自治振興課から町会・自治会への各種補助金

更新日:令和2(2020)年4月1日(水曜日)

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住民自治活動を支援するため、自治振興課では下記の補助金を交付しています。
下記に概要を記載致しますが、
詳しくは『町会・自治会各種補助金パンフレット(PDF形式 799キロバイト)』をご参照ください。
また『補助金一覧(簡易版)(PDF形式 87キロバイト)』も併せてご活用ください。

町会・自治会等交付金

町会 ・自治会活動を援助するため、毎年4月1日現在の町会・自治会の会員世帯数を対象に、1世帯当たり年額370円を交付します

町会・自治会館設置補助金

町会・自治会活動の拠点となる町会・自治会館の新築等、増築、購入、修繕の費用の一部を補助します。

補助対象(新築等の場合)

設置場所が確保されており100世帯以上の地域住民の利用が見込まれるもの。

補助内容

    整備内容 補助金額 主な要件
    新築等 工事費用(購入額)の8/10
    ※限度額:2,000万円まで
    ・床面積が30平方メートル以上であること
    購入
    増築 ・増築面積が10平方メートル以上であること
    修繕 修繕費用の8/10
    ※限度額:300万円まで
    ・修繕費用が30万円以上であること

町会・自治会館維持管理費補助金

町会・自治会館の光熱水費等会館の維持管理に要する費用を補助します。

補助対象

30平方メートル以上の会議又は集会に必要な機能を備えた建物またはその部分(壁、扉等で区切られているもの)で実際に会館として利用されているもの。
町会・自治会が会館を取得又は借り受け、その維持管理をしているもの。

補助内容

  • 電気、ガス、水道の基本料金(実際の負担額の方が低い場合はその額)×12ヵ月分
    限 度 額:電気料金は50アンペア基本料金、水道料金は契約口径20mm基本料金
  • 火災保険料年額の1/2(限度額 13,000円)
  • 4月分の電話基本料金×1/2 ×12ヶ月

防犯灯設置費補助金

防犯意識の向上・市民生活の安全のため、防犯灯設置費を補助します。

補助対象

【定額灯】
・道路又はそれに準ずる不特定多数が通行する通路に設置すること
・東電柱、NTT柱を使用して設置すること。ただし電柱が使用できないときは鉄柱に設置することができる。
・40ワット以下のLED防犯灯であること
・設置間隔は原則30メートル以上であること

補助内容(1灯あたり)

工事内容 1灯あたりの工事費 補助金額
灯具のみ取付 50,000円以下 工事費用の9/10
50,000円超 45,000円(限度額)
鉄柱を建てて
灯具を取付
82,000円以下 工事費用の9/10
82,000円超 73,800円(限度額)
鉄柱だけを建柱 32,000円以下 工事費用の8/10
32,000円超 25,600円(限度額)

防犯灯維持管理費補助金

町会・自治会が維持管理をしている防犯灯で補助の対象となっている防犯灯の維持管理費を補助します。
※LED防犯灯以外の維持管理費についても交付対象です。

補助内容(1灯あたり)

  • 4月1日時点で管理する防犯灯
    年額+660円 
    (年額…東京電力の前年度1年間の電気料金を100円単位で切り上げた額。契約容量ごとに異なります。)
  • 年度途中から管理を開始する防犯灯
    〔防犯灯の新設工事や開発業者等からの移管により新たに防犯灯を管理することとなり、灯数が増えた場合に追加の補助金を申請できます。〕
    月額×3月までの月数+55円×3月までの月数
    (月額…年額を12で割った金額)
  • なお、年度途中で防犯灯を廃灯(撤去または管理をやめた)の場合は、補助金の一部返還が必要となります。 
  • 令和2年度補助用 年額・月額一覧
    契約容量 年額 月額(年額÷12)
    10W契約 1,700 142
    20W契約 2,400 200
    40W契約 3,600 300
    60W契約 4,800 400
    100W契約 7,200 600

電力小売全面自由化について

 平成28年4月1日電力小売全面自由化の実施により防犯灯、町会・自治会館の電気料金を東京電力以外の小売電気事業者と契約できる可能性があります。東京電力以外の小売電気事業者との契約を検討される場合の手続・条件・料金等は直接小売電気事業者へお問い合わせください。
 また、その場合も防犯灯維持管理費補助金、町会・自治会館維持管理費補助金は継続的に交付することができます。なお、町会・自治会館維持管理費補助金については東京電力と契約した場合の補助金算定額が補助限度額となります。

電力小売全面自由化パンフレット(PDF形式 1,315キロバイト)
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/

ガス小売全面自由化について

平成29年4月1日ガス小売全面自由化の実施により町会・自治会館のガス料金を京葉ガス以外のガス小売事業者と契約できる可能性があります。京葉ガス以外のガス小売事業者との契約を検討される場合の手続・条件・料金等は直接ガス小売事業者へお問い合わせください。
 なお、その場合も町会・自治会館維持管理費補助金は継続的に交付することができますが、京葉ガスと契約した場合の補助金算定額が補助限度額となります。

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自治振興課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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