市民公益活動公募型支援事業について(平成22年度~)

更新日:令和元(2019)年8月15日(木曜日)

ページID:P069489

制度の目的

 地域の課題解決を進めていくためには、市民活動団体の地域に根ざした地域のための公益活動が必要とされています。市民ののニーズが多様化してきているなか、市民活動団体の柔軟な発想や創意工夫による活動を掘り起こすことが重要になっています。船橋市では、多くの市民活動団体が行う様々な公益活動を支援する目的で、この制度を実施しています。

制度の概要

 この制度は、市民活動団体から提案のあった事業について、その内容を審査し、公益性や必要性等があるとされた事業に対して、市が支援金を交付するものです。
 支援金の種別は【Ⅰ型】と【Ⅱ型】の2種類で、それぞれ支援率の上限と限度額を設定しています。

事業の詳細
支援金の種別 支援率上限 限度額
【Ⅰ型】 支援対象経費の80% 10
万円
市民活動団体が行う、1つの公益的なイベント等の実施に対する支援金
【Ⅱ型】 支援対象経費の50% 100
万円
市民活動団体が行う、一連の公益的な活動に対する支援金

※支援金の交付は、令和2年3月の船橋市議会における令和2年度予算の成立が要件です

支援の対象となる事業

事業の要件(次に掲げる要件を全て満たすこと)

【Ⅰ型】【Ⅱ型】共通

  • 令和2年4月から令和3年3月までの期間内に着手かつ完了する事業であること
  • 市内で行われる事業であって、市民に直接サービスが届く事業であること
  • 公益性、効果性等が認められる事業であること
  • 申請団体が主催する等、主体的に行う事業であること
  • 主義、主張や考え方を広めるために行う事業でないこと
  • 国、県、市からの補助金等を受けていない事業であること
  • 過去に同一団体※1が、同一事業※2に対して支援金の交付を受けていない事業であること(3回未満を除く)
  • 次の(1)~(7)のいずれかに該当する公益活動であること

(1)保健衛生、医療又は福祉の増進に寄与するもの
(2)住民自治の向上に寄与するもの
(3)教育、学術、文化、芸術又はスポーツの振興、向上に寄与するもの
(4)環境対策に寄与するもの
(5)安全で安心な市民生活に寄与するもの
(6)産業の振興に寄与するもの
(7)その他市長が認めるもの

※1、※2 「同一団体」とは「同一団体または同一とみなされる団体」をさし、「同一事業」とは「同一事業または同一とみなされる事業」をさします。

注意事項

  • 【Ⅰ型】【Ⅱ型】とも、同一団体が行う同一事業への支援は3回を限度とします
  • 同一事業の2回目以降の申し込みについては、年度毎に支援金の交付の効果を検証して、その採否について審査します
  • 【Ⅰ型】で支援金の交付を受けたイベント等は、一連の公益的な活動の一部とすることで、次年度以降【Ⅱ型】に申し込むことができます
  • 【Ⅱ型】で支援を受けた事業に含まれていたイベント等は、次年度以降【Ⅰ型】に申し込むことはできません
  • 市の所管部署において他の支援制度がある場合は、それらの制度の活用をご案内する場合があります

平成30年度実施事業以前に「市民公益活動公募型支援事業」の支援金の交付を受けた事業の申し込みについて

  • 「事業立上型」のみで支援金の交付を受け、それ以降「事業提案型」で一度も支援金の交付を受けていない事業⇒【Ⅱ型】に申し込むことがことができます
  • 「事業提案型」で2回まで支援金の交付を受けた事業⇒これまでに「事業提案型」で支援金の交付を受けた回数と合わせて3回に達するまで【Ⅱ型】に申し込むことがことができます
  • 「事業立上型」や「事業提案型」で支援金の交付を受けた事業のうち、イベントのみを【Ⅰ型】へ申し込むことはできません

支援の対象となる団体

 応募資格要件は、次の(1)に掲げる要件を全て満たすことが条件となります。ただし、(2)のいずれかに該当する場合は支援金の交付を受けることができません。

(1)団体の要件(次に掲げる要件を全て満たすこと)

【Ⅰ型】

  • 市内を活動区域としていること
  • 市内に事務所又は常設の連絡先があること
  • 5人以上で組織する市民活動団体であること
  • 市民活動サポートセンターの登録団体であって、1回以上利用登録の更新が行われていること

【Ⅱ型】

  • 市内を活動区域としていること
  • 市内に事務所又は常設の連絡先があること
  • 5人以上で組織する市民活動団体であること
  • 定款、規約、会則等の組織の運営に関する定めを有していること

 注意事項

  •  申し込みは、1団体につき1事業のみです。同一団体が2事業以上の申し込みをしたり、【Ⅰ型】と【Ⅱ型】の両方に同時に申し込みしたりすることはできません。
  • 対象となる団体は、継続的な活動を行っているか、これから活動を継続的に行うことが明らかな団体であり、1つのイベント事業を行うためだけに設立された団体は対象外です。

(2)欠格要件(次のいずれかに該当する場合、支援金の交付を受けられません)

  1. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体
  2. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的する団体
  3. 暴力団。暴力団又は暴力団員の統制下にある団体
  4. 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとするものを含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
  5. 団体(構成員を含む)に課された市税を滞納している団体

事業の募集について

 令和2年度に支援金の交付を受けて実施する事業の募集を、令和元年9月2日(月曜日)から令和元年10月31日まで募集しています。募集の概要はこちら

関連するその他の記事

この記事についてのお問い合わせ

市民協働課 市民協働係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

アンケートにご協力ください

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

有料広告欄 広告について
  • はんこ屋さん21船橋南口店
  • バナー
  • バナー