新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急対策第4弾(令和2年8月26日発表)

更新日:令和2(2020)年10月5日(月曜日)

ページID:P083542

8月26日に発表した緊急対策パッケージ第4弾は令和2年第3回船橋市議会定例会で10月5日に可決されました。

感染症拡大防止のための医療提供体制の整備・充実(約35億8千万円)

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金(4億円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事している医療従事者等に対し、市単独で慰労金を給付します。

対象医療機関

市の依頼により帰国者・接触者外来を開設した医療機関及び県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関
※市立病院は除く

対象者

2月6日(帰国者・接触者外来設置依頼日)から9月30日までに10日間以上勤務した医療従事者等
※委託業者・派遣労働者は除く

金額

1人あたり10万円

問い合わせ先

健康政策課047(436)2337

患者受け入れ病床の確保のための支援(28億4,800万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として医療提供体制の整備・充実を図るため、患者受け入れ病床を確保している医療機関に対し支援を行います。

1.新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れのために確保した病床の空床分及び院内感染防止のために休床とした病床に係る経費に対して支援を行います。

病床区分 補助単価(主なもの)
重点医療機関
疑い患者協力医療機関
52,000円(県補助)※ICU・HCU以外
一般医療機関 41,000円(県補助)※重症又は中等症(ICU以外)

※国の令和2年度第二次補正予算による単価

2.夜間、休日に緊急で新型コロナウイルス感染症の疑い患者の入院受け入れを行った医療機関に患者一人当たり10万円の協力金を支給します。

問い合わせ先

健康政策課047(436)2337

医療提供体制の継続(3億3,140万円

1.帰国者・接触者外来への支援

新型コロナウイルス感染症患者への対応として、夜間・休日に帰国者・接触者外来を実施している医療機関に対し、継続して支援を行います。

事業費

3,140万円

2.PCR検査外来(ドライブスルー方式)の実施

車に乗ったまま診察や検査が受けられる「PCR検査外来(ドライブスルー方式)」を継続して実施します。

事業費

2,250万円

3.軽症・無症状者のためのホテルを確保

軽症者等に対し適切な療養環境を提供するとともに、家庭内感染のリスクを軽減するため、継続してホテルを確保します。

事業費

1億3,300万円

4.保健所本部の体制強化

 患者・検体搬送、疫学調査及び病院調整を、労働者派遣等により人員を確保するとともに、市職員の異動等を行い、組織の体制強化を図ります。

事業費

1億4,450万円

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対策保健所本部047(409)1898

安全・安心な生活を守るための支援(約30億4千万円)

介護施設等に簡易陰圧装置等の設置助成(4億9,900万円

 新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策として介護施設等に簡易陰圧装置等を設置する事業者に対し、設置に係る経費を助成します。

対象施設

入所系の介護施設等

対象経費

簡易陰圧装置等の設置に係る経費

助成上限額

432万円×設置台数(施設の定員数が設置台数の上限)

問い合わせ先

高齢者福祉課047(436)2353

救急車内の感染防止対策(490万円

 救急車に車載用オゾンガス発生器を配備し、密閉となりがちな救急車内のウイルスを不活化し、感染防止対策を図ります。

配備計画 

消防局 中央署管内 東署管内 北署管内 合計
2台 4台 6台 5台 17台

問い合わせ先

消防局 財務課047(435)8605

学校ICT化の推進/日本語指導が必要な児童・生徒に翻訳機を貸与(18億7,790万円

 1.学校ICT化の推進(18億7,130万円)

・新しい生活様式のため、感染症対策等による休校時などに活用するため、GIGAスクール構想を実現するため、学習用端末を1人に1台整備します。

完備に必要とする台数

13,832台

・GIGAスクール構想の実現に向けて、小学校3~6年生・特別支援学級・特別支援学校の教室に電子黒板を導入します。

購入台数

808台

・学校の授業や家庭学習等でも活用できる、学習ドリルを導入します。

問い合わせ先

総合教育センター047(460)2312

2.翻訳機を貸与(660万円)

市立小・中・特別支援学校在籍の日本語指導が必要な児童・生徒に、コロナ禍での家庭学習支援等を行うため、翻訳機を貸与します。

購入台数

200台

問い合わせ先

指導課047(436)2860

デジタルミュージアムの機能強化/図書館機能の強化(1億4,720万円

 1.デジタルミュージアムの機能強化(570万円)

