全員に共通して必要なもの

認印

請求者及び配偶者の方の押印が必要です。

認定請求書（または額改定請求書）

用紙は市の窓口にありますので、出生届や転入届などを提出される際に申請してください。

請求者名義の金融機関の口座等

預金通帳、キャッシュカード又はそれらのコピーなどをお持ちください。
指定できる口座は、請求者名義の金融機関の普通口座に限ります。児童名義の口座や貯蓄口座は指定できません。

個人番号確認書類

マイナンバーカード（個人番号カード）、有効な通知カード（※住所・氏名・性別・生年月日すべてが住民票に記載の事項と一致しているもの）、または個人番号の記載のある住民票の写しの原本（※個人番号通知書は使用できません）のうち、いずれか1点をご提示ください。

また、個人番号確認書類と併せて本人確認書類のご提示もお願いします。

必要に応じて提出するもの

請求者の健康保険証のコピー（または年金加入証明書）

被用者（厚生年金等加入者）である請求者で、私立学校教職員共済以外の共済組合に加入の方は、そのことを証明するために「健康保険証（共済組合員証）のコピー」又は「年金加入証明書」の提出が必要です。

次の健康保険証（共済組合員証）であれば、そのコピーを提出することにより証明することができます。

• 日本郵政公社共済組合員証
• 文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
• 国家公務員共済組合員証
• 地方公務員等共済組合員証

A4サイズの用紙に請求者のものをコピーしてください。その際、氏名、生年月日、資格取得年月日、事業所名、保険者名（又は発行機関）が入るようにコピーしてください。
共済組合員証を紛失している場合は、年金加入証明書に勤務先で証明を受け、提出してください。

※なお、住民票の閲覧制限をかけている被用者（厚生年金等加入者）の方は、健康保険証（共済組合員証）のコピーが必要です。また、情報連携による確認が取れない被用者（厚生年金等加入者）は、審査の過程で健康保険証（共済組合員証）のコピーの提出をお願いする場合があります。

戸籍の附票

該当年の1月1日に日本に住民登録がない方。本籍地で取得可能です。
生計中心者の方が、海外に居住している場合も必要となります。

監護・生計同一申立書（別居監護申立書）

児童と別居しているが、児童の監護や生計が同じとなる方。

別居している児童が海外に居住している場合

※留学の場合を除き、手当の支給対象となりません。

必要書類が事例により異なりますので、詳細は児童家庭課にご確認ください。

その他

必要に応じて窓口において説明します。

必要書類が揃っていなくても申請するようにしてください。

足りない書類は後日提出すればかまいません。
申請が遅れると、さかのぼって手当を受けることはできませんので、必要書類が揃っていなくても申請するようにしてください。