後期高齢者医療保険料のご案内(令和3年度)

更新日:令和3(2021)年8月3日(火曜日)

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後期高齢者医療制度の被保険者になると、それまで加入していた国民健康保険、社会保険、共済保険等から脱退し、個人単位で後期高齢者医療保険料を納めていただくことになります。
(注)加入した月から保険料がかかります。令和2年度、3年度の保険料率は同じです。平成31年度以前の保険料率等は異なります。

令和3年度の保険料(年額)の決まり方

保険料=(1)被保険者均等割額+(2)所得割額 (保険料の上限額 64万円)

(1)均等割額 43,400円

被保険者全員に定額で負担していただく保険料です。

所得の低いかたの均等割額の軽減

世帯の所得に応じて「均等割額」が軽減されます。

また、税制改正において、令和2年分の収入より給与所得控除・公的年金等控除について10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられたことにより、給与または公的年金等に係る所得を有する被保険者に不利益が生じないよう、均等割額の軽減判定所得基準の見直しを行いました。


軽減判定所得基準
(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)


軽減割合


43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)を超えないとき


7割


43万円+(28.5万円×被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)を超えないとき


5割


43万円+(52万円×被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)を超えないとき


2割

※65歳以上(1月1日時点)の公的年金受給者は、公的年金等にかかる雑所得の金額から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

※給与・年金所得者の数とは、下記のいずれかに該当する方の人数です。

・給与収入(専従者給与を除く)が55万円を超える。
・65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除額15万円を差し引いた額)が110万円を超える。
・65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が60万円を超える。

※専従者控除、土地譲渡所得等の特別控除の税法上の規定は適用されません。

(2)所得割額  賦課のもととなる所得金額×8.39%

被保険者の所得に応じて負担していただく保険料です。
賦課のもととなる所得金額に、所得割率8.39%をかけて求めます。

※賦課のもととなる所得金額
=総所得金額等<前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計>-基礎控除43万円

・退職所得、非課税所得(遺族年金、障害年金、失業給付等)は含まれません。
・各種所得控除(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除等)は適用されません。
・「総合課税分」と「申告分離課税分」のそれぞれについて、損益通算、各繰越損失額・特別控除額・所得金額調整控除額の控除を行います。(繰越雑損失は控除しません。)
・総所得金額等が2,400万円を超える場合は基礎控除額が減少し、2,500万円を超える場合は基礎控除の適用がありません。

保険料の試算について

千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページにて、保険料の試算ができます。
詳しくは千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページ「保険料はいくら?(保険料試算)」をご確認ください。

令和3年度分の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したかたなどに対する後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予について

令和3年度分の本減免の申請については、令和3年7月1日より受付を開始します。申請には期限がありますのでご注意ください。
なお、千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページにて条件の確認や申請書のダウンロードができます。ご自身が減免の対象になるかについては船橋市役所国保年金課高齢者医療係へお問い合わせください。

千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら

被用者保険の被扶養者だった方への軽減措置

制度加入の前日に被用者保険(国民健康保険以外の健康保険)の被扶養者であった方は、所得割額はかからず、均等割額は加入した月から2年間のみ5割軽減されます。

※国民健康保険及び国民健康保険組合に加入されていた方は対象にはなりません。

保険料の変更について

次のような場合、保険料が後日変更になる場合があります。

  • 税金の申告が遅れたり内容変更があった場合
  • 減免があった場合
  • 県外より転入してきた場合

(注)保険料や医療機関における医療費の一部負担金などは、前年の所得金額に応じて決まります。収入のなかった方や遺族・障害年金のみを受給している方は、保険料が軽減される場合がありますので、所得の申告をしていただきますようお願いいたします。

なお、新型コロナウイルスの影響により確定申告が遅れた等の場合については、保険料の増減が生じるため、再計算後に変更決定通知書を送付いたします。

保険料の納付方法

保険料の納付方法は特別徴収と普通徴収があります。
特別徴収は年金からの天引き、普通徴収は納付書または口座振替により納めていただくことです。

特別徴収(年金天引き)

