個人住民税の課税漏れ等について

個人住民税の課税漏れ等について

　既に課税した平成29年度個人住民税の一部について、その課税処理の過程で、年金支払金額が反映されておらず、課税漏れ等が生じていました。

　課税漏れ等の概要及び原因、今後の対応等について下記によりご報告いたします。

　なお、現在、平成30年度の当初課税事務を進めているところでありますが、このようなことが生じないよう細心の注意を払い事務を進めてまいります。

課税漏れ等の概要及び原因

　 個人住民税については、市民の皆様から提出される確定申告書や市・県民税申告書、事業所等から提出される給与支払報告書、年金支払者から提出される公的年金等支払報告書などの課税資料を基に課税を行っております。

　課税処理の過程では、紙で提出された申告書や報告書のデータについてパンチ入力（外部委託）を行い、データ化された課税資料を課税システムに取り込んで税計算を行っております。

　平成29年度個人住民税の課税処理からは、個人番号（マイナンバー）を入力することとなったため、外部委託業者においてパンチ入力用プログラムを変更しました。

　このことから、市職員・外部委託業者の双方が細心の注意を払い事務を進める必要がありましたが、公的年金等支払報告書データのパンチ入力用プログラムのミス及び市職員の確認ミスにより、課税システムに取り込まれなかった年金支払金額のデータ（406件）があり、その一部（79件）について課税漏れが発生したものです。

　また、当該課税処理で算出されたデータは、国民健康保険料、介護保険料等の納付料額等の算定にも用いられており、それらの一部についても影響が生じております。

本件による影響見込み（現時点で把握できているもの）

※合計人数は、納付料額等に影響が生じる延人数

※国民健康保険料額の影響額には、減額44,060円を含む

※上記の他にも割合等に影響が生じる給付があります

今後の対応

（1）納付額等に影響が生じる方への対応

 　納付額等に影響が生じる方については、速やかにお詫び及び納付等の依頼をさせていただきます。

• 個人住民税額に変更が生じる79名の方については、速やかに所要の税額を算出の上、納税通知書を作成し、納付の依頼をさせていただきます。
• 国民健康保険料、介護保険料等の納付料額等に影響が生じる方についても、速やかに所要の納付料額等を算出の上、関係書類を作成し、納付等の依頼をさせていただきます。

（2）再発防止策 

1. 課税システムに課税資料のデータを取り込めなかった場合、その取り込めなかったデータを出力し、取り込めなかったデータ自体の確認ができるようなシステム改修を検討します。
2. 既存の取込手順書（マニュアル）に、今回のエラーの内容・原因と、それを防ぐための確認方法を記載します。