住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:令和4(2022)年1月14日(金曜日)

ページID:P099492

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を支給します。
給付スケジュールなど詳細は決まり次第、随時「広報ふなばし」や市ホームページでお知らせします。なお、この給付金は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金と併給が可能です。

支給対象世帯

1.住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において船橋市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

1.のほか申請時点で船橋市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※ただし、1・2ともに世帯全員が、住民税(均等割)が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。

給付額

1世帯当たり10万円
※1世帯1回限り。また、1・2の併給はできません。

申請方法

1.住民税均等割非課税世帯

対象の可能性がある世帯には、「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を送付します。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、支給対象となる場合のみ確認書を返送してください。確認書は2月上旬~中旬に順次送付予定です。到着まで今しばらくお待ちください。

2.家計急変世帯

令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当の人が対象です。

下記の判定基準を参考に、対象の可能性がある場合は船橋市臨時特別給付金コールセンター(現在準備中です。2月上旬開設予定)にお電話ください。申請書を送付いたします。

判定基準

令和3年1月以降の任意の1カ月の収入を12倍(年収換算)した額が、下表の非課税相当収入限度額以下であれば、対象の可能性があります。

判定イメージ

申請期間

1.住民税均等割非課税世帯

 確認書の発行日から3か月以内

2.家計急変世帯

 令和4年9月30日(金曜日)

お問い合わせ

船橋市のコールセンター

船橋市の臨時給付金コールセンターは現在準備中(2月上旬開設予定)です。開設までお待ちください。

内閣府のコールセンター

制度についてのお問い合わせは内閣府のコールセンター(0120-526-145)をご利用ください。

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む)

内閣府のホームページへのリンク(制度の説明)

詐欺にご注意ください!

この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。自宅や職場などに市や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

アンケートにご協力ください

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