新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急対策第3弾（令和2年6月22日発表）

6月22日に発表した緊急対策パッケージ第3弾は令和2年第1回船橋市議会臨時会で6月30日に可決されました。

感染症拡大防止のための医療提供体制の整備・ 充実（約5億8千万円）

臨時記者会見（6月22日）の様子（クリックするとYouTubeに移動します）

患者受け入れ病床の確保のための支援（5億4,150万円）

新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策として医療提供体制の整備・充実を図るため、患者受け入れ病床を確保している医療機関に対し支援を行います。

1. 新型コロナウイルス感染症入院患者受け入れのために確保した病床の空床分及び院内感染防止のために休床とした病床に係る経費に対して支援を行います。

   病床区分	補助単価
   県の補助対象となる病床	36,000円（県補助 16,000 円、市単上乗せ 20,000 円）
   県の補助対象外の病床	29,000円 市単独補助

2. 新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れた医療機関に協力金を支給します。
   入院患者　1人あたり50万円（県補助）※夜間、休日に疑い患者を緊急で 受け入れた（入院）場合に10万円の協力金を支給

問い合わせ先

健康政策課047(436)2337

感染症相談センターの体制整備（3,680万円）

新型コロナウイルス感染症相談センター受電業務については、これまで職員による応援体制により対応してきましたが、今後は労働者派遣により人員を確保し、感染者の発生、また長期化等に対応する体制を整えます。

相談受付体制

感染者数、相談件数に応じて、受付時間、電話回線、勤務人数を調整

受付時間

8時～ 20時

電話回線

10回線

 問い合わせ先

船橋市新型コロナウイルス感染症相談センター　047(409)3127

安全・安心な生活を守るための支援（約7億5千万円）

ひとり親世帯へ臨時特別給付金の給付（3億9,560万円）

【基本給付 】 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付

対象者

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている者
(2)公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る
(3)家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった者

支給額

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

【追加給付】家計が急変し、収入が減少している世帯への給付

対象者

上記、基本給付金対象の(1)または(2)に該当する方で 、家計 が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった者

支給額

1世帯5万円

問い合わせ先

児童家庭課047(436)3316

準要保護世帯等へ臨時特別給付金の給付（1億7,800万円）

準要保護世帯等（低所得の子育て世帯）に対し、臨時特別給付金を支給します。

対象者

(1)就学援助制度の対象世帯
(2) (1)と同等の収入水準で0歳～高校生等のいる世帯
(3)家計が急変し、直近の収入が、(1)の対象となる水準に下がった0歳～高校生等のいる世帯
(4) 0歳～高校生等のいる生活保護受給世帯
※(1)～(4)について、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給対象世帯は除く

支給額等

・1世帯5万円
・第2子以降1人につき3万円
・ただし、生活保護受給世帯は1世帯8千円

問い合わせ先

児童家庭課047(436)3316

障害福祉・介護サービス事業所等への支援（8,940万円）

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う事業所等に対し、サービスの提供を継続するために要する経費等を補助します。

対象事業所

市内の障害福祉・介護サービス事業所等・母子生活支援施設

補助内容

1. 障害福祉サービス事業所等・母子生活支援施設の衛生用品購入費等
2. 障害福祉・介護サービス事業所等における、通常のサービスの提供時では想定されない増加分の 経費等（例えば、 通所サービス 事業所等 が訪問サービスを実施した際にかかる車両リース代、人員確保の経費等）
3. 就労系障害福祉サービス事業所の生産活動に必要な固定経費等
4. 障害者支援施設等の介護 ロボット 等導入経費

安全な給食調理のための環境整備（5,170万円）

臨時休業の影響により、夏季休業期間が短縮となり、夏季に児童・生徒へ給食を提供する必要があります。給食調理員の安全な調理環境を整備するため、市立小中学校等にスポットクーラー（1校あたり3台）を配備します 。

対 象

小学校54校、中学校27校、特別支援学校

事業費

5,170万円

問い合わせ先

保健体育課047(436)2870

妊産婦への寄り添った支援（1,970万円）

妊産婦に対して寄り添った支援を行います。

(1)不安を抱える妊婦へのPCR検査（対象：2,300人を想定）

不安を抱える妊婦に対し、分娩前にPCR検査を実施し、不安解消を図ります。

事業費

1,730万円

(2)感染した妊産婦への寄り添い型支援

感染した妊産婦に対し、退院後、助産師等が訪問、電話等により 、不安や孤立感の解消 、 育児に関する助言 など 、寄り添ったケア支援を実施します。

事業費

240万円

お問い合わせ先

地域保健課047(409)3274

SNSを活用した相談事業の実施（1,480万円）

失業や休業等によりこころを痛めている方のために、SNS（LINE）を活用した相談事業を実施し、相談体制の強化を図ります。

相談体制

平日17 時～ 21 時、土日祝13 時～ 17 時
SNS（LINE）2回線
・時間外 の相談も自動応答で一時対応し、翌日にSNS相談員から連絡
・平日の9時～17時は、保健所、各保健センターで電話相談、対面相談を実施

相談員

公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士等

お問い合わせ先

健康政策課047(436)2306

市内経済維持のための事業者支援（約5億9千万円）

中小企業者等に対する助成金(5億2,860万円)

国の持続化給付金の要件を満たさない、中小企業・個人事業主に、事業の継続を目的とした助成金を交付します。

対象者

市内に事業所を有する 中小企業・個人事業 主（全業種対象）

助成要件

・国の持続化給付金の給付対象とならないこと
・令和2年1月から申請前月の売上高減少率が、前年同月と比べ、いずれか一月で20％以上かつ、各月50％未満であること
・法人市民税等の確定申告をしていること 等

助成額

従業員数に応じて下表のとおり段階的に支給

お問い合わせ先

商工振興課047(436)2472

事業者のテレワーク導入支援（3,600万円）

テレワーク環境を整備し、テレワークを行った中小企業・個人事業主に、導入費用の一部を助成します。

対象者

市内に事業所を有する中小企業・個人事業主（全業種対象）
※常時 使用 する従業員が2名以上いること

助成内容

テレワーク環境整備費用等の2/3を助成（上限40万円）

事業期間

令和2年4月1日から令和3年3月15日までに、
テレワーク環境を整備（強化）し、テレワークを実施すること

対象例

パソコン、タブレット等のハードウェア導入費用、通信環境の整備費用、ソフトウェア導入費用、外部コンサル委託費用等

問い合わせ先

商工振興課047(436)2474

タクシーを活用した飲食店宅配支援（2,530万円）

飲食店の利用促進及びタクシー事業者の事業継続支援のため、配送手数料等を助成します。

対象

市内に事業所を有するタクシー事業者（法人・個人事業主）

助成内容

(1)備品購入費等 上限2万円／1台
(2)配送料1千円／1回

期間

令和2年9月末まで（有償貨物運送の特例措置を利用）

お問い合わせ先

商工振興課047(436)2479