個人市（県）民税の納税義務者

納める人（納税義務者）

（注）市内に住所があるかどうか事務所等があるかどうかは、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断されます。 

課税されない人（非課税）

均等割も所得割もかからない人

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親(令和3年度課税分から）で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人(給与収入で、2,043,999円以下の人が対象になります。)

（注）非課税措置廃止に伴う特例（老年者の経過措置）は、平成20年度から廃止されました。 

均等割がかからない人 

前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人

• 控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
  35万円×家族数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋31万円
• 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合
  45万円

所得割がかからない人 

前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人

• 控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
  35万円×家族数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋42万円
• 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合
  45万円

（注）所得とは、所得の種類に応じて、それぞれ1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、その収入を得るための必要経費（給与所得は給与所得控除額）を差し引いたものです。