全員に共通して必要なもの

認印

請求者及び配偶者の方の押印が必要です。

認定請求書（または額改定請求書）

用紙は市の窓口にありますので、出生届や転入届などを提出される際に申請してください。

請求者名義の金融機関の口座等

預金通帳、キャッシュカード又はそれらのコピーなどをお持ちください。
指定できる口座は、請求者名義の金融機関の普通口座に限ります。児童名義の口座や貯蓄口座は指定できません。

請求者の健康保険証のコピー（または年金加入証明書）

下記により、被用者（厚生年金等加入者）である請求者は、そのことを証明するために「健康保険証のコピー」又は「年金加入証明書」の提出が必要です。

次の健康保険証であれば、そのコピーを提出することにより証明することができます。

• 健康保険被保険者証
• 船員保険被保険者証
• 私立学校教職員共済加入者証
• 全国土木建築国民健康保険組合員証
• 日本郵政公社共済組合員証
• 文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
• 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの

A4サイズの用紙に請求者のものをコピーしてください。その際、氏名、生年月日、記号,番号、資格取得年月日、事業所名、保険者名（又は発行機関）が入るようにコピーしてください。
また、健康保険被保険者証の場合で、勤務先の記載がない場合は、余白に勤務先を手書きで記載してください。

上記の健康保険証ではない場合は、年金加入証明書に勤務先で証明を受け、提出してください。

個人番号確認書類

マイナンバーカード（個人番号カード）、有効な通知カード（※住所・氏名・性別・生年月日すべてが住民票に記載の事項と一致しているもの）、または個人番号の記載のある住民票の写しの原本（※個人番号通知書は使用できません）のうち、いずれか1点をご提示ください。

また、個人番号確認書類と併せて本人確認書類のご提示もお願いします。

必要に応じて提出するもの

戸籍の附票

該当年の1月1日に日本に住民登録がない方。本籍地で取得可能です。
生計中心者の方が、海外に居住している場合も必要となります。

監護・生計同一申立書（別居監護申立書）

児童と別居しているが、児童の監護や生計が同じとなる方。

別居している児童が海外に居住している場合

※留学の場合を除き、手当の支給対象となりません。

必要書類が事例により異なりますので、詳細は児童家庭課にご確認ください。

その他

必要に応じて窓口において説明します。

必要書類が揃っていなくても申請するようにしてください。

足りない書類は後日提出すればかまいません。
申請が遅れると、さかのぼって手当を受けることはできませんので、必要書類が揃っていなくても申請するようにしてください。