認可保育所を設置・運営する事業者を募集します(令和3年4月開設に向けた保育所整備事業)※この募集は終了しました。

更新日:令和元(2019)年9月30日(月曜日)

ページID:P071445

※この募集は終了しました。

令和2年度に補助事業に着手し、令和3年4月に開設する認可保育所を設置・運営する事業者を募集します。

募集の概要

事業者

次の(1)~(4)の要件を満たす法人で児童福祉法第35条第4項の認可を受けて保育所を設置し、自ら保育所の運営を行うことができるものであること。
(1) 法人格を有し、次のいずれかの要件を満たす法人であること。
ア 令和元年7月15日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業(A型)を運営していること。
イ 令和元年7月15日以前に事業を開始し、かつ直近の立入調査において「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている旨証明書の交付を受けている認可外保育施設を運営していること。
ウ 上記ア及びイの要件を満たさない法人にあっては、保育士資格を有し、保育所等(※)に10年以上従事した者(年間240日以上、1日6時間以上の勤務をした者とする)を常勤の施設長とできること(従事した事実を証明する書類(在職証明書等)を応募書類提出締切日までに提出すること)。
※ 児童福祉施設、認定こども園、幼稚園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業をいう。
(2) 令和元年9月27日までに2期以上の決算書、法人税申告書等によって確認できる運営実績(または2期以上良好な運営実績を持つ法人の子会社等、同等の実績と認められるもの)があり、直近2期連続で赤字を計上していない法人かつ、直近2期のいずれかの年度で債務超過となっていない法人。ただし、社会福祉法人及び学校法人が応募をする際には、法人の設立から2期以上の運営実績がない場合でも、確実性の高い計画については対象とする場合があります。
(3)(1)ア及びイの要件を満たす法人にあっては、運営している施設等において、直近に実施された自治体等の監査、指導監査等において、文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に施設等運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
(4) その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす法人。

募集対象施設

認可保育所で、次の(1)~(5)のほか、本募集要項に記載する要件を満たすもの。
(1)原則として、令和2年度中に補助対象とする施設整備に着手し、令和3年4月1日までに開設できること(今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新築建物の建設を伴う計画については、原則として、令和3年2月末までに検査済証の交付を確認できることとします)。
※事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、補助対象外となりますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
(2)定員60人以上で、小学校就学前まで継続して保育を実施できる定員設定とすること。
※小規模保育事業の卒園児の受入を前提とする計画については、2歳以下の定員割合を低くする必要もあることから、その場合は、上記に関わらず、定員60人未満でも協議に応じます。
(3)2歳の定員と3歳の定員は定員差を設けるなど、「持ち上がり」以外の3歳児の入所枠を多く設けられるような定員構成を計画すること。また、市内小規模保育事業所の連携施設(特に卒園後の受け入れ枠の設定について)となる検討を行い、市から計画地近隣の小規模保育事業所の連携について協力を依頼した場合には、当該小規模保育事業所の設置者と連携契約について協議すること。
※より多くの1歳児の受け入れを図るために0歳児の定員を設けないことは可とします。また、0歳児の定員を設ける場合も、利用申込みの状況に応じて、1歳児の受け入れ枠を拡大できるような定員設定や施設設計に努めてください。
※「2.募集地域及び物件」に掲げる募集対象地域のうち、特に津田沼駅周辺(前原西1~7丁目、前原東1~6丁目)については、小規模保育事業の卒園児の受け入れ枠設定の必要性が高くなっているため、当該地域については、3歳児の受け入れ枠を確保していただくよう考慮した計画としてください。
(4)開園時間は、7:00~19:00を含む12時間以上(月~土)とすること。また、休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日~1月3日まで)のみとすること。
(5)児童福祉法第35条第4項の認可を受ける設置者が、自ら保育所を運営し、保育を提供すること(施設の管理運営業務及び保育業務を第三者に委託することは認めません。なお、施設長のほか、公定価格の算定に係る保育士数については、すべて直接雇用により確保すること)。
(6)保育室の面積等、施設の設備にいついては、資料5「船橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」、資料6「船橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」を参考としてください。

