住民自治活動を支援するため、自治振興課では下記の補助金を交付しています。
下記に概要を記載致しますが、
詳しくは『町会・自治会各種補助金パンフレット』をご参照ください。
また『補助金一覧（簡易版）』も併せてご活用ください。

行財政改革に伴う自治振興課の補助金の見直しについて

本市では平成31年3月に「行財政改革推進プラン」を策定し、令和元年度・令和2年度を集中取組期間として取り組みを進めて来ましたが、令和3年度から自治振興課の補助事業の一部が見直されました。

見直しの具体的な内容については、
『行財政改革に伴う自治振興課の補助事業の見直しについて』（←クリックするとファイルが開きます。）をご覧ください。

町会・自治会等交付金

町会 ・自治会活動を援助するため、毎年4月1日現在の町会・自治会の会員世帯数を対象に、1世帯当たり年額370円を交付します

町会・自治会館設置費補助金

町会・自治会活動の拠点となる町会・自治会館の新築等、増築、購入、修繕の費用の一部を補助します。
○令和5年度から補助要件・補助率を変更する予定です。

補助対象（新築等の場合）

設置場所が確保されており100世帯以上の地域住民の利用が見込まれるもの。

補助内容

整備内容	補助金額	主な要件
新築等	工事費用（購入額）の8/10 ※限度額：2,000万円まで	・床面積が30平方メートル以上であること
購入
増築		・増築面積が10平方メートル以上であること
修繕	修繕費用の8/10 ※限度額：300万円まで	・修繕費用が30万円以上であること

防犯灯設置費補助金

防犯意識の向上・市民生活の安全のため、防犯灯設置費を補助します。

補助対象

【定額灯】
・道路又はそれに準ずる不特定多数が通行する通路に設置すること
・東電柱、NTT柱を使用して設置すること。ただし電柱が使用できないときは鉄柱に設置することができる。
・40ワット以下のLED防犯灯であること
・設置間隔は原則30メートル以上であること

補助内容（1灯あたり）

防犯灯維持管理費補助金

町会・自治会が維持管理をしている防犯灯で補助の対象となっている防犯灯の維持管理費を補助します。
※LED防犯灯以外の維持管理費についても交付対象です。

○令和3年度から維持管理手数料（1灯あたり660円）は廃止となりました。
○令和5年度から年額の上限を1灯あたり40Wに引き下げる予定です。

補助内容（1灯あたり）

• 4月1日時点で管理する防犯灯
  年額を補助
  （年額…東京電力の前年度1年間の電気料金を100円単位で切り上げた額。契約容量ごとに異なります。）
• 年度途中から管理を開始する防犯灯
  〔防犯灯の新設工事や開発業者等からの移管により新たに防犯灯を管理することとなり、灯数が増えた場合に追加の補助金を申請できます。〕
  月額×3月までの月数を補助
  （月額…年額を12で割った金額）
  

• なお、年度途中で防犯灯を廃灯（撤去または管理をやめた）の場合は、補助金の一部返還が必要となります。 
  

• 令和3年度補助用　年額・月額一覧

  契約容量	年額	月額（年額÷12）
  10W契約	1,700	142
  20W契約	2,200	184
  40W契約	3,200	267
  60W契約	4,300	359
  100W契約	6,400	534

電力小売全面自由化について

　平成28年4月1日電力小売全面自由化の実施により防犯灯、町会・自治会館の電気料金を東京電力以外の小売電気事業者と契約できる可能性があります。東京電力以外の小売電気事業者との契約を検討される場合の手続・条件・料金等は直接小売電気事業者へお問い合わせください。
　また、その場合も防犯灯維持管理費補助金、町会・自治会館維持管理費補助金は継続的に交付することができます。なお、町会・自治会館維持管理費補助金については東京電力と契約した場合の補助金算定額が補助限度額となります。

電力小売全面自由化パンフレット（PDF形式 1,315キロバイト）
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/）