新しい生活様式に対応した文化・芸術体験の機会を提供するため、船橋市デジタルミュージアムを拡充し、バーチャル美術館を開設することで、本市が所蔵する「清川コレクション」 を中心とした美術品をインターネット上で鑑賞できるよう整備します。

問い合わせ先

 文化課047(436)2888

2.図書館機能の強化(1億4,150万円)

図書館の利便性向上と感染症拡大防止のため、中央・東・北図書館に予約棚システムを導入します。(西図書館は既に導入済。)
また、今年度開始する電子書籍サービスにおいて、語学や料理などの実用書、児童書といったコンテンツの充実を図ります。
その他、松が丘・飯山満・八木が谷の各公民館図書室・図書コーナーをネットワーク化することで、図書館サービスの充実を図ります。

問い合わせ先

西図書館047(431)4385

避難所備蓄品の配備/災害時の情報配信機能の強化(1億290万円

1.避難所備蓄品の配備(9,850万円)

新型コロナウイルス感染症対策のため、災害時に避難所を区切るための間仕切りを配備します。また、災害時の情報伝達に必要な機器の充電のため、蓄電池を配備します。

間仕切り

既に配備済の箇所を除く101避難所

蓄電池

既に配備済の箇所を除く91避難所

2.災害時の情報配信機能の強化(440万円)

新しい生活様式に対応した災害情報の配信を行うため、防災行政無線の放送内容をSNSなどの多メディアで配信できるようシステム改修を行います。

問い合わせ先

危機管理課047(436)2495

公共施設へのWi-Fiの導入/出張所・連絡所のキャッシュレス化(6,190万円

1.公共施設へのWi-Fiの導入

利用者の利便性向上のため、下記施設にWi-Fiを整備します。
・市役所本庁舎(1F~3F)
・三山市民センター
・市民活動サポートセンター
・勤労市民センター
・市内全公民館

2.出張所・連絡所のキャッシュレス化

出張所・連絡所において証明書発行手数料の交通系電子マネーによる決済を導入します。

問い合わせ先

二宮出張所047(464)1811

テレワーク・オンラインミーティング環境の整備(3億4,580万円

 市役所内の職場の密の解消や通勤電車の密を避けるため、テレワーク環境を整備します。

整備内容

自宅にデータが一切残らないセキュアなネットワーク環境構築
・テレワーク用端末・モバイルルーター   200台

また、職員や外部有識者等も含め、人を集めずに会議等を開催するため、オンラインミーティング環境を整備します。

整備内容

セキュリティ等の要件を満たす会議ソフト導入
・オンラインミーティング用端末・モバイルルーター        40台

問い合わせ先

情報システム課047(436)2072

市内経済維持のための事業者支援(約1千万円)

キャッシュレス決済の導入促進事業(1,020万円

市内店舗等におけるキャッシュレス決済の普及・導入を促進させるため、キャッシュレス決済サービスを新たに導入した店舗に、奨励金を交付します。

補助対象

キャッシュレス決済事業者

補助内容

下記の要件を満たした場合1件につき2万円を補助

(1)市内店舗が事業者を通じてキャッシュレス決済を導入

(2)当該店舗が1回以上キャッシュレス決済を利用

 期間

令和2年11月から令和3年2月までを予定

問い合わせ先

商工振興課047(436)2461

その他の取り組み(7億5,680万円

子育て支援施設等における感染拡大防止対策支援(2億8,450万円)

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、保育所等の事業者に対し、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止用の備品購入費等を助成します。

修学旅行のキャンセル料への補助(2,820万円)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市立小・中・特別支援学校の修学旅行を中止としましたが、中止により発生するキャンセル料を補助します。

学校トイレの清掃・消毒業務委託(7,240万円)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触感染の可能性が高いトイレの清掃を教職員が行っています。その負担軽減のために追加配置されるスクールサ ポートスタッフ等で対応しきれない、大規模校のトイレ清掃・消毒を業者委託します。

 給食関連事業者への補助(3,710万円)

新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休業した市立小・中学校に物資を納入する業者に対し、令和2年3月に事業者が負担した設備管理費等の経費を補助します。

指定管理者に対する補償(3億3,460万円)

公共施設の指定管理者に対し、臨時休業等に伴って生じた損失を補償します。

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