事業者向けの給付・支援

更新日:令和3(2021)年7月27日(火曜日)

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事業者向け支援制度(支援金・融資等)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症に関連して、市税の納付が困難な場合は、納税の猶予(納付が必要な額について、今すぐに全額を納めることなく、原則1年の範囲内で納める制度)が認められる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症による法人市民税及び事業所税の申告等に係る期限の延長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、やむを得ない理由により法人市民税及び事業所税の申告、納付等が期限内に行えない場合には、期限の延長を行うこととしました。

新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の特例措置

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、事業者の所有する建物や設備(償却資産)に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少率に応じ、ゼロ又は2分の1とします。

新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例を受けている方の車検用の軽自動車税(種別割)納税証明書の取扱い

新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例を受けた令和2年度軽自動車税(種別割)については、「車両番号または車台番号が記載された徴収の猶予許可通知書(特例)」をもって、当該猶予期別の「軽自動車税(種別割)納税証明書(車検用)」の代替資料となります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税(種別割)の課税上の取扱い

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、軽自動車(三輪以上の軽自動車に限ります。)の保有関係手続に関し、軽自動車税(種別割)の申告が4月以降に行われても、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したことが確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続がなされたものであった場合、4月以降の申告であっても、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したことを前提に課税処理されます。

障害福祉サービス事業所等に対する支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行う障害福祉サービス事業所等に対し、サービスの提供を継続するために要する経費等を補助します。

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