※本募集要項に基づき内定を受けた設置運営事業者による保育所整備事業に対する補助金の交付は、本募集要項および添付資料の記載にかかわらず、令和2年度船橋市一般会計予算における保育所施設整備費補助金の予算額の範囲で行います。また、各補助制度の内容は、国の制度変更や市の施策の変更等に伴い、今後、予告なく変更や廃止等の見直しを行う場合があります。変更があった場合には、随時ホームページでお知らせいたします。

募集地域及び物件

募集対象地域は、下記に示す対象範囲とします。(市街化調整区域及び市外は除く)

対象範囲
東部  

津田沼駅(JR総武線)から概ね1.5km圏内
※ただし、飯山満町2丁目及び田喜野井1丁目は除く。

前原駅(新京成線)から概ね500m圏内

薬園台駅(新京成線)から概ね500m圏内

以下の町丁目は全域とします。
中野木1丁目、中野木2丁目、前原西6丁目、前原西8丁目、前原東5丁目、前原東6丁目、滝台1丁目、滝台2丁目、田喜野井5丁目、薬園台町1丁目、薬円台1丁目、薬円台5丁目

南部 駿河台1丁目、駿河台2丁目、東船橋3丁目、東船橋4丁目

添付資料の別添「募集対象地域図」を参考としてください。
※1 駅からの距離については、直線距離とし、駅出入口の地上部分を起点として、応募物件の敷地(保育所部分に限る、以下同じ)までの距離とします。
※2 複数の応募は可とします。ただし、複数の応募案件が内定された場合は、すべて事業化してください。

応募手続き

事前相談

令和元年9月18日(水曜日)まで
別添「事前相談書」を作成の上、必ず事前相談(要電話予約)を行ってください。
※検討段階でも、早めに一度連絡・相談をお願いいたします。

質疑応答

質問受付期間
令和元年9月18日(水曜日)午後5時まで
※回答はホームページに随時掲載します。

応募

応募書類については、必ず事前相談を行ったうえで下記期間内に提出をしてください。

期間:令和元年9月19日(木曜日)~令和元年9月27日(金曜日) ※開庁日のみ
時間:午前9時から午後5時まで
場所:船橋市役所3階 子ども政策課
※前日までに電話連絡の上、応募法人が直接持参してください。郵送は不可とします。提出期間を過ぎたものは受理しませんのでご注意ください。

スケジュール概要(予定)

※事業者内定後のスケジュールは、整備案件の内容(開発の有無等)、補助金の交付決定手続き等により異なりますので、市の指示に従っていただきます。

内容 日程
事前相談(必須)(要電話予約 令和元年9月18日まで
書類提出(事業者⇒市) 令和元年9月19日から9月27日まで
現地確認・書類審査(市) 令和元年10月上旬から10月下旬
事業者選定委員会(市) 令和元年11月上旬から11月中旬
事業者内定(市) 令和元年11月下旬から12月中旬
各所管課協議・事前協議書提出(事業者⇒市) 令和2年1月上旬から2月中旬
施設整備審査会(市) 令和2年3月上旬から4月中旬
入札準備・入札・契約(事業者) 協議により調整
補助対象区分工事着手(事業者) 協議により調整
広報ふなばしへの入所案内掲載(市) 令和2年10月
事業者による入所希望者向け説明会(事業者) 令和2年11月上旬から12月中旬
工事完了(事業者) 令和3年2月上旬から2月下旬
認可手続き申請(事業者⇒市) 令和3年1月から2月
開設 令和3年4月1日

その他

その他の募集詳細、応募資格、設備基準及び職員の配置基準、提出書類等は募集要項等(下部よりダウンロードできます。)をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

子ども政策課

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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