自治振興課から町会・自治会への各種補助金

住民自治活動を支援するため、自治振興課では下記の補助金を交付しています。
下記に概要を記載致しますが、
詳しくは『令和4年度自治振興課補助金申請等ガイドブック』をご参照ください。
また『補助金一覧（簡易版）』も併せてご活用ください。

※代表者や役員の変更、配布・回覧資料部数や送付先の変更はこちら
※申請方法・申請期間はこちら

行財政改革に伴う自治振興課の補助金の見直しについて

本市では平成31年3月に「行財政改革推進プラン」を策定し、令和元年度・令和2年度を集中取組期間として取り組みを進めて来ましたが、令和5年度においても自治振興課の補助事業の一部が見直されます。

見直しの具体的な内容については、
『行財政改革に伴う自治振興課の補助事業の見直しについて』（←クリックするとファイルが開きます。）をご覧ください。

町会・自治会等交付金

町会 ・自治会活動を援助するため、毎年4月1日現在の町会・自治会の会員世帯数を対象に、1世帯あたり年額370円を交付します。

申請書類

（1）交付金申請書
　　  交付金申請書（Excel版）
（2）町会・自治会会員世帯数報告書
（3）町会・自治会の区域図　※自治振興課で用意していますので、詳細についてはお問い合わせください。
（4）令和3年度決算書（決算書（見本））
（5）令和4年度予算書（予算書（見本））
（6）令和3年度事業報告書（事業報告書（見本））
（7）令和4年度事業計画書（事業計画書（見本））
※（1）は書類の管理の都合上、桃色（ピンク色）の用紙をご利用くださいますようお願いします。
※（4）～（7）は総会で承認を得たものをご提出ください。見本を掲載していますが、別途作成している場合は転記の必要はありません。

町会・自治会館設置費補助金

町会・自治会活動の拠点となる町会・自治会館の新築等、増築、購入、修繕の費用の一部を補助します。
○令和5年度から補助要件・補助率が変更されます。
　詳しくは『令和4年度自治振興課補助金申請等ガイドブック』をご覧ください。

補助対象（新築等の場合）

設置場所が確保されており100世帯以上の地域住民の利用が見込まれるもの。

補助内容（令和4年度）

整備内容	補助金額	主な要件
新築等	工事費用（購入額）の8/10 ※限度額：2,000万円まで	・床面積が30平方メートル以上であること
購入
増築		・増築面積が10平方メートル以上であること
修繕	修繕費用の8/10 ※限度額：300万円まで	・修繕費用が30万円以上であること

 申請書類

事前協議（現地確認・ヒアリング）後、補助対象となった町会・自治会あてに必要書類を送付いたします。

防犯灯設置費補助金

防犯意識の向上・市民生活の安全のため、防犯灯設置費を補助します。

補助対象

【定額灯】
・道路又はそれに準ずる不特定多数が通行する通路に設置すること
・東電柱、NTT柱を使用して設置すること。ただし電柱が使用できないときは鉄柱に設置することができる
・40ワット以下のLED防犯灯であること
・設置間隔は原則30メートル以上であること

補助内容（1灯あたり）

 申請書類

事前協議後（見積書・工事箇所のわかる地図提出後）、補助対象となった町会・自治会あてに必要書類を送付いたします。

防犯灯維持管理費補助金

町会・自治会が維持管理をしている防犯灯で補助の対象となっている防犯灯の維持管理費を補助します。
※LED防犯灯以外の維持管理費についても交付対象です。

○令和3年度から維持管理手数料（1灯あたり660円）は廃止となりました。
○令和5年度から年額の上限を1灯あたり40Wに引き下げる予定です。

補助内容（1灯あたり）

• 4月1日時点で管理する防犯灯
  年額を補助
  （年額…東京電力の前年度1年間の電気料金を100円単位で切り上げた額。契約容量ごとに異なります。）
• 年度途中から管理を開始する防犯灯
  〔防犯灯の新設工事や開発業者等からの移管により新たに防犯灯を管理することとなり、灯数が増えた場合に追加の補助金を申請できます。〕
  月額×3月までの月数を補助
  （月額…年額を12で割った金額）
  

• なお、年度途中で防犯灯を廃灯（撤去または管理をやめた）の場合は、補助金の一部返還が必要となります。 
  

• 令和4年度補助用　年額・月額一覧

  契約容量	年額	月額（年額÷12）
  10W契約	1,800	150
  20W契約	2,400	200
  40W契約	3,600	300
  60W契約	4,900	409
  100W契約	7,400	617

申請書類

（1）防犯灯維持管理申請書
 　　 防犯灯維持管理申請書（Excel版）
（2）＜集約請求の場合＞令和4年4月分の電気料金集約分内訳表の写し
　　  ＜各灯請求の場合＞令和4年4月分の電気料金領収書の写し
　　（※各灯請求…管理している防犯灯の灯数と同じ枚数の領収書が発行されている場合）
（3）令和4年4月1日時点の防犯灯の位置図
※（1）は書類の管理の都合上、黄色の用紙をご利用くださいますようお願いします。

電力小売全面自由化について

　平成28年4月1日電力小売全面自由化の実施により防犯灯、町会・自治会館の電気料金を東京電力以外の小売電気事業者と契約できる可能性があります。東京電力以外の小売電気事業者との契約を検討される場合の手続・条件・料金等は直接小売電気事業者へお問い合わせください。
　また、その場合も防犯灯維持管理費補助金、町会・自治会館維持管理費補助金は継続的に交付することができます。なお、町会・自治会館維持管理費補助金については東京電力と契約した場合の補助金算定額が補助限度額となります。

電力小売全面自由化パンフレット（PDF形式 1,315キロバイト）
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/）