年6回の年金定期払いの際に、年金から自動的に保険料が天引きされます。

ただし、後期高齢者医療制度に加入した年や、船橋市外から転入された年は、船橋市での保険料の支払いが開始してから年金天引きが開始されるまで約半年ほど時間を要するため、普通徴収での支払いから始まります。
また、以下の場合は年金天引きとなりません。

・受給されている年金が年額18万円未満の方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、徴収対象となる年金の1回当たりの受給額の2分の1を超える方
・介護保険料が年金から天引きされていない方

年金天引きができない期間につきましては、普通徴収(納付書払いまたは口座振替)でのお支払いとなります。

※特別徴収における「年金」とは、介護保険料の徴収対象となっている年金のことを指します。

年金天引きをやめたい場合

後期高齢者医療制度の保険料の支払いの原則は年金天引きですが、ご希望により口座振替で保険料を支払うこともできます。(納付書払いにすることはできません。)
その場合には、金融機関への口座振替の依頼と、市役所への年金からの天引き中止の申請が必要となりますので、手続きの方法については国保年金課高齢者医療係までお問い合わせください。

(注)国民健康保険加入時に年金天引き中止の手続きをされていた方も、新たに手続きをしていただく必要があります。

普通徴収(納付書払いまたは口座振替)

納付書払い

納付書払いの方には、保険料額の決定通知に同封して郵送しております。
以下の取り扱い窓口にて、納付書によりお支払いいただきます。
・金融機関
・コンビニエンスストア
・船橋市役所国保年金課
・船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階7番窓口)

金融機関、コンビニエンスストアの詳しい取り扱い場所は納付書の裏面に記載しています。

(注)納付書記載の指定期限を過ぎると、ゆうちょ銀行、郵便局、コンビニエンスストアでは納付できません。これらの取り扱い場所で納付できる納付書の再発行を希望の場合は、国保年金課高齢者医療係までお問い合わせください。

口座振替

口座振替への切り替えには、金融機関への口座振替の依頼が必要となります。
船橋市の取扱金融機関および市役所国保年金課、税務課、船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)7番窓口、各出張所に振替依頼書をご用意しております。
必要事項の記入、指定される金融機関口座の届印を押印の上、口座振替をご希望される取扱金融機関へご提出ください。
なお、口座振替が開始されるまでは2ヶ月程度かかります。

また、パソコン・スマートフォン等からインターネットを利用して、口座振替・自動振込の申し込みができます。
このサービスを利用することで、市役所や金融機関の窓口に出向く必要がなく、「口座振替依頼書」の記入や押印も不要です。
手続き方法や対象金融機関等の確認はWeb口座振替受付サービスのページをご覧ください。

(注)国民健康保険加入時に口座振替の手続きをされていた方も、新たに手続きをしていただく必要があります。

保険料の納付時期

特別徴収(年金天引き)の場合

1年分の保険料を、6分割し、年6回の年金定期払いの際に自動的に保険料が天引きされます。

普通徴収(納付書または口座振替)の場合

1年分の保険料を8分割し、7月から翌年2月まで、合計8回でお支払いいただきます。
各月末が納期限(金融機関休業日の場合は翌営業日)となります。
※12月は納期限が早まります。令和3年度については、12月27日(月曜日)となります。

(注)国民健康保険加入時に口座振替の手続きをされていた方も、新たに手続きをしていただく必要があります。

保険料・納付方法などの通知

その年度の保険料額や納付方法などについては、毎年7月に千葉県後期高齢者医療広域連合が計算を行い、7月中旬ごろに通知を郵送いたします。
納付書で保険料のお支払いをする方は、この通知に納付書を同封して郵送します。

この記事についてのお問い合わせ

国保年金課 高齢者医療係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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