電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯5万円)のご案内

更新日:令和4(2022)年11月14日(月曜日)

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に低所得世帯への影響が大きい状況を緊急に対応する必要があるため、住民税均等割非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を支給します。
 給付のスケジュールなどの詳細が決まり次第、「広報ふなばし」や市ホームページでお知らせします。

 なお、この給付金は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金との併給が可能です。

5万円リーフレット(表面)5万円リーフレット(裏面)

支給対象世帯

1.住民税均等割非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)において、船橋市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

 2.家計急変世帯

 申請時点で船橋市に住民登録があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までに家計が急変し、令和4年度住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯



※ ただし、1・2ともに世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
(例)Aとは異なる場所に居住している配偶者B(非課税)と子C(非課税)からなる世帯の場合

 被扶養者における支給対象の可否

給付額

 1世帯当たり5万円
※1世帯1回限り。また、住民税均等割非課税世帯(1)と家計急変世帯(2)の併給はできません。

申請方法

1.住民税均等割非課税世帯

 対象の可能性がある世帯には、「価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」(以下、「確認書」)等を送付します。同封の記入例を参考に、対象要件で合致することをご確認いただき、必要事項を記載の上で、ご返送ください。

 確認書等を順次発送しています到着まで今しばらくお待ちください。

2.家計急変世帯

 令和4年1月から12月までの間に予期せず収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課せられている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割非課税相当の人が対象です。
 下記の判定基準を参考に、対象の可能性がある場合は、本給付金コールセンターにお電話ください。申請書を送付します

家計急変判定方法

提出期限

 令和5年1月31日(火曜日)

お問い合わせ

船橋市のコールセンター

船橋市住民税非課税世帯等給付金コールセンター

0120-777-136(フリーダイヤル)

受付時間:午前9時 ~ 午後6時
※休業日:第1・3・5の土曜日とその翌日の日曜日、12/29 ~ 1/3

内閣府のコールセンター

 制度についてのお問い合わせは、内閣府のコールセンター(0120-526-145)をご利用ください。

 受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く、12/29 ~ 1/3は休み)

 内閣府ホームページへのリンク(制度の概要)

詐欺にご注意ください!

 この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。自宅や職場などに市や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。