象申告書等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

5.お問い合わせについて

eLTAXによる電子申告を行う場合には、最初に利用の届け出が必要となります。詳しい内容や手続き等については、eLTAXを運営する地方税共同機構へお問合せください。

ホームページ

eLTAX 地方税ポータルシステム(新しいウィンドウが開きます。)

電話番号

0570-081459(左記の電話番号でつながらない場合:03-5500-7010)

受付時間:9時~17時(土・日・祝日、年末年始12/29~1/3は除く)

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市民税課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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