船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）

エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、令和4年度に引き続き市独自の助成金を交付します。
※令和5年度は上限額と下限額を拡大いたします。

「一般枠」は、全業種を対象としております。福祉事業所、地方卸売市場内事業所を対象とした「特定枠」はこちらのページをご覧ください。

船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）チラシ（PDF形式 457キロバイト）
船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）パンフレット（PDF形式 360キロバイト）

助成額

市内事業所における令和5年2月～7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
※市内に複数事業所がある場合は、利用総額は合算することができます。
※令和5年2月～7月分の電気料・ガス料の利用総額が15万円未満の場合は交付対象外となります。

交付対象者

以下を全て満たす中小企業者等

1. 令和5年6月末日までに市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有すること。
2. 「ふなばし情報メール」に登録し、配信を希望するカテゴリとして「事業者情報メール」を選択していること。ただし、インターネット利用環境を持たない者を除く。
3. 法人にあっては、船橋市法人市民税の確定申告を行っていること。ただし、開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は、船橋市に対し法人設立等申告書を提出していること。
4. 個人事業者にあっては、事業収入に係る所得税の確定申告を行っていること。ただし、開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は、税務署に対し開業届を提出していること。
5. 市長が必要と判断した場合に、事情聴取、立入等の調査に応じること。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
7. 政治団体若しくは宗教上の組織又は団体でないこと。
8. 暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有さないこと。

中小企業者等の定義

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、又は常時300人以下の従業員を使用する会社以外の法人となります（下表参照）。「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。

申請書類

1.  船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）交付申請書
   エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠申請書エクセル形式 32キロバイト）
   エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）申請書（PDF形式 163キロバイト）
   エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠申請書【記入例】PDF形式 265キロバイト）
2. 令和5年2月～7月分までの各月の電気料及びガス料の利用額、利用者及び利用場所を確認できる書類の写し（領収書等）
3. 【法人の場合】直近年度分の船橋市法人市民税の確定申告を行っていることを確認できる書類の写し（確定申告書、納税証明書、領収書等）、又は開業後間もなく確定申告を行っていない場合は法人設立等申告書の写し
   【個人事業者の場合】令和4年分の所得税確定申告書類の写し（基本として青色申告決算書・収支内訳書の写しを添付）、又は開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は船橋税務署へ提出した開業届の写し
4. 助成金を振り込む金融機関の預金通帳の写し又はこれに準ずるもの

以上に加え、申請人と別名義の振込先口座を指定する場合のみ、委任状（委任者の押印が必要）
　　　　　　委任状（一般枠）（ワード形式 43キロバイト）
　　　　　　

※各書類とも、鉛筆・消せるボールペンでの記入は不可となりますので、ご注意ください。

申請方法

オンラインでの申請方法

下記ＵＲＬにアクセスし、手順に沿ってご入力ください。
予め申請書類2、3、4のスキャンデータ（PDF）または文字が読める程度に鮮明な画像データ（jpg、jpeg）をご用意ください。
https://c018e407.form.kintoneapp.com/public/0cc6c411ce074365473aebfaba2b8a8f11a5ac3b3b055671323d17e95a2ad882

郵送での申請方法

申請書類一式を船橋市商工振興課（〒273-8501船橋市湊町2-10-25）あてに郵送してください。

受付期間

令和5年8月28日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（郵送は必着）

その他注意事項

• 本助成金の交付申請に係る帳簿及び証拠書類等については、交付決定後10年間保管するようお願いいたします。
• 本助成金を不正に受給したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、加算金及び延滞金を加算のうえ、返還していただきます。

Q＆A

市内で複数の事業所を有しているがどう申請すればよいか？

1法人・1個人につき申請は1回までとなります。市内に複数の事業所を有している場合の電気料・ガス料の利用総額は、市内全事業所分を合算して算出してください。

 自宅兼事業所の場合は申請できるか？

自宅兼事業所などの場合で、電気料・ガス料に家事費相当分が含まれる場合は、税申告と同様に、事業用に使用した経費を案分して算出し、事業用分のみを申請してください。

電気料・ガス料の領収書等の確認書類を紛失してしまった

利用額、利用者及び利用場所を確認できる書類がない経費は助成対象となりません。確認書類を紛失した場合は、ご利用の電力会社・ガス会社に再発行をご依頼ください。また利用額、利用者及び利用場所を確認ができれば、Webページのスクリーンショットでも可です。

賃貸物件で貸主が電気料・ガス料を一括して支払い、借主に利用相当分を請求している場合はどうなるか？

実質的に経費を負担している方が助成対象となります。賃貸物件等で貸主が電気料・ガス料を一括して支払い、借主に対し利用相当額を請求している場合は、実質的に経費負担しているのは借主となるので、借主が助成対象となり、貸主は助成対象となりません。このケースで借主が申請する場合は、貸主からの請求書などを確認書類として添付してください。なお、管理人室や共用部分などで貸主が経費負担している部分があれば、当該部分のみ貸主は助成対象となります。

利用総額の算出対象は令和5年2月～7月分とあるが、利用月か支払月か？

添付する領収書等の確認書類に「○年○月分」と記載されている場合は、これに従います。記載のない場合は、利用期間の日数が多い方の月（同じ場合は、若い方の月）とします。利用期間の記載もない場合は、請求日の属する月とします。 

「ふなばし情報メール」とは何か？どのように登録すればよいか？

船橋市では「ふなばし情報メール」として、様々な情報を電子メールやLINEで配信しています。配信を希望するジャンルを選択できますが、「事業者情報メール」では月2回、国や県、市の補助金やセミナーなど事業に役立つ情報をお届けしています。登録方法は、こちらから登録ページにアクセスし、ご確認ください。

オンラインバンク等で紙の口座通帳を持っていない場合はどうすればよいか？

金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人を確認できれば、Webページのスクリーンショットでも可です。

申請書類にある確定申告書類とは何か？

法人については、船橋市法人市民税の直近年度分の確定申告書、納税証明書、領収書等の写しとなります。法人税（国税）や法人事業税（県税）関係の書類では不可となりますのでご注意ください。
個人事業者については、基本として令和4年分所得税の申告書Bの写しに、青色申告決算書又は収支内訳書の写しを添付してください。フリーランス等で事業による売上を事業収入ではなく、雑所得や給与所得として処理している場合については、業務の発注元が発行した支払調書など事業に係る収入を得ていることを確認できる書類の写しを添付してください。

 法人設立又は開業後間もないため、船橋市法人市民税や所得税の確定申告を行っていない場合、どのような書類を提出すればよいか？

法人については、船橋市市民税課へ提出した法人設立等申告書の写しを、個人事業者については、税務署へ提出した開業届の写しをご提出ください。未手続の場合は、手続き後に助成金をご申請ください。なお、市内に事業所を開設した時期が令和5年6月30日よりあとの場合は交付対象外となります。

申請後、何日程度で助成金が振り込まれるのか？

申請書類に不備が無ければ、申請日から2～3週間程度で指定口座にお支払いします。

不動産賃貸業を営んでおり、居住用物件の共用部の電気料を負担しているが、助成金の対象となるか？

コンビニなどのフランチャイズ店で本部より電気代補助が出ているが、その分はどうすればよいか？

問い合わせ先

船橋市商工振興課
Email：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp　TEL：047-436-2472　受付時間：平日9:00～17:00